制度が変わると、請求書の様式、保存の方法、承認の手順まで、システムと運用の両方に手を入れる必要が出ます。当社は、制度の解釈そのものではなく、決まった要件をシステムと業務の流れに落とし込む部分を担当します。古い基幹システムの改修、クラウドサービスとの連携、紙で残っている手順の電子化を、次の変更でも直しやすい形で進めます。税務や法務の判断は、税理士や弁護士などの専門家にご確認いただく前提です。

ISSUES & SOLUTIONS こんな状況と、その解決

  • 制度対応のたびに手作業が増えている

    システムを直しきれず、請求書の記載や保存を担当者の手作業で補っています。確認の手順が人によって違い、抜けがないかを毎月チェックする作業が負担になっています。

    解決

    手作業で補っている箇所を一覧にし、システムで出せるものと、確認だけ人が行うものに分けます。請求書の記載は出力の段階で揃え、毎月のチェックは抜けを機械的に拾う形にします。

  • 古いシステムの改修に時間と費用がかかる

    基幹システムが古く、帳票の項目を一つ足すだけでも改修の見積りが大きくなります。作った会社に頼るしかなく、期日までに間に合うかが毎回の不安になっています。

    解決

    変更が及ぶ帳票と計算の範囲を先に調べ、改修する箇所を絞ります。基幹に手を入れにくい部分は、外側で帳票を作る仕組みや連携で補う案もあわせて比べていただきます。

  • 受け取った書類の保存場所がばらばら

    メールで届く請求書、紙で届く領収書、取引先のサイトから取得する明細が、それぞれ別の場所に保存されています。後から探すのに時間がかかり、検索の条件も揃っていません。

    解決

    届く経路ごとの書類を一つの保存先に集め、取引先・日付・金額で探せるようにします。紙はAI-OCRで読み取り、メールの添付は自動で取り込む流れを作ります。

  • 経理と現場で入力が二重になっている

    現場が申請書に書いた内容を、経理が会計システムに打ち直しています。取引先の登録情報も複数の台帳にあり、どれが正しいのかをその都度確かめています。

    解決

    現場の申請の内容がそのまま会計に渡るよう、申請の項目と会計の項目を対応づけます。取引先の台帳は正とするものを一つに決め、ほかの仕組みはそこを参照する形にします。

  • 制度の変更に気づくのが遅れ、対応が直前になる

    変更の情報は経理の担当者が個人で追っており、システムへの影響を調べ始めるのが期日の間際になります。毎回、改修の依頼と運用の周知が重なって現場が混乱します。

    解決

    制度の変更で影響を受ける帳票・計算・保存の箇所を一覧にしておき、変更のたびに確かめる場所を決めます。要件は専門家に確かめていただき、当社は改修の範囲と段取りを早い段階で示します。

  • 承認の記録が残らず、後から説明できない

    請求や支払いの承認は口頭やメールで済ませており、誰がいつ確認したのかを後から示せません。監査や上場の準備で求められた資料を、その都度かき集めています。

    解決

    支払いや契約の承認を電子の申請に載せ、確認した人と日時が残るようにします。権限の分け方と例外の扱いを整理し、求められたときに記録を条件で取り出せる形にします。

APPROACH 解決の進め方

  1. 既存システムを改修して要件に合わせる

    基幹システムを当面使い続ける方針のときに向きます。帳票の様式や税の計算、保存の項目など、決まった要件に合わせて必要な箇所だけを直します。影響する範囲を先に調べ、改修の量を抑えます。

  2. 周辺の手順をクラウドと連携で補う

    基幹システムに手を入れにくいときの選択肢です。請求書の発行や受け取り、文書の保存をクラウドサービスや別の仕組みに任せ、基幹システムとはデータ連携でつなぎます。基幹システム側の改修を小さくできます。

  3. 紙と手入力で回している手順を電子化する

    紙で届く書類や、押印で回る承認が残っているときに選びます。AI-OCRで読み取った内容を確認して登録し、ワークフローで承認の記録を残します。保存と検索も同じ流れの中で行えるようにします。

  4. 次の変更に備えてシステムを刷新する

    改修を重ねて限界が近いシステムに向く進め方です。制度に左右されやすい帳票や税の処理を設定で変えられる構成に作り直すか、制度対応が提供元で行われるパッケージへ移行します。

SERVICE この課題に向くサービス

開発の事件簿

システム開発のトラブルをドラマで(3 本)

システム開発で起きがちなトラブルを、短いドラマにしました。一創は、こうしたトラブルを防ぐ進め方から支援します。

※ よくある事例をもとにした創作です。台本・ナレーション・映像は AI で作っています。

ほかのドラマ・解説動画を見る(動画一覧)

ご相談・お問い合わせ
FAQ よくある質問
Q 制度の解釈や要件の判断についても相談できますか
A 当社が担当するのは、決まった要件をシステムと業務の流れに反映する部分です。要件の解釈や税務・法務上の判断は、顧問の税理士や弁護士などの専門家にご確認ください。専門家を交えた打ち合わせに同席することは可能です。
Q ほかの会社が作ったシステムの改修も依頼できますか
A ご相談いただけます。設計書やソースコードの有無、現在の保守の契約を確かめたうえで、改修できる範囲を判断します。資料が少ない場合は、現行の動きを調べるところから始めます。
Q クラウドの会計・請求サービスを使っていても対応できますか
A 対応できます。サービス側で制度対応が行われる部分はそのまま使い、基幹システムとの連携や、サービスでは足りない承認・保存の手順を当社が補う形になります。ご利用中のサービスを伺って範囲を確かめます。
Q 対応の期日が迫っている場合はどのように進めますか
A まず期日までに欠かせない要件と、後から整えればよい部分を分けます。欠かせない部分は改修の量が少ない方法を選び、運用での補い方もあわせて決めます。そのうえで、恒久的な対応を次の段階として計画します。

ご発注は請負・準委任・労働者派遣・ラボ型のいずれにも対応しています。対象を絞った範囲からのご相談も承ります。どのページに当たるか分からない場合も、お問い合わせからご相談ください。

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