システム開発を外部に委託するとき、何がどの順で進み、自社が何をすることになるのかが見えないまま契約に進むのは不安なものです。このページでは、ご相談から稼働後の保守までの流れを、各工程で当社が行うこと・お客様にお願いすること・期間の目安・お渡しする成果物まで開示しました。
期間は業務システムを新規に構築する場合の一般的な目安です。対象範囲・連携するシステムの数・非機能要件によって大きく変わります。実際のご提案では、要件をうかがったうえで個別にお示しする形です。
全体の流れ
相談・概算
やりたいことと現状をうかがい、幅を持たせた概算をお出しします。この段階で費用は発生しません。
要件定義
何を作るかを決めます。ここだけを準委任で先に実施し、その成果をもとに次の見積を出す進め方も可能です。
設計・開発・テスト
範囲が確定していれば請負で。総額と納期を先に決められるため、社内の予算承認を通しやすい形です。
リリース・保守
移行と稼働開始まで責任を持ちます。稼働後は月額の保守か、内製化への引き渡しかをお選びいただけます。
工程ごとの内訳
「お客様にお願いすること」を書いているのは、ここが案件の進み方を最も左右するためです。判断できる方が確保できているかどうかで、同じ規模でも期間は倍近く変わります。
| 工程 | 当社が行うこと | お客様にお願いすること | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| ご相談・ヒアリング | 現状の確認、課題の整理、実現方法の当たりづけ | 現在の業務の説明、困っていることの共有 | 1〜2週間 費用は発生しません |
| 概算のご提示 | 幅を持たせた概算と、金額が動く条件の提示 | 予算感と希望時期の共有 | 1週間程度 |
| 要件定義 | 業務フローの整理、機能の洗い出し、画面と帳票の一覧化 | 業務の説明、仕様の判断、関係部署との調整 | 1〜2か月 |
| 基本設計 | 画面・帳票・データベース・外部連携の設計 | 設計内容のレビューと承認 | 3週間〜1.5か月 |
| 詳細設計・開発 | 内部設計、実装、単体テスト | 進捗確認への同席、仕様の問い合わせへの回答 | 2〜4か月 |
| テスト | 結合テスト、総合テスト、不具合の修正 | 受入テストの実施、判定 | 1〜2か月 |
| リリース・移行 | 本番環境の構築、データ移行、切り替え当日の対応 | 移行データの準備、利用者への周知 | 2週間〜1か月 |
| 保守運用 | 監視、障害対応、軽微な改修、定期報告 | 不具合や改善要望の連絡 | 稼働後、継続的に |
上の期間を単純に足すと 6〜10 か月ほどです。対象を絞れば短くなり、複数部門にまたがると長くなります。並行できる工程もあるため、実際の期間はご提案の際に工程表でお示しする形です。
お渡しする成果物
作ったものだけでなく、どう作ったかを残すことを重視しています。担当者が替わっても、他社に引き継ぐことになっても、中身が分かる状態でお渡しするためです。
| 工程 | 成果物 |
|---|---|
| 要件定義 | 要件定義書、業務フロー図、機能一覧、画面一覧 |
| 基本設計 | 基本設計書(画面設計・帳票設計・データベース論理設計・外部インタフェース仕様) |
| 詳細設計・開発 | 詳細設計書、ソースコード一式、単体テスト仕様書および結果 |
| テスト | 結合テスト仕様書および結果、総合テスト仕様書および結果 |
| リリース・移行 | 移行計画書、運用手順書、操作マニュアル |
| 保守運用 | 月次の稼働報告書 |
要件定義だけを先に依頼する
何を作るかが固まっていない段階で全体の見積を求められても、幅の広い金額しか出せません。逆に、幅のある見積のまま大きな契約を結ぶのはお客様にとって危険です。
そこで、要件定義だけを準委任で先に実施する進め方をご提案することがあります。要件定義書という形のある成果物が残るため、その後の開発を他社に依頼することも可能です。囲い込みのための工程ではありません。
契約形態の詳細は契約形態の選び方、費用の決まり方は費用の考え方にまとめています。
進め方について、よくうかがうこと
- Q要件が固まっていなくても相談できますか
- Aその状態でのご相談が最も多いです。何を作るか決まっていない段階から、整理のお手伝いをします。資料が無く、口頭の説明だけでも構いません。
- Q途中で仕様を変えられますか
- A契約形態によります。準委任なら範囲内で調整でき、請負は原則として追加契約になります。変更が見込まれる案件では、前半を準委任にする組み立てが有効です。
- Q社内に詳しい人間がいません
- A要件を決められる方が薄い場合は、当社がPMを含む体制で入る形が向きます。業務の内容だけうかがえれば、システムとしての整理はこちらの仕事です。
- Q稼働後は自社で運用したい
- A可能です。運用手順書と操作マニュアルをお渡しし、引き継ぎまで対応します。過渡期だけ支援に入る形もご相談ください。
進め方の相談だけでも構いません。まだ社内で決まっていない段階からご一緒する案件が多くあります。
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