勤怠管理とは、従業員の始業・終業時刻、休憩、休日、休暇の取得状況を記録し、労働時間を確定させる業務です。2019年4月施行の改正労働安全衛生法で、労働時間の状況を客観的な方法で把握することが事業者の義務になり、対象には管理監督者も含まれます。この記事では、根拠条文と違反時の罰則、対象となる従業員の範囲、記録すべき項目と労働時間の判断基準、日次・月次の業務フローと社内で決めておく勤怠ルール、タイムカード・Excel・勤怠管理システムの比較までを、人事・総務の担当者向けに整理します。「勤怠」という言葉の意味や読み方は勤怠とは?意味・読み方と勤務・勤怠管理との違いで扱っています。
まとめ|勤怠管理は労働時間の客観的把握義務と給与計算の起点
勤怠管理には2つの役割があります。1つは法的義務の履行です。労働安全衛生法第66条の8の3により、タイムカードやPCの使用時間の記録など客観的な方法で労働時間の状況を把握し、その記録を3年間保存しなければなりません。労働基準法第109条により、出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録は原則5年(当分の間は3年)の保存が必要です。もう1つは、勤怠データが給与計算・割増賃金・36協定の上限確認すべての起点になるという実務上の役割です。
実務で差がつくのは方式選びより運用の設計です。打刻・修正・残業の事前申請・締め日のルールを決めずにシステムだけ入れると、月末の突き合わせ作業は残ります。36協定の上限管理や、年10日以上の年休が付与される労働者の年5日の取得管理に手作業では対応しきれなくなったら、集計と警告を自動化できる勤怠管理システムが現実的です。以下、根拠条文から順に解説します。
勤怠管理の定義と労務管理・工数管理との違い
勤怠管理は、従業員が「いつ働き、いつ休んだか」を日単位で記録し、月単位で労働時間・時間外労働・休暇を確定させる業務です。確定した数字は賃金台帳と給与計算に流れ、36協定の上限や年5日の年休取得義務を守れているかの判定材料にもなります。
混同されやすいのが労務管理と工数管理です。労務管理は、労働契約・就業規則・社会保険・安全衛生・労使関係まで含む広い業務で、勤怠管理はその一部にあたります。工数管理は、従業員の作業時間を案件や工程ごとに配分して原価や生産性を測る管理で、目的が「法令遵守と賃金」ではなく「原価と採算」にあります。同じ労働時間のデータを使っても、勤怠は1日の合計、工数は案件別の内訳を見る点が違います。業務範囲の線引きは労務管理と勤怠管理の違いとは?業務範囲・目的・システム化の判断を解説、工数の単位や記録方法は工数管理システムとは?工数の単位・機能・勤怠管理との違いと選び方を解説で詳しく比較しています。
勤怠管理の法的義務|労働安全衛生法・労働基準法の根拠条文
勤怠管理は社内ルールではなく、複数の法律が求める義務です。根拠を条文単位で押さえると、記録すべき項目と保存の仕方が決まります。
2019年4月に義務化された客観的な労働時間の把握(安衛法第66条の8の3)
働き方改革関連法の一環で労働安全衛生法が改正され、2019年4月から、事業者は面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと定められました(労働安全衛生法第66条の8の3)。把握の方法は施行規則第52条の7の3で、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録その他の適切な方法と定められ、記録は3年間保存します。
この把握義務は、労働基準法の労働時間規制が適用されない管理監督者や裁量労働制の適用者にも及びます。長時間労働者への医師の面接指導につなげるための義務だからです。一般の労働者では、週40時間を超える労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合が面接指導義務の対象です。「管理職だから打刻不要」という運用は、2019年4月以降は成立しません。
厚生労働省ガイドラインが定める原則的方法と自己申告制の条件
労働基準法側の運用基準として、厚生労働省は2017年1月20日に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定しています。始業・終業時刻の確認と記録の原則的な方法は、使用者が自ら現認するか、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録など客観的な記録を基礎にするかの2つです。
自己申告制はやむを得ない場合の例外で、採用するなら次の措置が要件になります。労働者と管理者への十分な説明、申告時間と実態の乖離を確かめる実態調査と補正、申告できる時間外労働に上限を設けるなど適正な申告を妨げる措置をとらないこと。Excelや紙に本人が時刻を書く運用は自己申告制にあたるため、これらの措置を伴わないと要件を満たしません。
記録の保存期間|原則5年・当分の間3年と起算日
労働基準法第109条は、労働者名簿・賃金台帳と並んで「その他労働関係に関する重要な書類」の保存を求めており、出勤簿・タイムカード・残業命令書などの労働時間の記録がこれにあたります。2020年4月施行の改正で保存期間は5年に延長され、経過措置として当分の間は3年とされています。起算日は施行規則第56条で定められ、出勤簿やタイムカードは最後の記入日が基準です。ただし賃金の支払期日のほうが遅い場合は支払期日から数えます。起算日の数え方と電子データでの残し方はタイムカードの保存期間は5年(当分3年):起算日と勤怠データの残し方で具体例を挙げています。
勤怠管理を怠った場合の罰則|条文ごとの罰金・拘禁刑
勤怠記録が不十分だと、次の義務を守れているかを証明できません。違反時の罰則を条文ごとに並べます。
| 義務 | 根拠条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 時間外労働の上限(36協定) | 労基法第36条 | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 割増賃金の支払い | 労基法第37条 | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 年5日の年休取得 | 労基法第39条第7項 | 30万円以下の罰金 |
| 賃金台帳の記入 | 労基法第108条 | 30万円以下の罰金 |
| 記録の保存 | 労基法第109条 | 30万円以下の罰金 |
2025年6月1日の改正刑法施行で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、労働基準法第119条の罰則も「6か月以下の拘禁刑」になりました。いまも「懲役」と書いている解説は施行前の表記です。罰則より実害が大きいのは未払い残業代の請求で、労働基準監督署の調査や訴訟では勤怠記録が第一の証拠になります。勤怠記録が無い会社は、労働者側のメモやPCログに対して実労働時間を争うための資料が乏しくなり、反証が難しくなります。
時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間で、特別条項を結んでも年720時間以内、単月100時間未満(休日労働を含む)、2〜6か月平均80時間以内(同)を守る必要があります。また、原則の月45時間を超えられるのは年6か月までです。上限の詳細と業種別の扱いは時間外労働の上限規制とは:月45時間・年720時間の上限と業種別特例、勤怠システムのアラート設計、協定の届出と勤怠システムでの上限チェックは36協定とは?残業の上限規制と届出、勤怠システムでの上限チェック要件で整理しています。
見直しが議論されている労働基準法改正と勤怠管理への影響
労働基準法の抜本的な見直しは、2025年1月8日に公表された厚生労働省の労働基準関係法制研究会報告書を起点に議論が続いています。報告書は、連続勤務を13日までとする上限、法定休日の事前特定、勤務間インターバル制度の強化などを示しました。2026年10月30日の労働政策審議会労働条件分科会でも、13日を超える連続勤務の規制と例外の設計が検討論点として提示された段階で、こうした抜本見直しを内容とする改正法案は2026年11月時点で国会に提出されておらず、施行日も決まっていません。勤怠の実務で先に備えられるのは、連続勤務日数の自動カウントと、法定休日と所定休日の区分の保持です。どちらも現行法の休日割増の計算に使え、法案の結論が変わっても無駄になりません。論点ごとの勤怠システム改修は労働基準法改正の現況2026|連続勤務日数の上限と勤怠システム改修要件で整理しています。
勤怠管理の対象範囲|雇用形態・管理監督者・みなし労働時間制の扱い
労働者を1人でも雇用する事業場は勤怠管理の対象です。従業員側の対象範囲は、労働基準法の労働時間規制と、労働安全衛生法の把握義務で分けて考えると混乱しません。
パート・アルバイト・派遣社員の扱い
パート・アルバイト・契約社員は、正社員と同じく全員が対象です。週の労働日数が少なくても、始業・終業時刻と休憩の記録は省略できません。年休は、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下などの条件に該当すると比例付与になります。条件に該当しない場合は通常の付与日数となるため、勤務条件に応じて付与日数と取得日数を管理します。
派遣社員は、派遣先が日々の始業・終業時刻と休憩を把握し、派遣先管理台帳に記録して派遣元へ通知します(労働者派遣法第42条)。賃金の支払いと年休の付与は派遣元の義務なので、派遣先の勤怠システムに派遣社員の打刻を載せ、月次で派遣元へ渡す形が一般的です。
管理監督者・裁量労働制・高度プロフェッショナル制度
管理監督者(労基法第41条第2号)は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。それでも安衛法上の労働時間の状況の把握は義務で、深夜労働(22時〜翌5時)の割増賃金は管理監督者にも支払う必要があります(最高裁平成21年12月18日判決・ことぶき事件)。始業・終業時刻の記録は一般社員と同じように残します。
裁量労働制や事業場外みなし労働時間制の適用者も、安衛法上の把握義務の対象です。みなし時間で賃金を計算する場合でも、実際の在社時間やPCの使用時間は記録しておきます。例外は高度プロフェッショナル制度の対象者で、安衛法の把握義務の代わりに、事業場内にいた時間と事業場外で働いた時間を合計した「健康管理時間」の把握が求められます。
記録すべき項目と労働時間の判断基準
何を記録するかは、賃金台帳の記載事項と割増賃金の区分から逆算すると漏れがありません。
勤怠管理で記録する項目
- 始業・終業時刻と労働時間数
- 休憩時間
- 時間外労働・休日労働・深夜労働(22時〜翌5時)の時間数
- 出勤日・欠勤日・遅刻・早退
- 年次有給休暇の取得日・残日数、代休・振替休日・特別休暇
賃金台帳には、労働時間数と時間外・休日・深夜の労働時間数を記入する義務があります(労基法第108条・施行規則第54条)。月60時間を超える時間外労働には2023年4月から中小企業も含めて50%以上の割増率が適用されるため、時間外の時間数は60時間までと超過分を分けて集計します。勤怠の集計区分は給与計算の割増区分とそのまま対応するので、勤怠の項目設計は給与計算と切り離せません。年休については、基準日・日数・取得時季を労働者ごとに記録する年次有給休暇管理簿の作成も義務で、期間満了後5年(当分の間は3年)保存します。項目の作り方は年次有給休暇管理簿とは?記載3項目と保存期間、勤怠システムの項目設計、年5日の取得義務の管理は有給休暇5日の取得義務とは?対象者と罰則、未取得を防ぐ勤怠システムの要件で扱っています。
労働時間に当たる時間の判断|指揮命令下かどうか
勤怠で記録すべき「労働時間」は、就業規則の所定時間ではなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間です(最高裁平成12年3月9日判決・三菱重工業長崎造船所事件)。ガイドラインは、次の時間を労働時間として扱うべき例に挙げています。
- 使用者の指示により事業場内で行う、着用が義務付けられた制服への着替えや、業務終了後の清掃・片付けの時間
- 指示があれば即時に業務に従事することを求められている待機時間(手待時間)
- 参加が義務付けられた研修・教育訓練の受講や、使用者の明示・黙示の指示により業務に必要な学習を行う時間
休憩は、労働時間が6時間を超えれば少なくとも45分、8時間を超えれば少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えます(労基法第34条)。電話番をしながらの昼食は休憩ではなく手待時間です。休憩の自動控除を設定する際の注意点は労働基準法の休憩時間:6時間・8時間の基準と一斉付与の例外、勤怠システムの自動控除で解説しています。
端数処理|日ごとの切り捨て禁止と月合計を1時間単位に丸める例外
労働時間は1分単位で記録し、賃金も1分単位で計算するのが原則です。日ごとに15分未満や30分未満を切り捨てる運用は、賃金全額払い(労基法第24条)に反します。例外として行政通達(昭和63年3月14日基発第150号)は、1か月の時間外・休日・深夜労働それぞれの合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理を認めています。日単位の切り捨ては認められません。
勤怠管理の業務フローと社内ルール|打刻から月次締めまで
法律と項目を押さえても、運用の流れとルールが決まっていなければ記録は正確になりません。打刻漏れや未承認の申請を月末まで持ち越すと、確認と修正が締め日に集中します。
日次・月次の業務フロー
- 日次:従業員が出勤・退勤・休憩を打刻する
- 日次:上長が打刻漏れ・残業申請・休暇申請を確認し承認する
- 週次:時間外労働の累計を36協定の上限と照らし、超えそうな従業員に業務を調整する
- 月次(締め日):打刻修正と未承認の申請をすべて処理し、勤怠を確定する
- 月次:時間外・休日・深夜・欠勤控除の時間数を給与計算へ渡す
- 月次・年次:年10日以上の年休が付与される従業員ごとに取得日数と期限を確認し、年5日の取得不足を期限前に解消して、年休管理簿を保存する
流れの中で詰まりやすいのは2と4です。承認が溜まったまま締め日を迎えると、担当者が従業員に一人ずつ確認する作業が発生し、給与計算の開始が遅れます。打刻漏れは翌営業日までに本人が修正申請する、と期限を決めておくだけで月末の負荷は下がります。打刻漏れの修正手順と給与の扱いは打刻忘れの対応:修正申請の手順と給与の扱い、常態化を止める仕組み、締め後の給与計算の流れは給与計算とは?業務の流れと年間スケジュール・システム化の判断基準を解説にまとめています。
社内で決めておく勤怠ルール
勤怠のルールは就業規則に書く事項と、運用要領で足りる事項に分かれます。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、始業・終業時刻、休憩、休日、休暇を就業規則に定め、届け出る義務があります(労基法第89条)。10人未満でも、これらの労働条件を明確にして従業員に周知します。そのうえで、運用として最低限次を決めておきます。
| ルール | 決める内容の例 |
|---|---|
| 打刻のタイミング | 着替え前か後か・始業前の準備 |
| 打刻修正 | 申請期限・承認者・理由の記録 |
| 残業・休日出勤 | 事前申請制・承認者 |
| 中抜け | 休憩扱いか時間単位年休か |
| 遅刻・早退 | 控除の計算方法・端数 |
| 締め日 | 締め日・確定期限・確定後の修正 |
打刻のタイミングは、前節の労働時間の判断と直結します。着替えが義務の職場で「着替え後に出勤打刻」と決めると、着替え時間が記録から抜け、未払いの労働時間になります。残業の事前申請制は長時間労働の抑止に有効ですが、申請の無い残業を「無かったこと」にする運用はガイドラインの趣旨に反します。PCログと打刻の乖離を確認し、著しい乖離がある場合は実態を調査して、必要な労働時間の補正まで行う仕組みと組み合わせます。テレワークの中抜けや隠れ残業の扱いはテレワークの勤怠管理とは?打刻・中抜け・不正防止の方法と選び方で詳しく扱っています。
打刻だけの電子化による失敗|紙・メールの承認フローとの突き合わせ
打刻を電子化しても、残業申請・休暇申請・打刻修正の承認をメールや紙に残すと、打刻データと承認結果を手作業で照合する作業が残り、締め日の負荷が下がりません。勤怠システム内で承認するか、既存のワークフロー基盤と連携するかを導入前に決めます。厚生労働省ガイドラインが求める実態調査と労働時間の補正につなげるため、修正理由・承認者・補正後の時間を同じ従業員・勤務日にひも付けて追える設計にします。承認経路の設計はワークフローとは?承認フローの仕組み・システム化の判断基準と選び方を解説で扱っているとおり、勤怠に限らず申請業務全般に共通する論点です。
勤怠管理の方法比較|タイムカード・Excel・勤怠管理システム
管理の方法は大きく3つです。費用だけでなく、ガイドラインの客観的記録に当たるかどうかで比較します。
| 方式 | 導入費用 | 集計 | 客観的記録 | 法改正対応 |
|---|---|---|---|---|
| タイムカード | 機器数万円〜 | 手作業・転記 | 該当 | 手動 |
| Excel(自己申告) | ほぼ0円 | 関数・手修正 | 措置が必要 | 手動 |
| 勤怠管理システム | 製品・契約による | 設定に基づき自動 | 記録方式による | 製品・契約による |
タイムカードは打刻の客観性を確保できますが、集計機能のない機器では給与ソフトへの転記や集計が手作業となり、月途中の残業時間を把握するにも別途集計が必要です。Excelへの自己申告は費用ゼロで始められる反面、前述の自己申告制の措置を伴わないと客観的把握の要件を満たさず、法改正のたびに計算式を手で直す負担も残ります。数名規模の会社が一時的に使う分には成立しますが、36協定の上限を毎月確認する規模では推奨しません。
勤怠管理システムの費用感と元が取れる規模
クラウド型の勤怠管理システムは利用人数に応じた月額課金が多く、例としてKING OF TIMEは1名あたり月額300円(税別)です。この単価なら、従業員50名で月額15,000円、年間18万円(いずれも税別)です。初期設定や打刻機器の費用は別途確認します。中小企業で判断材料になるのは、この費用と「毎月の集計・転記に費やす担当者の時間」の比較です。担当者の時間単価を2,000円と仮定し、導入で月10時間を削減できるなら、削減額は月2万円となり前述の月額費用を上回ります。削減できる時間と導入・運用費用を比べ、そこに集計ミスと法改正の対応漏れが減る分を加えて判断します。無料プランを比較する際は、利用人数、保存期間、年休管理、36協定のアラートの提供範囲を確認し、必要な機能が有償の場合は追加費用を含めて試算します。機能・種類・費用の全体像は勤怠管理システムとは?機能・種類・費用と失敗しない選び方を解説で解説しています。
勤怠管理システムを選ぶ4軸と個別開発を検討する条件
製品数が多い領域ですが、比較の軸は絞れます。人気ランキングではなく、自社の働き方と給与計算の流れに合うかで選びます。
選定4軸|打刻方法・給与連携・アラート・勤務体系
第一は打刻方法です。オフィス勤務中心ならICカードやPCログ、店舗や現場ならタブレットやスマートフォン、直行直帰が多いならGPS付きの打刻というように、働き方と打刻手段が合わないと打刻漏れが常態化します。打刻方式ごとの客観性の違いは打刻とは?客観的な記録の条件と方式6種の使い分け、設計要件で比較しています。第二は給与計算ソフトとの連携で、勤怠データを転記なしで給与計算へ渡せるか、連携後に項目の変換や手修正が残らないかを確認します。第三が36協定の上限接近や打刻漏れを知らせるアラート、第四が変形労働時間制・シフト勤務・複数拠点など自社の勤務体系への対応です。この4軸で候補を2〜3製品に絞り、無料トライアルで自社の就業規則どおりに設定できるかを確かめます。
既製システムで足りるケースと連携開発・個別開発を検討すべきケース
就業規則が標準的で、勤怠から給与への連携が既製品の組み合わせで完結する会社は、クラウドの勤怠管理システムで足ります。就業規則の見直しで標準機能に収まる場合は、変更に伴う労使調整と開発費を比較します。ただし、不利益変更には労働契約法第9条・第10条の確認が必要です。適法な見直しで要件を満たせるなら、個別開発を急ぐ必要はありません。
一方で、工数管理・原価計算・生産管理など基幹システムへ勤怠データを渡す必要がある、複数の変形労働時間制と多拠点のシフトが混在する、既存の人事システムと従業員マスタを同期させる必要がある、といった条件が重なる場合は、既製品の勤務体系設定、標準連携、CSV入出力で要件を満たせるかを先に検証します。標準機能で満たせない要件が残る場合に、API連携の開発や、勤怠を含む業務システムの個別設計を検討します。勤怠と基幹システムをつなぐ要件の整理から相談できる窓口として、当社では勤怠管理システム開発を提供しています。開発費の内訳と相場は勤怠管理システム開発の費用相場は?機能別・規模別の内訳と外注先の選び方が参考になります。
よくある質問
勤怠管理をしていない会社は違法ですか?
違法です。労働安全衛生法第66条の8の3は、すべての事業者に労働者の労働時間の状況の把握を義務付けており、労働基準法第108条は賃金台帳への労働時間数の記入を、第109条は記録の保存を求めています。賃金台帳の未記入や記録の未保存には30万円以下の罰金があり、記録が無いと、未払い残業代の請求に対して実労働時間を示す資料が乏しくなり、反証が難しくなります。
管理監督者(管理職)も勤怠管理の対象になりますか?
対象になります。管理監督者は労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんが、労働安全衛生法の労働時間の状況の把握義務は及びます。深夜労働の割増賃金も支払う必要があるため、始業・終業時刻は一般社員と同じように記録します。
勤怠管理は誰がやるのですか?
法的な義務を負うのは事業者(会社)です。実務では、従業員本人が打刻し、所属長が日々の打刻と申請を確認・承認し、人事・総務の担当者が月次で締めて給与計算へ渡す、という分担が一般的です。所属長の承認が滞ると締めが遅れるため、承認期限を社内ルールで決めておきます。
Excelでの勤怠管理は違法ですか?
直ちに違法ではありません。ただし本人が時刻を入力する方式は自己申告制にあたり、ガイドラインが定める十分な説明と実態調査などの措置が必要です。36協定の上限管理や、年10日以上の年休が付与される労働者の年5日の取得管理に手作業では対応しきれない場合は、客観的な記録が自動で残るシステムへ移行しておく方が、監督署の調査や未払い請求の場面で立証に耐えます。
勤怠記録の保存期間は何年ですか?
労働基準法第109条により原則5年で、経過措置により当分の間は3年です。出勤簿やタイムカードは最後の記入日から数えますが、賃金の支払期日のほうが遅い場合は支払期日から数えます。労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の記録も3年間の保存が必要です。