業務システム開発

基幹業務から金融、公共、流通まで。社会を動かすシステムを、私たちは作り続けてきました。

在庫・販売・生産・勤怠・文書・購買・受発注・ワークフローといった業務別の管理システムから、会社の背骨となる基幹システム、そして業種特有の要件が絡む領域まで。出発点はいつも、貴社の業務を深く理解することです。現場を知るからこそ、本当にフィットする設計とカスタマイズが生まれます。

既存システムからのデータ移行や他システムとの連携も含め、現場が実際に回せる形に落とし込む。大切なデータは最新のセキュリティ技術で守り抜き、AI・機械学習・ビッグデータといった新しい技術は、革新のための武器として惜しみなく投入します。

専門知識と経験、そして挑戦し続ける姿勢。その全てを懸けて、貴社のビジネスの成長を支えることをお約束します。

RPA開発

業務システムは、その会社の仕事のやり方そのものを映すものです。だからこそ、汎用パッケージでは吸収しきれない部分が必ず出てきます。当社は、在庫管理・販売管理・生産管理・勤怠管理・文書管理・購買管理・受発注・ワークフローといった業務別の管理システムから、基幹システム、そして金融・公共・流通など業種特有の要件が絡む領域まで受託開発を手がけてきました。既存システムからのデータ移行や他システムとの連携も含め、現場が実際に回せる形に落とし込みます。

FLOW

業務システム開発は、要件の詰めが仕上がりを左右します。当社の進め方を4つの工程でご説明します。

STEP 01

要件定義:作る範囲と実現内容を決める

現場の業務を伺い、システムで実現する範囲と内容を固める工程です。ここで業務の例外パターンまで洗い出しておくと、後の設計や開発での手戻りを防げます。

STEP 02

基本設計:機能を具体化する

要件定義で決めた内容をもとに、実装する機能を一つずつ具体化します。画面や帳票、データの持ち方、他システムとの連携方法を設計に落とし込み、開発の土台をつくります。

STEP 03

実装:作り、確かめ、直す

設計に沿ってプログラムを開発します。「作る・レビューする・改善する」を繰り返しながら機能を積み上げ、テストで動作を確かめてシステムを仕上げます。

STEP 04

保守・メンテナンス:安定稼働を支える

リリース後は、運用フェーズに入ります。日々の安定稼働を支えるのは、予期せぬトラブルへの対応と定期的なメンテナンスです。業務の変化に合わせた改修も、継続してご相談いただけます。

FAQ よくある質問
Q 業務システムと基幹システムの違いは何ですか?
A 基幹システムは会計・人事・販売管理など、企業活動の中核業務を支えるシステムを指します。業務システムはそれらを含め、業務全般を効率化するシステムの総称です。基幹系は停止が経営に直結するため、特に高い安定性とデータの整合性が求められます。
Q 業務システム開発の費用相場はいくらですか?
A 規模によって幅があり、販売管理・在庫管理・勤怠管理といった単一業務の小規模システムで100万〜1,000万円、生産管理・受発注・購買管理・原価管理まで複数部門にまたがる基幹級のシステムでは1,000万円〜数億円が一般的な相場です。対象業務を伺ったうえで概算見積りを無償でご提示します。
Q 業務システム開発の期間はどのくらいかかりますか?
A 小規模システムで3〜6ヶ月、部門横断の業務システムで6ヶ月〜1年、基幹システムの刷新では1年以上が一般的な目安です。要件定義に全体の2〜3割の期間を充てることで、後工程の手戻りを減らせます。既存システムからのデータ移行や現場での並行稼働の期間も見込んでおく必要があります。
Q スクラッチ開発と業務パッケージ導入はどう判断すればよいですか?
A 業務が標準的ならパッケージ、独自の業務フローが競争力の源泉ならスクラッチ開発が原則です。パッケージに大量のカスタマイズを加えるくらいなら、スクラッチの方が保守性と総コストで有利になる場合があります。業務の棚卸しをしたうえで判断することを推奨します。
Q 業務システムの要件定義はどのように進めますか?
A 現行業務のヒアリングと業務フローの可視化から始め、システム化する範囲・機能・性能・移行要件を確定します。現場の担当者を交えて例外処理まで洗い出すことが、稼働後に「使えないシステム」となることを防ぐ最大のポイントです。
Q 老朽化したシステムの刷新(レガシーマイグレーション)はできますか?
A はい、対応しています。老朽化したシステムの現行調査から新環境への段階的な移行までを支援します。AIや機械学習などの最新技術を取り入れた再構築により、保守費の削減と業務変化への対応力を両立します。現行の仕様が不明確な場合も、調査から着手できます。
Q 設計書やドキュメントが残っていないシステムでも刷新できますか?
A 可能です。ソースコードの解析、現場へのヒアリング、実データの調査から現行仕様を復元し、仕様書を再整備したうえで刷新を進めます。ドキュメントがある場合に比べて調査工数を追加で見込む必要がありますが、刷新と同時に資料が整備される利点もあります。
Q 業務を止めずにシステムを切り替えることはできますか?
A 可能です。新旧システムの並行稼働期間を設ける、業務単位で段階的に切り替える、連休など業務影響の少ない時期に一括移行するといった方式を、業務の特性に合わせて組み合わせます。切り替え前にはリハーサルを行い、問題が起きた際に旧システムへ戻す手順もあらかじめ用意することで、業務停止リスクを抑えた移行計画を設計します。
Q 開発後の保守運用も一貫して依頼できますか?
A はい。稼働後の障害対応、法改正や制度変更への改修、機能追加まで一貫して対応します。開発時の設計情報を引き継いだまま保守に入るため、他社に保守を引き継ぐ場合に比べて原因調査や改修のスピードが速いことが一貫依頼のメリットです。監視や定期的な稼働報告を含む保守メニューを、システムの重要度に応じて設計します。
Q 他社ベンダーが開発したシステムの改修を引き継げますか?
A 可能です。他社が開発したシステムの調査から改修・保守の引き継ぎに対応しています。まずドキュメントとソースコードの整備状況を確認し、必要に応じて現行調査から始めます。前任ベンダーとの引き継ぎ調整もご相談ください。属人化や保守停止でお困りの状況からでも対応します。
Q 業務システムの開発ベンダーを選ぶ際、業界知識の有無はなぜ重要ですか?
A 業務システムは業界特有の商習慣・法規制・帳票文化を前提に作られるため、業界知識のないベンダーでは要件定義の質が下がり、手戻りが増えるためです。金融・公共・流通などの領域でシステム開発を手がけており、業務理解を起点にした設計を強みとしています。
Q 金融・公共・流通など業界特有の要件に対応できますか?
A はい。金融(銀行・証券・生損保・リース)、公共(教育・官公庁・公共事業)、流通(小売・オンラインショップ・物流)の各業界に特化したシステム開発に対応しています。業界ごとの法規制やセキュリティ基準を踏まえた設計を行います。
Q 業務システムのセキュリティ対策はどのように行いますか?
A 設計段階からアクセス制御・データ暗号化・監査ログの取得を組み込み、リリース前に脆弱性診断を実施します。開発時のセキュリティ対策だけでなく、最新の攻撃手法や脆弱性情報を継続的に取り込み、運用開始後に発見された脆弱性へのパッチ適用まで含めてお客様のデータを保護します。取り扱う情報の機密度に応じて対策の水準を調整します。
Q 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応開発はできますか?
A はい、可能です。電子帳簿保存法が求める要件(真実性・可視性の確保)やインボイス制度に対応した帳票・データ保存機能の開発、既存システムの改修に対応します。制度の詳細要件は国税庁の最新情報と照らし合わせて設計します。
Q オンプレミスの業務システムをクラウド化できますか?
A 可能です。オンプレミスの業務システムをAWSやAzureなどのクラウドへ移行し、サーバー保守負担の軽減と拡張性を実現します。現行構成のまま移す方式か、クラウド前提で再設計する方式かは、システムの残存年数と改修計画から判断します。
Q 業務フローの整理・見直しから依頼できますか?
A はい、可能です。システム化の前に、現行業務の可視化と課題整理からご支援します。承認経路を電子化するワークフローシステム開発や、契約書・帳票を一元管理する文書管理にも対応でき、業務ルールを整えたうえでシステム化します。無駄な手順の削減や業務ルールの統一により、投資対効果が高まります。
Q 業務システムの見積もり精度を上げるにはどうすればよいですか?
A 要件が固まるほど見積もり精度は上がります。要件が曖昧な概算段階では幅を持った金額になるため、まず要件定義工程だけを先行して発注し、その成果物である要件定義書をもとに開発費を確定する2段階の契約にすると、予算計画の確度が上がります。認識のずれによる後からの追加費用も抑えられます。
Q 業務システム開発にアジャイル開発は適用できますか?
A 適用できますが、向き不向きがあります。要件が固めにくい新規業務や画面中心のシステムにはアジャイルが有効です。一方、会計処理など要件が明確でデータ整合性が最優先の領域はウォーターフォールが適しています。領域ごとに使い分けるハイブリッドな進行も可能です。
Q 稼働後の機能追加や法改正対応はどうなりますか?
A 保守契約の範囲に応じて対応します。軽微な改修は保守契約内で、大きな機能追加は個別見積りで対応するのが一般的です。法改正対応は施行時期から逆算し、影響調査から計画的に進めます。
Q 将来的に自社運用へ移行する前提で開発を依頼できますか?
A はい、可能です。運用手順書やソースコードのドキュメントを整備した状態で納品し、御社のエンジニアへの技術移管や引き継ぎ研修を行う前提での開発に対応します。保守を段階的に自社へ移管するプランも設計できます。