人事労務

給与計算とは?やり方と流れ5工程・年間スケジュール【2026年度の料率と2027年の期限】

給与計算とは?やり方と流れ5工程・年間スケジュール【2026年度の料率と2027年の期限】

給与計算とは、勤怠を締めて総支給額を出し、社会保険料と税金を差し引いて差引支給額(手取り額)を確定し、振込と納付、賃金台帳の記録までを行う業務です。計算式は「総支給額−控除額=差引支給額」の1本ですが、控除に使う料率と税額表は毎年どこかの月で替わり、しかも替わる月がそろっていません。この記事では、毎月の流れを5工程に分け、月給30万円の計算例で数字を追ったうえで、2026年12月から2027年7月までの期限と、2026年度(令和8年度)に替わった料率、ミスが見つかったときの直し方までを、人事・経理の担当者向けに整理します。

まとめ|給与計算の流れ5工程と2026年度に更新する料率の要点

毎月の給与計算は、①勤怠の締め、②総支給額の計算、③控除額の計算、④差引支給額の確定と振込・明細交付、⑤税と保険料の納付・賃金台帳の記録、の5工程で回ります。誤りが出やすいのは計算式ではなく、時間外手当の時間単価に入れる手当の範囲と、社会保険料を「前月分」で引く翌月徴収の扱いです。

2026年度は、1月に令和8年分の源泉徴収税額表、3月分から協会けんぽの健康保険・介護保険料率、4月1日以後最初の締め日から雇用保険料率(一般の事業で労働者負担5/1,000)、4月分から子ども・子育て支援金率0.23%と、4回の差し替えがありました。次は2027年1月の支払から令和9年分の税額表に替わり、同じ給与でも所得税の額が変わります。年末調整の後に、この差し替えを忘れないことが2027年の最初の山です。

従業員が少なく手当が定型ならExcelでも回りますが、差し替えと検算が毎月の負担になったら給与計算ソフトへ移る時期です。独自の手当計算や複数法人の締め処理、基幹システムとの連携が要件にある会社は、候補製品の計算式設定・法人管理・連携機能で対応できるかを確認し、不足する部分を追加開発の対象にします。

給与計算の仕組み|総支給額−控除額=差引支給額と担当の範囲

まず、計算式の両辺に何が入るかと、誰がこの業務を担うかを押さえます。

支給項目ごとに異なる所得税・社会保険・割増賃金の扱い

総支給額は基本給・各種手当・割増賃金の合計(額面)で、控除額は健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金・雇用保険の保険料と、所得税・住民税、労使協定にもとづく控除で構成されます。注意したいのは、同じ手当でも制度ごとに扱いが違う点です。

支給項目 所得税 社会保険料の報酬 雇用保険料の賃金 割増賃金の単価
基本給・役職手当 課税 含む 含む 含む
通勤手当(距離・実費に応じるもの) 限度額まで非課税 含む 含む 除く
家族手当(扶養人数に比例) 課税 含む 含む 除く
住宅手当(費用に比例) 課税 含む 含む 除く
時間外・深夜・休日手当 課税 含む 含む (計算結果)

通勤手当は所得税では非課税でも、社会保険料と雇用保険料の計算には含めます。逆に、割増賃金の単価からは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金を除きます(労働基準法第37条第5項・同法施行規則第21条)。除外の可否は名称でなく実態で判断し、家族数に関係なく一律で払う家族手当や、全員に一律定額で払う住宅手当は単価に含めます。通勤手当の非課税限度額と課税分の扱いは通勤手当の非課税限度額と課税分の給与計算で扱っています。

賃金支払5原則が決める締め日・支払日と支払方法

労働基準法第24条は、賃金を「通貨で・直接本人に・全額を・毎月1回以上・一定期日に」支払うよう定めています。給与計算の設計に効くのは、全額払い(法令と労使協定にもとづくもの以外は控除できない)と一定期日払い(「毎月25日」のように日を特定する)の2つです。締め日から支払日までの日数が、勤怠の確認と計算・検算に使える期間です。末締め翌月25日払いなら、締めた後に25日前後の余裕があります。

銀行振込は本人の同意を前提とした例外で、2023年4月からは厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への支払(賃金のデジタル払い)も選べます。導入には労使協定と本人の同意が要り、振込データが二系統になります。指定業者と上限額、振込データの改修は給与デジタル払いとは:指定4社の上限額と労使協定・同意書で解説しています。

給与計算は経理か人事か|社内担当と外部委託の線引き

給与計算をどの部署が担うかは法令で決まっておらず、勤怠と社会保険に近い人事労務が担当し、仕訳と納付を経理が受ける分担が一般的です。社内の担当者が自社の給与を計算するのに資格は要りません。外部に委託する場合は線引きがあり、賃金台帳などの労働社会保険諸法令にもとづく帳簿書類の作成を報酬を得て業として行えるのは、社会保険労務士法第2条第1項第2号・第27条により原則として社会保険労務士です。委託範囲と料金の目安は給与計算アウトソーシングとは?委託範囲・料金相場と内製化との判断基準で扱っています。

給与計算のやり方|毎月の流れ5工程とフローチャート

毎月の処理を、入力と出力が分かる形で並べると次のとおりです。各工程の出力が次の工程の入力になるため、前の工程で確定させずに先へ進むと、手戻りが後ろの工程すべてに広がります。

工程 主な入力 すること 出力
1 勤怠の締め 打刻記録・休暇申請 労働時間・時間外・欠勤を集計 勤怠集計
2 総支給額 賃金規程・勤怠集計 基本給+手当+割増−欠勤控除 総支給額
3 控除額 標準報酬月額・税額表等 保険料・所得税・住民税を計算 控除額
4 確定と支給 振込口座・明細様式 差引支給額の確定と振込 振込データ・明細
5 納付と記録 控除額の合計 税と保険料を納付・台帳更新 納付書・賃金台帳

工程1〜2|勤怠の締めと時間外手当の時間単価

出勤日数、欠勤・遅刻早退、労働時間、時間外・深夜・法定休日の労働時間、有給休暇の取得を集計し、打刻漏れや不自然な打刻を確かめてから締めます。勤怠管理側の記録義務は勤怠管理とは?法律上の義務と管理項目・勤怠管理システム比較の観点を解説で整理しています。

月給制の時間外手当は「月給(除外手当を除く)÷1年間の月平均所定労働時間×割増率×時間数」で求めます(労働基準法施行規則第19条第1項第4号)。年間休日125日・1日8時間の会社なら、月平均所定労働時間は(365−125)×8÷12=160時間です。割増率は時間外25%以上、深夜25%以上、法定休日35%以上で、月60時間を超える時間外労働には50%以上がかかり、中小企業にも2023年4月から適用されています。端数の丸め方と60時間超の計算は残業代の計算方法:計算式と端数処理・月60時間超の割増、月平均所定労働時間の出し方は所定労働時間とは:法定労働時間との違いと月平均の計算、欠勤した月の控除は勤怠控除とは?欠勤・遅刻早退の計算方法と端数処理で扱っています。

工程3|社会保険料の翌月徴収と所得税の甲欄・乙欄

控除額の計算で押さえるべき規則は3つです。

  • 健康保険・介護保険(40歳以上65歳未満)・厚生年金・子ども・子育て支援金は、その月の支給額ではなく標準報酬月額に料率を掛けます。給与から引けるのは原則として前月分で(健康保険法第167条第1項)、4月支給の給与で引くのは3月分です。
  • 雇用保険料は、その月の賃金総額(通勤手当を含む)に料率を掛けます。
  • 所得税は、社会保険料等を引いた後の金額と扶養親族等の数を源泉徴収税額表の月額表に当てます。扶養控除等申告書を出した人は甲欄、出していない人は乙欄で、乙欄は甲欄より大幅に高くなります。住民税は市区町村から届く特別徴収税額の通知どおりに引きます。

社会保険料・雇用保険料とも、被保険者負担分を給与から引くときに出る1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げます。会社と従業員の間に特約があればそれに従います(日本年金機構の端数処理の案内)。料率の掛け方は社会保険料の計算方法:標準報酬月額×料率と端数処理と雇用保険料の計算方法:賃金総額×料率と50銭の端数処理、税額表の引き方と電算機計算の特例は源泉所得税の計算方法|給与・賞与・報酬・退職金の計算式とExcel数式で詳しく解説しています。

計算例|月給30万円・東京都・35歳の1か月分

協会けんぽ東京支部・一般の事業の会社で、次の条件の従業員の2026年11月支給分を計算します。基本給280,000円・役職手当20,000円・通勤手当10,000円(非課税の範囲)、時間外労働10時間、月平均所定労働時間160時間、標準報酬月額300,000円、扶養親族等0人、住民税の特別徴収税額15,000円です。

項目 計算 金額
時間外手当 300,000÷160×1.25×10時間 23,438円
総支給額 280,000+20,000+10,000+23,438 333,438円
健康保険料 300,000×9.85%÷2 14,775円
厚生年金保険料 300,000×18.3%÷2 27,450円
子ども・子育て支援金 300,000×0.23%÷2 345円
雇用保険料 333,438×5/1,000 1,667円
所得税(甲欄0人) 279,201円を月額表に当てる 7,180円
住民税 通知書の月額 15,000円
差引支給額 333,438−66,417 267,021円

時間外手当の時間単価は1,875円で、10時間分は23,437.5円となり、円未満を四捨五入して23,438円です。雇用保険料は総支給額333,438円に5/1,000を掛け、端数処理して1,667円です。健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金の3項目は協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料額表の標準報酬月額300,000円の行(折半額)と一致します。所得税は、総支給額から非課税の通勤手当10,000円と社会保険料等44,237円を引いた279,201円を、国税庁の令和8年分源泉徴収税額表の月額表「278,000円以上281,000円未満」の行に当てた額です。同じ人が2027年1月に同額の給与を受けると、令和9年分の表では同じ行が7,010円になり、所得税は170円下がります。この条件で給与明細1枚を作るまでの手順と検算は給与明細の作成方法:必要書類と7工程の計算例で解説しています。

工程4〜5|振込・明細交付と翌月10日・翌月末の納付

確定した差引支給額を支払日に振り込み、給与明細を交付します。控除した源泉所得税と住民税は原則として給与支払月の翌月10日までに納めます。健康保険・厚生年金等の保険料は、給与支払月ではなく保険料の対象月の翌月末日が納付期限です。翌月徴収なら、11月支給の給与から控除した10月分を11月末日までに納めます。源泉所得税は、給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所なら、税務署の承認を受けて半年分をまとめて納める納期の特例(7月10日と1月20日)を使えます。控除してから納めるまでの金額は預り金として管理し、仕訳と残高の見方は預り金とは?給与天引きの仕訳例と納付期限にまとめています。

支給の都度、賃金台帳も更新します。賃金台帳は労働基準法第108条で作成が義務付けられた法定帳簿で、労働日数・労働時間数・時間外労働時間数・基本給や手当の額・控除の額を記録します。明細に載せる項目と交付義務の根拠は給与明細とは:記載項目の見方と交付義務の根拠で扱っています。

給与計算の年間スケジュール|2026年12月〜2027年7月の期限

毎月の処理とは別に、時期の決まった業務が年間で発生します。期限が土曜・日曜・祝日に当たると翌開庁日に延びるため、2027年は月日だけで覚えていると1〜2日ずれます。

時期 業務 期限・補足
2026年12月 年末調整(令和8年分) 最後の給与か翌1月で精算
2027年1月 12月分の源泉所得税の納付 1月12日(10日が日曜・11日が祝日)
2027年1月 令和9年分の税額表へ切替 1月以後に支払う給与から
2027年1月 納期の特例(7〜12月分) 1月20日
2027年2月 法定調書・給与支払報告書 2月1日(1月31日が日曜)
2027年3月分 協会けんぽの料率改定 例年3月分(4月納付分)から
2027年4月 雇用保険料率の切替 4月1日以後最初の締め日から
2027年6月 住民税の年度切替 6月分から翌年5月分まで
2027年6〜7月 労働保険の年度更新 6月1日〜7月10日が原則
2027年7月 算定基礎届 7月1日〜7月10日が原則
2027年7月 納期の特例(1〜6月分) 7月10日が原則

2027年7月10日は土曜日なので、7月の3つの期限はいずれも7月12日の月曜日まで延びる見込みです。確定した日付は、年度更新は厚生労働省、算定基礎届は日本年金機構の案内で確かめてください。このほか、賞与を払ったら5日以内に賞与支払届を出し、算定基礎届で決まった標準報酬月額は9月分(10月支給の給与で控除)から使います。地域別最低賃金は毎年秋から冬に改定され、発効日は都道府県ごとに異なるため、事業所のある地域の発効日に合わせて時給と月給の下限を点検します。賞与の手順は賞与計算の方法:支給額の決定から社会保険料・源泉所得税・賞与支払届まで、算定基礎の判定は社会保険料は4月から6月の給与で決まる:定時決定の計算と算定基礎届、年度更新は労働保険の年度更新とは:令和8年度の期限と計算方法にまとめています。

12月の年末調整は、令和8年分から基礎控除が見直され、合計所得金額489万円以下の人は104万円になりました。変更点と給与システムの改修項目は年末調整2026の変更点|基礎控除104万円・扶養62万円と給与システムの改修項目、翌1月に出す書類は給与支払報告書とは?令和8年分の提出期限・書き方で扱っています。

料率と税額表の切替月がそろわない2026年度の4つの更新

2026年度の差し替えは次の4つで、適用の基準が「支払月」「保険料の月分」「締め日」と3種類に分かれています。この違いが、表計算や給与ソフトのマスタ更新で漏れが出る原因です。

更新するもの 2026年度の値 適用の基準
源泉徴収税額表 令和8年分の表 2026年1月以後の支払
健康保険・介護保険料率(協会けんぽ) 健保9.90%(東京9.85%)・介護1.62% 2026年3月分から
雇用保険料率(一般の事業) 13.5/1,000(本人5/1,000) 4月1日以後最初の締め日
子ども・子育て支援金率 0.23%(新設) 2026年4月分から

雇用保険料率は厚生労働省の令和8年度雇用保険料率のご案内のとおり前年度の14.5/1,000から1/1,000下がり、労働者負担は5.5/1,000から5/1,000になりました。3月31日締め・4月25日払いの会社なら、4月25日の給与は旧料率のままで、新料率は4月30日締め・5月25日払いの給与からです。子ども・子育て支援金は協会けんぽの支援金率のページのとおり4月分(5月納付分)からで、翌月徴収の会社では5月支給の給与から引き始めます。健康保険組合に加入している会社は、組合ごとの料率と改定時期に従います。切替月の詳細は雇用保険料率 令和8年度:一般13.5/1000への引き下げと締日で決まる切替時期、明細への載せ方は子ども・子育て支援金の給与明細:記載義務の有無と3つの表示例で解説しています。

2027年1月からの令和9年分の源泉徴収税額表は、令和8年度税制改正で基礎控除が引き上げられたことを反映した表で、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を併せて源泉徴収するための表です。国税庁の改正のあらましによれば、2027年1月以後は防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%を併せて徴収し、上乗せの合計は従来と同じ2.1%なので、計算の手順は変わらず表を差し替えるだけです。甲欄の扶養親族等0人で税額が0円になる上限は、社会保険料等控除後105,000円未満から111,000円未満に上がりました。

給与計算のミスが起きやすい箇所と見つかったときの直し方

給与計算では、計算式に加えて、扶養人数・標準報酬月額・住民税額などの前提情報が更新されているかを点検します。点検する箇所と、誤りが見つかったときの処理を分けて示します。

扶養人数・標準報酬月額の改定月と退職月の保険料

  • 扶養親族等の数:結婚や親族の所得見積額の変化などで、源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族の該当状況が変わる場合に見直します。16歳未満の子は扶養親族等の数に含めないため、子が生まれただけでは列は変わりません。障害者に当たる人がいる場合の加算は別に判定します。扶養控除等申告書の異動届が出ていないと甲欄の列がずれ、年末調整で差額が出ます。
  • 標準報酬月額:定時決定は9月分から、随時改定(固定的賃金の変動による月額変更)は変動後4か月目の月分から変わります。翌月徴収なので、給与ソフトの切替月を1か月早めると、1か月分だけ新旧の保険料がずれます。
  • 住民税:6月分から新年度の税額に替わります。5月分を新税額で引くと、12か月分の合計が通知書と合いません。
  • 退職月:保険料は資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分までかかります。月末に退職すると退職月の分もかかるため、最後の給与で前月分と当月分の2か月分を引けます(健康保険法第167条第1項の括弧書)。

過払い・不足の精算と調整的相殺の条件

不足していた場合は、気づいた時点で差額を追加で支払います。過払いの場合、翌月以降の給与から一方的に差し引くと全額払いの原則に触れるおそれがあり、許されるのは「調整的相殺」と呼ばれる範囲に限られます。厚生労働省の確かめよう労働条件(賃金の相殺に関する裁判例)は、過払いのあった時期と清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期に行うこと、労働者にあらかじめ予告すること、労働者の経済生活の安定を脅かすおそれがないこと、を条件に挙げています。過払いが大きいときは分割で戻してもらうか、本人の自由な意思による同意を書面で取ってから相殺するのが安全です。

所得税の誤りは、判明した時点で正しい額を再計算し、従業員から徴収した額と税務署へ納付した額の過不足を確認します。年末調整の対象者は年税額で最終的に精算されますが、扶養人数の誤りのように原因が分かっているなら、判明した月から正しい額で徴収しておくほうが年末の差額を小さくできます。社会保険料の誤りは、対象月ごとの正しい保険料と控除済額を照合し、差額と精算時期を本人に説明して調整します。標準報酬月額や資格取得・喪失の届出自体に誤りがある場合は、届出の訂正も行います。

Excel・給与計算ソフト・個別開発の選び方|移行の判断基準

手段の選び方は、従業員数より「毎月と毎年に残る手作業の量」で決めます。

Excelで回る会社と給与計算ソフトへ移る目安

月給制だけで従業員が10人前後、手当が定型の会社ならExcelでも回ります。ただし、上の表の差し替えは毎年手で行う前提になり、2026年度のように料率改定と支援金の新設が続く年は修正箇所の見落としがそのまま控除ミスになります。作成者しか構造を分からない計算シートがある、時給制や交替勤務が増えた、差し替えと検算に毎月半日以上かかる。このいずれかに当たれば、税額表と料率が自動で更新される給与計算ソフトへ移る時期です。マクロや関数で延命する場合の限界はエクセル(Excel)を自動化する方法|マクロ・Power Query・Officeスクリプトで扱っています。

ソフトを選ぶときに優先すべきは勤怠システムとの連携です。勤怠データを手で転記する工程が残ると、そこで入力ミスが入ります。打刻から支給まで手入力なしでデータが流れる構成にできるかを、候補の比較で最初に確かめてください。機能と種類の整理は給与計算システムとは?機能・種類・比較の観点から個別開発の判断まで解説、候補の絞り方は給与計算システムの比較|就業形態・社会保険・年末調整・勤怠連携の4軸で解説しています。

パッケージで足りない会社の条件と、移行で失敗するパターン

手当体系が標準的で、締め日と支払日が1つの会社は、クラウドの給与計算ソフトで足ります。この条件でスクラッチ開発を選ぶのは過剰投資です。個別開発やシステム連携の設計が必要になるのは、歩合や現場ごとの単価など独自の手当計算が多い、複数法人・複数の締め日の給与を横断して処理する、人事・勤怠・会計・原価管理とのデータ連携が要件になっている、のいずれかが重なる会社です。パッケージの設定で表現できない部分は運用でExcelの補助シートが増え、システム化の効果を打ち消します。自社の手当ルールがパッケージで表現できるかの切り分けからであれば、人事・労務管理システム開発として相談できます。

移行前には、就業規則や賃金規程に書かれていない運用上の例外も洗い出します。前任者の判断で続いてきた端数処理、特定の部署だけの手当、口頭で合意した控除を新システムに反映しなければ、並行稼働で差額が生じる原因になります。口頭の控除合意については、法令や賃金控除協定に基づく控除かも確認します。システムを選ぶ前に、支給・控除項目の一覧と例外ルールを文書にしておけば、ソフト導入でも個別開発でも手戻りは大きく減ります。

よくある質問

給与計算とは具体的に何をする業務ですか?

勤怠を締めて基本給・手当・割増賃金を合計した総支給額を出し、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税などを差し引いて差引支給額を確定し、振込、明細の交付、税と保険料の納付、賃金台帳の記録までを行う業務です。毎月の処理に加えて、年末調整、算定基礎届、労働保険の年度更新など時期の決まった業務も含みます。

給与計算に資格は必要ですか?

社内の担当者が自社の従業員の給与を計算するのに資格は要りません。外部の事業者として、報酬を得て賃金台帳などの帳簿書類の作成を請け負う場合は、社会保険労務士法により原則として社会保険労務士の業務になります。給与計算実務能力検定などの民間検定は、担当者の知識の目安として使われています。

給与計算の年間スケジュールで忙しい時期はいつですか?

12月から翌年1月が最も重く、年末調整、令和9年分の税額表への切替、1月20日の納期の特例、2月1日(2027年)の法定調書と給与支払報告書が続きます。次は6月から7月で、住民税の切替、労働保険の年度更新、算定基礎届が重なります。4月は雇用保険料率の切替と新入社員の手続きが集中します。

2026年度の給与計算で変わった料率は何ですか?

協会けんぽの健康保険料率(全国平均9.90%)と介護保険料率(1.62%)が2026年3月分から改定され、雇用保険料率が一般の事業で13.5/1,000(労働者負担5/1,000)に下がり2026年4月1日以後最初の締め日から適用、子ども・子育て支援金率0.23%が2026年4月分から加わりました。厚生年金保険料率18.3%は変わっていません。

給与計算はExcelで運用してもよいですか?

法令上の制限はなく、従業員が少なく月給制だけなら運用できます。ただし税額表と料率は毎年改正の有無を確認し、変更がある場合は計算シートを手作業で更新する必要があります。時給制や手当の種類が増えた、担当者が1人に固定されている、差し替えと検算に毎月半日以上かかる、のいずれかに当たれば給与計算ソフトへの移行を検討してください。

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