公共システム開発——行政サービスを、住民の手元へ

手続きのために、平日の窓口へ足を運ぶ。書類を書いて、順番を待つ。公共システム開発は、こうした行政の手続きやサービスを、住民が自宅からでも使える形にしていく仕事です。自治体や官公庁の業務そのものも、その裏側で支えます。

扱う範囲は、幅広くあります。各種申請・届出のオンライン化、公共施設の予約、住民向けのポータル、自治体内部の情報管理システムまで。市民生活に近いものほど、誰にとっても使いやすいことが欠かせません。

公共のシステムには、民間とは違う重さがあります。誰も取り残さない公平さ、止まらない安定、扱う情報を守り切る安全。不備が社会に響くからこそ、慎重に設計し、確実につくります。

行政手続きをオンライン化
  1. gov online --before --after
  2. # 導入前
  3. - 平日に来庁 窓口へ足を運ぶ 負担
  4. - 紙で申請 書類を書いて出す 負担
  5. - 窓口に並ぶ 順番を待つ 負担
  6. # 導入後
  7. → スマホで申請 画面の案内に沿って進む ✓
  8. → 自宅で完結 Webで手続きを終える ✓
  9. → 手続き短縮 来庁と待ち時間を省く ✓
  10. ✓ 行政サービスを、住民の手元へ
公共システムに求められる要件
  1. gov requirements --check
  2. - セキュリティ基準 政府ガイドラインとISMAP ✓
  3. - マイナンバー 法令の安全管理措置に沿う ✓
  4. - アクセシビリティ 規格に沿った画面づくり ✓
  5. - 個人情報保護 アクセス制限とログ記録 ✓
  6. ✓ 守るべき情報を、仕組みとして守る

公共だからこそ——守りと基準を満たす土台

公共のシステムには、満たすべき基準があります。政府機関のセキュリティガイドラインや、クラウドの安全性評価制度(ISMAP)を踏まえて設計・開発します。安全であることは、選ばれる前提です。

マイナンバーのような特定個人情報を扱うなら、なおさら慎重になります。法令で定められた安全管理措置に沿って、アクセスの制限やログの記録まで作り込む前提です。守るべき情報を、仕組みとして守ります。

誰もが使えることも、公共では欠かせません。Webアクセシビリティの規格(JIS X 8341-3)に沿って、目や耳の不自由な方にも配慮した画面をつくります。官公庁や自治体の入札案件にも、対応します。

公共システムでよくつくる機能

申請・手続きのオンライン化

窓口に行かないと進まなかった手続きを、Webで完結できるようにします。書類の記入や提出も、画面の案内に沿って進められます。

施設予約・住民向けポータル

公共施設の予約や、住民向けの情報提供をまとめて担います。知りたいこと・やりたいことに、迷わずたどり着ける入り口が目標です。

ユーザー登録・認証

利用者を安全に見分ける、登録と認証の仕組みを用意します。なりすましを防ぎ、本人だけが自分の情報を扱える設計に。

データ管理

住民情報や記録など、大量のデータを安全にためて扱います。必要なときに正しく探し出せることが、その要件です。

セキュリティとプライバシー

扱う情報の重さに合わせて、守りを固めます。暗号化・アクセス制御・ログ監視による、漏洩と不正への備え。

通知・お知らせ

手続きの進み具合や、緊急のお知らせを届けます。メールやプッシュ通知で、必要な人へ必要なことを届ける形です。

オンライン決済

各種料金や手数料を、その場で支払えるようにします。クレジットカードや電子マネーなど、複数の支払い方法に対応する形です。

アクセシビリティ・多言語

目や耳の不自由な方にも使えるよう、規格に沿って設計します。複数言語での表示にも、あわせて対応可能です。

既存システムとのAPI連携・保守

他システムとAPIでつなぎ、データを行き来させます。公開後の保守や改修まで、引き続き。

公共システム
  1. civic build --features
  2. [1/7] オンライン申請 手続きを自宅から ✓
  3. [2/7] 施設予約 予約を受け付ける ✓
  4. [3/7] 本人認証 マイナンバー等で認証 ✓
  5. [4/7] データ管理 住民情報を管理 ✓
  6. [5/7] オンライン決済 手数料を電子決済 ✓
  7. [6/7] セキュリティ ISMAP基準に準拠 ✓
  8. [7/7] アクセシビリティ 誰もが使える設計 ✓
  9. ✓ 誰も取り残さない公平さと、止まらない安定を

MODEL CASE 費用のモデルケース

自治体 申請・届出のオンライン化に対象を絞った開発
価格の目安: 数百万円〜
市区町村 公共施設の予約システムに絞った開発
価格の目安: 数百万円〜
公益法人 会員・助成申請の受付と審査の電子化
価格の目安: 数百万円〜
公共団体・外郭団体 施設予約・住民向けポータル・内部業務を含む公共システムの構築
価格の目安: 1,000万円〜数千万円以上
都道府県 住民向けポータルと庁内の業務システムを連携する構築
価格の目安: 1,000万円〜数千万円以上

実在の案件ではなく、よくあるご依頼をもとにした想定例です。価格は当社の目安で、範囲や要件により変わります。領域ごとの目安は費用の考え方をご覧ください。

FAQ よくある質問
Q 公共システム開発ではどの領域に対応していますか?
A 地方自治体の情報管理システム、公共施設の予約システム、各種申請・届出のオンライン化、住民向けポータルなど、行政サービスや市民生活に関わる幅広い領域に対応します。公共システムは公平性・透明性・セキュリティが特に求められるため、これらに配慮した慎重な設計・開発を行います。
Q 官公庁・自治体の入札案件にも対応していますか?
A はい、官公庁・自治体向けの案件に対応します。競争入札への参加には案件ごとに定められた参加資格や要件があるため、対象案件の条件を確認した上で対応します。仕様書にもとづく提案から開発、納品後の保守まで対応できます。具体的な入札案件については、要件を踏まえてご相談ください。
Q 政府のセキュリティガイドラインに準拠した開発はできますか?
A はい、対応できます。政府機関の情報システムに求められるセキュリティガイドラインや、クラウドサービスの安全性評価制度(ISMAP)などを踏まえた設計・開発に対応します。暗号化、アクセス制御、ログ監視といった対策を組み込み、対象システムに適用される基準を確認した上で、準拠に必要な要件を満たします。
Q Webアクセシビリティ(JIS X 8341-3)対応はできますか?
A はい、対応できます。公共サイトに求められるWebアクセシビリティ(JIS X 8341-3)に準拠した設計・実装に対応します。文字の見やすさ、キーボード操作、音声読み上げへの対応など、視覚や聴覚に障害のある方を含め、誰もが利用できるサイトにします。目標とする適合レベルに応じて、対応内容をご提案します。
Q 住民向けオンラインサービス(施設予約・申請システム)の開発はできますか?
A はい、対応できます。公共施設のオンライン予約、各種申請・届出の電子化、住民向けポータルなど、市民が使うオンラインサービスの開発に対応します。誰もが使いやすいユーザーインターフェースと、個人情報を守るセキュリティの両立を重視し、行政の業務効率化と住民の利便性向上を実現します。
Q マイナンバーを扱うシステムの開発に対応できますか?
A はい、対応できます。マイナンバー(特定個人情報)を扱うシステムでは、法令で定められた厳格な安全管理措置が求められます。アクセス制御、暗号化、利用範囲の制限、操作ログの記録などを組み込み、法令に準拠した形で設計・開発します。取り扱う情報の範囲を確認した上で、必要な対策を実装します。
Q 公共システム開発の費用はどのように決まりますか?
A 対象となる業務範囲、必要な機能、セキュリティやアクセシビリティの要件、想定される利用者数などによって費用が決まります。公共システムは準拠すべき基準や品質要件が多く、テストも手厚くなるため、要件を精査した上でお見積りします。仕様書がある場合はその内容にもとづいて費用をご提示します。
Q 公共システム開発の期間はどのくらいですか?
A 対象範囲によりますが、比較的小規模なシステムで半年〜1年、大規模な基幹的システムでは1年以上が目安です。要件定義、設計・開発、テスト、稼働という流れで進めます。公共システムはセキュリティやアクセシビリティの要件確認、十分なテストが必要なため、余裕を持ったスケジュールで計画的に進めます。
Q 教育機関向けのシステム開発実績はありますか?
A 学習管理や校務支援、施設・利用者の管理など、教育機関で必要とされるシステムの開発に対応できます。教育分野では個人情報の保護や使いやすさが特に重要になるため、これらに配慮して設計します。個別の開発実績については、守秘義務の範囲でお問い合わせ時にご説明し、要件に合わせた提案を行います。
Q 既存の公共システムの保守・改修から依頼できますか?
A はい、可能です。すでに稼働している公共システムの保守や改修のみのご依頼にも対応します。他社が構築したシステムでも、現行の構成や仕様を調査した上で引き継ぎ、障害対応、法改正や制度変更に伴う改修、機能追加などに対応します。安定稼働を維持しながら、必要な更新を計画的に進めます。
Q 自治体システムの標準化・ガバメントクラウド対応の開発に対応できますか?
A はい、対応できます。国が進める自治体システムの標準化や、ガバメントクラウドへの移行を見据えた開発・移行に対応します。標準仕様に沿ったシステムの構築や、既存システムからのデータ移行、他システムとの連携などを支えます。移行は現在も各自治体で段階的に進んでおり、状況に合わせて計画的に進めます。
Q マイナポータルやマイナンバーカードと連携した申請システムは開発できますか?
A はい、開発できます。マイナポータルとの連携や、マイナンバーカードを使った本人確認(公的個人認証)に対応した申請システムを構築できます。カードによる確実な本人確認で、オンラインでも安全に手続きを完結できます。特定個人情報を扱う場合は、法令で定められた安全管理措置に沿って設計します。
Q 公共システムの多言語対応(外国人住民向け)はできますか?
A はい、対応できます。外国人住民や訪日者に向けて、複数言語で表示できる公共サイトや申請システムを構築できます。表示の切り替えだけでなく、やさしい日本語への配慮や、翻訳のしやすい設計にも対応します。対象とする言語や範囲を確認した上で、誰もが使いやすい多言語対応をご提案します。
Q オンライン決済(キャッシュレス収納)の仕組みを組み込めますか?
A はい、可能です。各種料金や手数料をその場で支払えるオンライン決済(キャッシュレス収納)の仕組みを組み込めます。クレジットカードや電子マネー、コード決済など複数の方法に対応でき、窓口に行かずに手続きから支払いまで完結できます。決済事業者との連携や、安全なデータの取り扱いも含めて設計します。
Q 公共システムはパッケージ導入とスクラッチ開発のどちらが向いていますか?
A 標準的な業務ならパッケージや既製サービス、独自の運用や他システム連携が多いならスクラッチ開発が向いています。公共システムは標準化の流れやセキュリティ基準への準拠が求められるため、これらを満たせるかを含めて選定します。業務要件と調達の条件を踏まえ、適した方式をご提案します。
Q プロポーザル方式(企画競争)の提案支援にも対応できますか?
A はい、対応します。プロポーザル方式(企画競争)では、仕様書や課題にもとづいて実現方法や体制を提案書にまとめる必要があります。要件の読み解きから、技術的な実現方式、スケジュール、体制の検討まで支援します。入札案件と同様に、案件ごとの条件を確認した上で提案内容を組み立てます。
Q 仕様書・RFPがない段階からの相談や要件整理もできますか?
A はい、対応できます。仕様書やRFPが固まっていない段階からでも、現状の課題や実現したいことのヒアリングを通じて、要件を一緒に整理できます。行政の業務や制度を踏まえ、必要な機能や進め方を明確にした上で、仕様に落とし込みます。何から手をつければよいか分からない段階のご相談にも対応します。
Q 稼働後の職員向け操作研修や運用サポートは依頼できますか?
A はい、対応します。稼働後の運用支援として、職員向けの操作説明やマニュアルの整備、問い合わせへの対応などを支えます。公共システムは多くの職員や住民が使うため、導入して終わりではなく、現場で無理なく使いこなせるようにする支援が重要です。運用体制や研修の範囲は要件に合わせて調整します。
Q 公共システムのクラウド化による運用コスト削減効果はありますか?
A クラウドの活用により、サーバー機器の購入・保守の負担軽減や、災害対策の強化が見込めます。ただし移行後の運用経費は構成や利用状況によって増減するため、必ずしも安くなるとは限りません。運用コストまで見据えた構成の検討が重要で、費用対効果を踏まえて設計し、要件に応じて見積もりを提示します。
Q 公共システムの導入で職員や住民にどんな効果がありますか?
A 窓口業務の負担軽減、住民が自宅から手続きできる利便性の向上、紙や郵送のコスト削減、データ管理の正確さの向上などが期待できます。効果の大きさは対象業務によりますが、職員と住民の双方にとって手間を減らし、行政サービスの質を高めることにつながります。

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