会議ツール別のAI議事録｜Zoom・Teams・Meet・Notionのプランと使い分け

Zoomのミーティング要約、Microsoft Teamsのインテリジェントリキャップ、Google MeetのGeminiによるメモ生成、そしてNotion AIミーティングノート。会議ツールの標準機能だけでAI議事録を作れる状態は、2026年8月時点でひととおり出そろいました。ただし使える条件はツールごとに違います。既存の有料プランに含まれるものもあれば、1ユーザーあたりの追加ライセンスが別途要るものもあり、日本語の扱いや議事録の保存先も同じではありません。この記事では、4つの会議ツールのAI議事録を「必要なプラン」「日本語対応」「議事録の残り方」で横並びに整理し、標準機能だけで完結する組織と、専用ツールや自社開発へ進むべき組織の分かれ目まで示します。

まとめ：会議ツール別のAI議事録は必要プランと日本語対応で決まる

4ツールとも標準機能でAI議事録は作れます。分かれるのは費用のかかり方です。ZoomのミーティングサマリーはZoom Workplaceの対象有料プランに追加費用なしで含まれ、Google MeetのAIメモ生成もBusiness Standard以上のエディションに含まれます。一方、TeamsのインテリジェントリキャップはTeams PremiumかMicrosoft 365 Copilotの追加ライセンスが必要で、ここだけは専用SaaSと同じ土俵で費用を比べる対象になります。Notion AIミーティングノートはBusinessプラン以上が条件です。

日本語の扱いも一様ではありません。Google MeetのAIメモ生成は日本語を含む8言語に対応し、Notionは日本語を含む16言語に対応しますが、話者ラベルは英語のみ。Teamsの多言語会議向けリキャップ翻訳は日本語を含む9言語をパブリックプレビューで扱います。Zoomはサポート文書上「複数言語」とだけ書かれ、対応言語の明示的な一覧がありません。

選定の結論はこうです。会議が1つのツールに集約されている組織なら、標準機能で足ります。ツールが混在するなら、会議ツールをまたいで録音できるNotion AIミーティングノートのような層を1つ置くほうが早い。そして、過去の全会議を横断検索したい、社内用語辞書を効かせたい、議事録データを基幹システムへ流したい。このいずれかが要件に入った時点で、標準機能では届かなくなります。

会議ツール標準のAI議事録で自動化できる工程と手作業が残る範囲

ツール比較に入る前に、標準機能がどこまでを引き受けるのかを揃えておきます。

文字起こし・要約・タスク抽出の3工程のうち標準機能が担う範囲

AI議事録は、音声を文字にする工程、文字起こしを要約する工程、決定事項とタスクを切り出す工程の3段構えです。4ツールとも、この3工程は最後まで通します。標準機能だから要約止まり、ということはありません。音声認識から話者分離、要約までの処理がどう連なっているかはAI議事録・自動文字起こしの仕組みと精度の前提で解説しています。

差が出るのは、その手前と後ろです。手前では、社名・製品名・部署の略称といった固有名詞をどれだけ登録できるか。標準機能はここが弱く、誤変換の修正が人手に残ります。後ろでは、出力された議事録を誰がどこで読むか。会議の参加者が確認するだけなら標準機能で足り、部門をまたいで参照させるなら保存先の設計が要ります。実務上残る手作業は、固有名詞の直しと、タスクへの担当者・期限の補記。この2つだと考えて見積もります。

4ツールの必要プランと日本語対応・議事録の保存先を並べた一覧

2026年8月16日時点の各社の公式ドキュメントをもとに、条件だけを並べます。金額ではなく「どのライセンスを持っていれば使えるか」で見ると、判断が速くなります。

費用のかかり方で見ると3つの型に分かれます。ZoomとGoogle Meetは既存の有料プランの範囲内、Teamsは追加ライセンス、Notionは会議ツールの外側。この違いが、後述する使い分けの根拠になります。

Zoomのミーティングサマリーに必要なライセンスと要約の届き方

ZoomのAI機能は2026年6月にZoomMateへ名称が移り、AI Companionという呼び名は退役しました。ミーティングサマリーなど従来からの機能は、対象の有料Zoom Workplaceプランに追加費用なしで含まれたままです。

対象となるZoom Workplaceのライセンス種別と有効化までの前提条件

サポート文書が挙げる対象は、Zoom Workplace Pro、Pro Plus、Business、Business Plus、Enterprise、Enterprise Plusの各アカウントにおけるライセンスユーザーです。無料枠のZoomMate Basicでも、自分がホストした会議の要約を月3回まで試せます。常用するならPro以上が前提で、すでに契約済みなら新たな見積もりを取らずに始められます。

有効化はアカウント所有者または管理者が設定画面でミーティングサマリーをオンにし、あわせてデスクトップ／モバイルアプリを所定の最小バージョン以上に上げるところまで。加えて押さえておきたいのが、要約の対象範囲です。サマリーはホストが会議中に開始した時点から作られます。冒頭の挨拶が終わってから思い出したようにオンにすると、その前の合意事項は要約に残りません。定例会議は自動開始の設定に寄せておくのが安全です。なお、Zoomは顧客の音声・映像・チャットなどのコンテンツを自社および第三者のAIモデルの学習に使わないと明記しています。2026年6月に登場したエージェント型のZoomMateは北米で1ユーザー月20ドルからの別枠ですが、ミーティングサマリーのような定常機能はAIクレジットを消費しません。

要約の受け取り経路と、多言語が混ざる会議で出力言語が決まる仕組み

できあがった要約は、メール、Zoom Chat、Zoom Hub、Webポータルの「マイサマリー」タブから受け取れます。会議中にサインインしていたアカウントへ自動的に届く仕組みのため、ゲスト参加が多い会議では手元に残らない参加者が出る点に注意が必要です。

出力言語の決まり方には癖があります。複数の言語が話された会議では、参加者の多数派が使った言語で要約が作られ、多数派がはっきりしない場合はホストの話す言語が採用されます。日英が半々の会議では出力が揺れるということです。精度を上げたいなら、自動字幕をオンにし、会議の言語設定を実際に話す言語へ合わせておく。ここまでがサポート文書に沿った運用になります。ただし対応言語そのものの一覧は公開されていないため、日本語の定例会議で常用する前に、自社アカウントで1本試して出力を確かめるのが確実です。

Teamsのインテリジェントリキャップに要るライセンスと機能差の線引き

Teamsは4ツールの中で唯一、標準の会議ライセンスだけではAI議事録に届きません。追加ライセンスの種類によって使える機能まで変わるため、そこを整理します。

Teams Premiumで使える範囲とCopilotが要る機能の線引き

Microsoftの管理者向けドキュメント（2026年5月更新）は、インテリジェントリキャップの前提として、Teamsを含むMicrosoft 365サブスクリプションに加えて、ユーザーへTeams PremiumまたはMicrosoft 365 Copilotのライセンスを割り当てることを挙げています。AIによる会議メモ、推奨タスク、話者のタイムラインマーカー、チャプターとトピックは、この時点で使えます。

Copilotでなければ届かない機能もあります。複数の会議をまとめてポッドキャストのように聴ける音声リキャップはCopilotライセンスが条件で、カスタム要約テンプレートも同様です。音声リキャップは最大8件の会議を1本にまとめる仕様で、生成物はユーザーのOneDrive内のRecordings配下にあるAudioRecapsへ60日間保存されます。録画から短い映像ハイライトを作るビデオリキャップは、10分以上の録画された会議が対象で、1つの録画につきハイライトは100件まで。ウェビナー形式のイベントでは、リキャップを見られるのが主催者・共同主催者・発表者に限られ、参加者は開けません。

文字起こしと録画の設定で欠落するリキャップ要素と管理側の勘所

ライセンスを配っても、ポリシー設定が伴わなければ機能しません。前提は文字起こしをオンにすること。会議、イベント、グループVoIP通話では会議の文字起こしポリシーを、PSTN通話や1対1のVoIP通話では通話の文字起こしポリシーを、それぞれ有効にする必要があります。

録画の扱いはもう少し細かい話になります。録画を許可しないポリシーのままでも、リキャップ自体は動きます。ただしドキュメントの記述どおり、録画・話者・トピック・チャプターが落ちた縮退版です。つまり「誰がいつ何を話したか」へ戻れなくなる。議事録の裏取りに録画を使いたい組織は、録画ポリシーもセットで開けておきます。多言語会議のリキャップを参加者ごとの言語へ翻訳する機能は、英語・スペイン語・日本語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・イタリア語・簡体字中国語・韓国語をパブリックプレビューで扱い、大人数向けに構成されたイベントは対象外です。

Google MeetのAIメモ生成に必要なエディションと同意設定の運用

Google Meetは、AIメモ生成が対象エディションに含まれる代わりに、管理コンソール側の設定と参加者の同意という2つの関門があります。2026年に入ってからの変更が大きい領域です。

対象エディションと管理コンソールでの有効化・反映までの所要時間

管理者向けヘルプが挙げる対象エディションは、Business Standard、Business Plus、Enterprise Standard、Enterprise Plusです。有効化の経路は、管理コンソールで「アプリ」からGoogle Workspace、Google Meetと進み、Gemini設定の中にある会議でのAIメモ機能の利用を許可する項目をオンにします。組織全体への反映には最大24時間かかるため、利用開始日の前日に設定を入れるような段取りは避けます。

あわせて決めておきたいのが、生成されたメモの共有既定です。管理側で、組織内のメンバーのみ、招待されたゲストを含む全員、主催者と共同主催者のみ、といった範囲を指定できます。顧客との商談をMeetで行う組織は、既定を組織内のみに寄せてから展開するのが無難です。日本語を含む8言語に対応する一方、1つの会議で複数言語を同時には扱えません。Meet側の具体的な操作と、Google AI Studioを併用する場合の手順はGeminiで議事録を作る方法とMeet自動メモ生成の設定にまとめています。

2026年5月からの明示的な同意要求と、対面会議への提供拡大の中身

運用に効く変更が2つ続いています。1つは同意の扱いです。Google Workspace Updatesの告知によると、2026年5月5日から段階的に、管理者がオンにすると、対応端末の参加者はメモ生成・録画・文字起こしが始まる前に明示的に同意する操作を求められます。この設定の既定はオフで、ドメイン単位・組織部門単位・グループ単位で有効化できます。エディションによって対象範囲が異なり、メモ・録画・文字起こしのすべてに同意を求められるのはBusiness Standard／Plus、Enterprise Standard／Plus、Frontline Plus、Google AI Pro for Educationです。社外の相手を交えた会議で録音の同意取得を社内規程で定めている組織は、この機能で運用を機械化できます。

もう1つは対面会議への拡大です。2026年8月11日にAndroid、8月14日以降にWeb、8月31日以降にiOSという日程で、Meetのホーム画面から「メモを取る」を選んで対面の打ち合わせを録音し、Geminiが構造化された要約・アクションアイテム・全文の文字起こしをGoogleドキュメントとして作成してDriveへ保存する機能が順次提供されます。オンライン会議に限られていた自動議事録が、会議室での打ち合わせまで届く。Workspaceを使う組織にとって、専用アプリを別途入れる理由が1つ減った形です。

会議ツールをまたぐNotion AIミーティングノートの適用条件と制約

Notion AIミーティングノートは、他の3つと役割が違います。会議ツールに内蔵された機能ではなく、どの会議ツールで開いた打ち合わせでも同じ場所に議事録を溜める層として機能します。

Businessプラン以上という要件と1日10時間の利用上限が持つ意味

公式ヘルプは「AIミーティングノートを使うにはNotionのBusinessプランまたはEnterpriseプランが必要」と明記しています。無料プランやPlusプランでは対象外です。加えて、1ユーザーあたり1日10時間という利用上限があり、要約の生成には最低でもおよそ1分の音声が要ります。終日の研修を丸ごと記録する用途では、この上限に触れます。

導入価値の中心は、デスクトップアプリがシステム音声とマイク入力の両方を取り込む点にあります。Zoomで開いた会議も、Google Meetの商談も、Teamsの社内定例も、記録先はNotionの同じデータベース。会議ツールが部門ごとに割れている組織では、標準機能を各ツールで個別に整えるより、この層を1つ置くほうが議事録の置き場が散らばりません。

日本語の要約は可能でも、話者ラベルが英語限定という運用上の制約

対応言語は日本語を含む16言語ですが、話者ラベル、つまり「誰の発言か」を自動で割り当てる機能は英語のみです。日本語の会議では発言の並びは残っても発言者が空欄になるため、決定事項の責任者を後から手で補う前提になります。参加者が3人までの会議なら実害は小さく、10人規模の会議体では負担が跳ねる。ここが採否の分かれ目です。

音声データの扱いも確認しておいてください。ライブ録音中は端末上に一時コピーが置かれ、処理に失敗したアップロードは再試行のために最大3日間保持されます。アップロードしたファイルは、ユーザーが削除するまでNotionのサーバー上に残ります。会議音声の保管期間を社内規程で定めている組織は、この保持仕様と突き合わせてから展開してください。

会議ツールの標準機能で足りる組織と、専用ツール・内製が要る条件

ここまでの条件を踏まえて、判断を言い切ります。追加投資の要否は、会議の数ではなく、議事録を誰がどこで使うかで決まります。

標準機能だけで完結する組織の3条件と、追加契約が過剰になる場面

次の3つが揃うなら、専用ツールの追加契約は過剰です。第一に、社内の会議が1つのツールにほぼ集約されていること。第二に、議事録を読むのがその会議の参加者と直属の上長までにとどまること。第三に、固有名詞の誤変換を人手で直せる会議量であること。この条件下でZoomやGoogle Meetの標準機能を選べば、追加費用はゼロです。すでに払ったプランに含まれるものを使わず、月額のかかる専用SaaSを新規契約する理由はありません。

例外はTeamsです。Teamsだけは1ユーザーあたりの追加ライセンスが発生するため、「標準機能だから安い」という前提が成り立ちません。Teams PremiumやMicrosoft 365 Copilotを議事録のためだけに全社へ配るのであれば、同じ予算で専用SaaSを比べる価値があります。逆に、会議の要約以外にもCopilotを使う計画があるなら、議事録は付随して手に入るものと位置づけるのが筋です。

標準機能を見送るべき場面：横断検索・用語辞書・基幹連携が要件のとき

標準機能を選ばないほうがよい場面は、はっきりしています。過去半年分の全会議から特定の論点を探したい、社内用語辞書を効かせて誤変換を根本から減らしたい、議事録の決定事項を案件管理システムへ自動で流したい。この3つのいずれかが要件に入った時点で、会議ツール標準の議事録では届きません。標準機能の出力先は、あくまでその会議の記録として残る単位だからです。

ツールが混在する組織に横断層を勧めたのも同じ理由です。ただし、それでも用語辞書と基幹連携は埋まりません。

音声認識APIを組み込んだ内製へ切り替える判断ラインと初期の見積もり

自社開発へ進む条件は3つに絞れます。会議音声を外部SaaSへ出せない機密度であること、議事録データを既存システムへ流し込む要件があること、そして業界固有の専門用語が誤変換の主因になっていること。1つだけなら市販ツールの設定で回避できる場面が多く、2つ以上が重なると内製が現実的な選択になります。

内製と言っても、音声認識モデルを一から作る話ではありません。既存の文字起こしAPIと要約用の言語モデルを組み合わせ、自社の権限設計と用語辞書を載せる構成が中心です。エンジンごとの料金・日本語対応・リアルタイム可否は文字起こしAPIの比較と選定の観点で整理しています。要件の切り出しから既存システムとの接続まで含めて相談したい場合は、AI音声認識システムの受託開発で対応しています。

よくある質問

会議ツール別のAI議事録について、検討段階でよく挙がる質問に答えます。

ZoomのAI議事録は無料プランでも使えますか？

無料枠のZoomMate Basicでも、自分がホストした会議の要約を月3回まで作れます。回数の上限なく使うにはZoom Workplace Pro以上の有料プランが必要で、契約済みなら追加費用なしで利用できます。まず管理者がアカウント設定でミーティングサマリーを有効にし、アプリのバージョンを所定の最小バージョン以上に更新してください。

Teamsの会議要約にはTeams PremiumとCopilotのどちらが必要ですか？

AIによる会議メモ、推奨タスク、話者タイムライン、チャプターまでであれば、Teams PremiumとMicrosoft 365 Copilotのどちらのライセンスでも使えます。分かれるのはその先で、複数の会議をまとめて聴ける音声リキャップと、カスタム要約テンプレートはMicrosoft 365 Copilotが条件です。議事録目的だけならTeams Premium、会議以外でもAIを使う計画があるならCopilot、という順で検討すると判断が早くなります。

Google MeetのAIメモ生成は日本語の会議でも使えますか？

使えます。対応言語は英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の8言語です。ただし1つの会議で扱えるのは1言語のみで、日英が入り混じる会議には向きません。利用にはBusiness Standard以上のエディションに加えて、管理コンソールのGemini設定でAIメモ機能を許可する操作が要ります。設定の反映には最大24時間かかります。

Notion AIミーティングノートはZoomやTeamsの会議でも使えますか？

使えます。デスクトップアプリがシステム音声とマイク入力を取り込む方式のため、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsのいずれで開いた会議でも録音でき、議事録はNotion側に集約されます。会議ツールが部門ごとに分かれている組織に向く選択肢です。ただしBusinessプラン以上が条件で、日本語会議では話者ラベルが付かないため、発言者の割り当ては手作業になります。

社内で会議ツールが複数混在している場合はどれに寄せるべきですか？

会議ツールそのものを統一できるなら、統一したうえでそのツールの標準機能を使うのが最も安く済みます。統一が現実的でないなら、各ツールの標準機能を個別に整えるより、会議ツールをまたいで録音できる層を1つ置くほうが管理は軽くなります。判断の分岐点は、議事録を部門横断で検索する要件があるかどうか。あるなら、標準機能の組み合わせでは解けません。

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