消費税の引き落とし日はいつ？個人事業主の振替日一覧｜令和8年分の予定納税（中間申告）と確定申告分

個人事業主の消費税を振替納税で払うと、口座から引き落とされる日（振替日）は法定納期限より約1か月遅くなります。令和7年分の確定申告分は法定納期限が2026年3月31日（火）、振替日が4月30日（木）でした。令和8年分の予定納税（中間申告分）は、年1回の人が9月29日（火）に引き落とし済みで、年3回の人は残る3回目が12月24日（木）です。令和8年分の確定申告分の振替日は2027年4月中旬〜下旬の予定で、日付はまだ公表されていません（2026年10月14日時点）。

この記事では、国税庁が公表している納期限と振替日の表をもとに、確定申告分・中間申告分・課税期間の特例・所得税の日程を並べます。あわせて、振替日まで延滞税がかからない条件、引き落とされたかの確かめ方、残高不足で落ちなかったときの払い方を整理します。

まとめ：消費税の引き落とし日と法定納期限の一覧

振替日は国税庁が毎年決めて公表する日で、法律で決まっているのは法定納期限のほうです。個人事業主が押さえる日程は次のとおりです（出典：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」「中間申告分の納期限及び振替日について」）。地方消費税は消費税と合わせて同じ日に引き落とされます。

• 2026年10月14日から年末までに口座から落ちる消費税は、年11回の人が10月26日・11月26日・12月24日、年3回の人が12月24日です。年1回の人は年内の引き落としはもうありません。
• 振替日まで延滞税がかからないのは、期限内に申告し、振替日に正常に引き落とされた場合だけです（国税通則法34条の2第2項）。
• 引き落とせなかったときは、国税庁の案内どおり自分で別の方法で納付します。延滞税は振替日ではなく法定納期限の翌日から数えます。
• 令和8年分の確定申告分の振替日は、2026年10月14日時点で国税庁が「確定次第掲載」としています。

法定納期限と振替日の違い：振替日まで延滞税がかからない条件

消費税の法定納期限は、個人事業者の確定申告分なら翌年3月31日です。振替納税を使うと、その約1か月後の振替日に口座から引き落とされますが、延滞税はかかりません。この扱いには法律上の根拠と条件があります。

国税通則法34条の2第2項が定める期限内申告の条件

国税通則法34条の2第2項は、「期限内申告書の提出により納付すべき税額の確定した国税」が口座振替で政令の定める日までに納付された場合、納付日が納期限後でも「納期限においてされたものとみなして」延滞税の規定を適用すると定めています。確定申告分なら、振替日に引き落とされた消費税は法定納期限の3月31日に納付されたものとして延滞税の規定が適用されます。

裏を返すと、確定申告書を4月1日以降に出した期限後申告には、このみなし規定が働きません。国税庁の振替納税手続の案内（G-2-1）も、消費税で振替納税を使える範囲を「期限内に申告された確定申告分及び中間申告分」としています。期限後申告分は振替日を待たずに自分で納付し、延滞税は法定納期限の翌日（4月1日）から数えられます。申告内容や事情によっては無申告加算税も別にかかります。

所得税の振替日：確定申告分は消費税より1週間早く、予定納税は納期限当日

所得税の場合、振替日が法定納期限より後ろにずれるのは確定申告分だけです。予定納税と延納分は、振替日が法定納期限と同じ日に設定されています。

確定申告分は所得税のほうが先に落ちます。令和7年分は所得税が2026年4月23日（木）、消費税が4月30日（木）で、令和6年分も4月23日（水）と4月30日（水）でした。振替依頼書は税目ごとに出すので口座を分けることもできますが、同じ口座を使うなら、公表された早いほうの振替日の前日までに、所得税と消費税の合計額に同じ口座から落ちる他の引き落とし予定額を加えた残高を入れておきます。

「予定納税」という言葉は所得税と消費税の両方で使われますが、引き落としのずれ方が違います。所得税の予定納税は納期限の当日、消費税の中間申告分は納期限の約1か月後です。年末は所得税の第2期が11月30日、消費税（年3回）の3回目が12月24日に落ちるので、同じ口座なら2回に分けて残高を見ます。所得税の予定納税の仕組みと減額申請は個人事業主の予定納税｜令和8年分の納期限・15万円基準・減額申請と仕訳の実務で扱っています。

法定納期限が土日祝に当たる年の繰り下げ

法定納期限が土曜・日曜・祝日などの休日に当たる場合は、その翌日（休日が続けば次の平日）が納期限になります。所得税の確定申告期限は本来3月15日ですが、2026年3月15日は日曜だったため令和7年分は3月16日（月）になりました。令和8年分は2027年3月15日が月曜なので繰り下げはありません。消費税の3月31日も同じ扱いで、令和8年分の2027年3月31日は水曜です。

令和8年分（2026年）の消費税の予定納税（中間申告分）の振替日

「消費税の予定納税」と検索されることが多いのは、中間申告・中間納付のことです。直前の課税期間の消費税額が一定額を超えると、年の途中で前年実績に応じた額を納めます。振替納税を使っていれば、中間申告分も自動で引き落とされます。中間申告書を期限までに出さなかった場合も、前年実績で申告があったものとみなされ、その税額で納付が必要になります（タックスアンサーNo.6609）。

中間申告の回数を決める直前の確定消費税額

回数は、直前の課税期間の確定消費税額で決まります。この額は国税分だけで判定し、地方消費税を含めません（消費税法42条1項・4項・6項）。

地方消費税込みの目安は、国税分に100/78を掛けた概算です。直前の課税期間が12か月なら、年1回の中間納付額はこの国税分の6/12に、その22/78の地方消費税を加えた額です。直前の課税期間が12か月に満たない場合は計算方法が異なります（No.6609）。国税分と地方消費税の比率は消費税10%の内訳と国税・地方税の割合｜7.8%と2.2%を22/78で計算する理由で説明しています。

48万円以下の人でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を出せば年1回の中間申告ができます（同法42条8項）。翌年3月の一括払いを避けたい人の資金繰り手段で、届出後に中間申告書を期限までに出さないと、取りやめの届出をしたものとみなされます（同条11項）。

年1回・年3回の中間申告分の振替日

個人事業者の課税期間は1月〜12月なので、年1回なら1〜6月分、年3回なら3か月ごとの分を、それぞれ期間の末日の翌日から2か月以内に納めます。

令和8年分の振替日は法定納期限の24日後か29日後で、確定申告分ほど間が空きません。年3回の1回目は、本来の期限5月31日が日曜のため6月1日に繰り下がっています。令和7年分は年1回が9月29日（月）、年3回が6月26日・9月29日・12月25日で、前年と同じ日付になるとは限りません。

年11回の中間申告分の振替日

年11回の対象は、直前の確定消費税額が4,800万円を超える事業者です。1〜3回目はまとめて6月1日が期限になり、以降は毎月1回です。

課税期間の特例（3月特例・1月特例）を選んだ人の振替日

課税期間を3か月ごと（3月特例）や1か月ごと（1月特例）に短縮する特例を選んでいる人は、中間申告をしません（No.6609）。短縮した期間ごとに確定申告をし、その分が振替日に引き落とされます。国税庁は日程を「課税期間の特例適用者に係る納期限及び振替日について」で別に公表しています。

1月特例は、1月分が2026年3月31日（火）納期限で4月30日（木）振替、2月分が4月30日（木）納期限で5月27日（水）振替です。3月分から11月分は年11回の中間申告と同じ日程で、12月分は2027年3月31日（水）が納期限、振替日は未公表です。課税期間の特例は、輸出や設備投資で消費税の還付が続く事業者が還付を早く受けるために選ぶことが多い制度で、選択と縛りの条件は個人事業主の消費税還付の条件と手続き｜選択届出書の期限・3年縛り・食料品の税率1%への引下げ案で解説しています。

令和9年分の中間申告で予定されている計算の特例（飲食料品の税率引下げ案）

政府は、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる案を進めています。国税庁の「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）は、法案の可決・成立を前提に内容を説明したもので、問3-8で中間申告の特例を示しています。

前年実績で中間納付額を出すと、飲食料品を売る事業者は税率が下がった後の実際の税額より多く納めることになります。そこで、令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間については、直前の課税期間の飲食料品の売上げと仕入れに1%が適用されたものとして計算した税額で、仮決算による中間申告書を出せるとしています。この場合は申告書第一表だけの提出でよく、税務署から送られる「中間申告書兼納付書」は使いません。

Q&Aの書き方どおりに読むと、1月〜12月が課税期間の個人事業者では、年1回（1〜6月分）は対象期間が1月1日に始まるため当たらず、年3回の2回目・3回目と、年11回の4回目以降が当たります。法案は審議中なので、令和9年分の中間申告の前に国税庁の消費税率引下げ特設サイトで成立後の内容を確かめてください。なお、仮決算による中間申告そのものは今の制度でも選べます。売上が前年より大きく落ちて前年実績の中間納付額が重いときの手段ですが、期限後には出せず、計算結果がマイナスでも中間申告では還付されません（No.6609）。

振替納税を使うための手続き

振替納税は、事前に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出した人だけが使えます。口座の変更や取りやめの依頼をしなければ次回以降も自動で続くので、毎年出し直す必要はありません。手数料は不要で、利用できる金額にも制限はありません。

振替依頼書の提出期限と提出先

振替納税を使いたい国税の納期限までに提出します。確定申告分なら消費税は3月31日、所得税は3月15日（令和7年分は3月16日）が期限で、間に合わなければその回は自分で納付することになります。書面の提出先は、納税地を所轄する税務署か、依頼書に書いた金融機関のどちらでも構いません。

見落としやすいのが、依頼書は税目ごとに出すという点です。所得税で振替納税を使っていても、消費税の手続をしていなければ消費税は引き落とされません。インボイス登録などで新たに消費税の課税事業者になった年は、消費税の依頼書を出したかを必ず確認してください。

e-Taxでの提出と転居したときの扱い

振替依頼書はe-Taxソフト（WEB版）からオンラインで送信でき、書面の場合は口座の届出印を押します。使えるのは本人名義の口座だけです。国税庁は、インターネット専用銀行などの一部の金融機関やインターネット支店では利用できない場合があるとして、事前に金融機関へ確認するよう案内しています。

転居で所轄の税務署が変わっても、G-2-1は転居前の振替口座で引き続き利用できると案内しています。新しい税務署へ依頼書を出し直す必要はありません。転居を機に振替納税をやめる場合は、変更後の税務署へ「振替納税の取りやめ申出書」を提出し、口座だけを変える場合は新しい口座の振替依頼書を出します（この場合は取りやめ申出書は不要です）。

引き落とされたかの確認方法：e-Taxの振替納税結果と通帳

振替納税では領収証書が発行されません（G-2-1）。引き落とされたかは、通帳やネットバンキングの出金記録と、e-Taxの振替納税結果のどちらかで確かめます。

e-Taxで見るには、e-Taxソフト（WEB版）にログインし、「マイページ」の「還付・納税関係」から「振替納税結果を確認する」を選びます（e-Tax「振替納税結果確認について」）。対象は直近1年間にe-Taxで申告書を出した人で、パソコンにインストールするe-Taxソフトからは見られません。振替から結果が表示されるまで2週間程度かかる場合があるので、振替日の翌日に表示がなくても未納とは限りません。

表示を鵜呑みにしないほうがよい例もあります。国税庁は2026年10月6日、e-Taxの「振替納税結果表示」画面に「振替不能」等と表示された人に向けたお知らせを出し、結果の表示を一時止めたうえで、10月13日に改修が完了して正しい情報が表示されていると更新しました（e-Taxのお知らせ）。画面と通帳の記録が食い違うときは、通帳の記録を手元に置いて所轄の税務署に問い合わせます。なお、納付済みの納税証明書は、口座引落しから発行できるまで1週間程度かかる場合があります。

残高不足で引き落とせなかったときの延滞税と払い方

振替日に引き落とせなかった場合、国税庁は早めに所轄の税務署へ連絡し、別の方法で納付するよう案内しています。引き落とし直しを待つ前提の案内にはなっておらず、延滞税は完納の日まで日割りで増えるので、税務署からの連絡を待たず、気づいた時点で自分で納付します。

延滞税の起算日と法定納期限の関係

振替不能になると、延滞税は振替日の翌日ではなく、法定納期限の翌日から計算されます。確定申告分なら3月31日の翌日、年1回の中間申告分なら8月31日の翌日が起算日です。2026年中の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎた分が年9.1%です。

例として、令和7年分の消費税80万円が4月30日に引き落とせず、自分で納付した場合を計算します。

延滞税は100円未満を切り捨て、合計が1,000円未満なら納付不要です。6月1日から年9.1%の区間に入るので、5月中に払い終えるかどうかで額が大きく変わります。中間申告分は法定納期限から振替日までが短い分、振替不能に気づいてから9.1%に切り替わるまでも早く、年1回の分（8月31日納期限）なら11月1日から9.1%の区間です。計算の細かい規則は延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨てにまとめています。

振替日を過ぎてから使える納付方法

振替不能のあとに使える方法は、手数料と金額の上限で選びます。

消費税が30万円を超えると、スマホアプリとコンビニは使えません。ダイレクト納付の届出が済んでいなければ、手数料のかからないインターネットバンキングか窓口で払い、カードは急ぎで手元資金が足りないときだけに絞るのが無難です。80万円をカードで払うと決済手数料は7,920円かかり、すでに生じた延滞税は別に納めます。納付方法は手数料と、その日のうちに払えるかで選びます。窓口で使う納付書の書き方は国税納付書の書き方と税目番号一覧｜新様式のお問い合わせ番号・消費税と予定納税の記入例を参照してください。

納付額を用意できない場合は、所轄税務署の徴収担当に相談してください。申請による換価の猶予には、納期限から6か月以内の申請などの要件があります。手順は消費税が払えないときの対処法｜換価の猶予で分割納付する申請手順と令和8年の延滞税で解説しています。

よくある質問

2026年の消費税の引き落とし日はいつですか？

令和7年分の確定申告分は2026年4月30日（木）に引き落とされました。令和8年分の中間申告分は、年1回が9月29日、年3回が6月25日・9月29日・12月24日、年11回は本文の表のとおり毎月です。令和8年分の確定申告分は2027年4月中旬〜下旬の予定で、日付は国税庁が確定後に公表します。

消費税の予定納税（中間申告分）の振替日はいつですか？

令和8年分では、年1回の人が2026年9月29日（火）、年3回の人が6月25日（木）・9月29日（火）・12月24日（木）です。回数は直前の確定消費税額（国税分）が48万円超・400万円超・4,800万円超のどれに当たるかで決まります。

所得税と消費税の引き落とし日は同じですか？

同じではありません。令和7年分の確定申告分は所得税が2026年4月23日、消費税が4月30日で、1週間ずれていました。所得税の予定納税（7月31日・11月30日）は法定納期限の当日に引き落とされます。

引き落とし口座にはいつまでに入金すればよいですか？

国税庁は、振替日の前日までに残高と、同じ口座から落ちる公共料金などの引き落とし予定を確認するよう案内しています。振替日当日の入金は、他の引き落としとの順番によっては間に合わないことがあるため、前日までに入れておきます。

法人の消費税にも振替日はありますか？

国税庁が振替日を公表しているのは個人事業者の消費税で、振替納税の案内（G-2-1）も個人事業者を対象にしています。法人の消費税の確定申告分は原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内が納期限で（確定申告期限の延長特例を受けている法人は1か月延長）、中間申告分は税務署に確認するよう案内されています。法人はe-Taxのダイレクト納付などで納期限までに納めます。

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