労務の手間は、制度が変わるたびに増える

年に何度も来る法改正。そのたびにExcelの計算式を直し、前年の様式を探し、手作業で突き合わせる。人事・労務の現場では、制度対応そのものが仕事になっています。

厄介なのは、勤怠・給与・社会保険・人事評価が別々の仕組みで動いていること。同じ社員の情報を何度も入力し、どれが最新か分からなくなる。データが分断されているかぎり、担当者の記憶が唯一の正解になります。

私たちは、まず何が手作業で埋められているかを見にいきます。全部を作り直す必要はありません。詰まっている一点を通せば、月末の残業は目に見えて減る。そういう性質の領域です。

手作業を残さない労務の作り方
  1. hr plan --no-manual
  2. [1/4] 業務の棚卸し 手作業の在処を見にいく ✓
  3. [2/4] 適合判定 既製品で足りるかを判定 ✓
  4. [3/4] 連携設計 勤怠・給与・社保をつなぐ ✓
  5. [4/4] 運用定着 使われる形まで続ける ✓
  6. # 効果
  7. → 二重入力をなくす 同じ情報を何度も入れない ✓
  8. → 月末の残業減 詰まっている一点を通す ✓
  9. → 権限を分離 見える範囲を絞る ✓
  10. → 証跡が残る 誰がいつ承認したか残る ✓
  11. ✓ 全部を作り直さず、詰まっている一点を通す
分断された人事データを一つに束ねる
  1. hrdata merge --master
  2. # いまバラバラな仕組み
  3. - 勤怠 別の仕組みで動いている 分断
  4. - 給与 別の仕組みで動いている 分断
  5. - 社会保険 別の仕組みで動いている 分断
  6. - 人事評価 別の仕組みで動いている 分断
  7. - Excel台帳 計算式を手で直している 分断
  8. # 統合する軸
  9. → 人事マスタ 正の情報を一つに決める ✓
  10. → 雇用形態 正社員・契約・パート混在 ✓
  11. → 拠点・部門 拠点ごとの就業規則 ✓
  12. → 権限 見える範囲を絞る ✓
  13. → 申請承認 ワークフローに載せる ✓
  14. # 得られる状態
  15. → 入力は一度 二重入力を消す ✓
  16. → 最新が分かる どれが最新か迷わない ✓
  17. → 集計が早い 手作業の突き合わせを減らす ✓
  18. → 見える範囲を制御 人事情報を守る ✓
  19. → 法改正に追随 料率は設定値に出す ✓
  20. ✓ 担当者の記憶ではなく、一つのデータが正解に

既製品で足りない部分だけを、作る

人事・労務のパッケージは充実しています。それでも手作業が残るのは、自社固有の手当計算、複数拠点ごとの就業規則、正社員と契約社員とパートが混在する雇用形態——このあたりが標準機能から外れるからです。

ここで全面スクラッチに走ると、法改正のたびに自前で追随する負債を抱えます。私たちが勧めるのは、パッケージを土台にして、外れる部分だけを作って繋ぐ形。勤怠管理システムや給与計算との連携を設計し、二重入力を消します。

申請と承認の流れも同じです。紙とメールで回っている手続きは、ワークフローに載せれば証跡ごと残る。誰がいつ承認したかを後から探さずに済みます。

ご提供する内容

現行業務の棚卸し

どこが手作業かを紙に出します。ここを飛ばすと、作った後に「結局Excelを使っている」となります。

パッケージとの適合判定

既製品で足りるかを先に判定。作らずに済むなら、そのほうが安く早い。

勤怠・給与・社保の連携設計

同じ社員情報を何度も入力しない形に整えます。二重入力は誤りの温床です。

人事マスタの統合

どれが正の情報かを一つに決めます。決められないまま繋ぐと混乱が増えるだけ。

申請・承認の電子化

紙とメールの往復を画面に載せ替える。証跡は自動的に残ります。

法改正への追随設計

変わる前提で作ります。料率や上限額は設定値に出しておく。

権限とログの設計

人事情報は見える範囲を絞る必要があります。誰が何を見たかも残します。

運用定着と内製化

使われなければ意味がありません。運用と内製化の支援まで続けられます。

人事・労務システムのご提供内容
  1. roumu offer --list
  2. [1/8] 現行業務の棚卸し 手作業の在処を出す ✓
  3. [2/8] パッケージ適合判定 作らずに済むかを先に ✓
  4. [3/8] 勤怠・給与・社保連携 二重入力をなくす ✓
  5. [4/8] 人事マスタの統合 正の情報を一つに ✓
  6. [5/8] 申請・承認の電子化 証跡が自動で残る ✓
  7. [6/8] 法改正への追随設計 料率は設定値に出す ✓
  8. [7/8] 権限とログの設計 見える範囲を絞る ✓
  9. [8/8] 運用定着と内製化 使われる形にする ✓
  10. ✓ 既製品を土台に、外れる部分だけを作る

MODEL CASE 費用のモデルケース

IT企業 社員情報と評価の管理に対象を絞った開発
価格の目安: 数百万円〜
製造業 資格・研修の履歴管理に絞った開発
価格の目安: 数百万円〜
医療法人 職員の配置と異動の管理に絞った開発
価格の目安: 数百万円〜
多拠点のサービス業 人事・労務・勤怠と給与連携を一元化する人事システム
価格の目安: 1,000万円〜数千万円以上
グループ企業 複数法人の人事情報とタレントマネジメントを統合する人事システム
価格の目安: 1,000万円〜数千万円以上

実在の案件ではなく、よくあるご依頼をもとにした想定例です。価格は当社の目安で、範囲や要件により変わります。領域ごとの目安は費用の考え方をご覧ください。

FAQ よくある質問
Q 人事システムはパッケージと開発のどちらがよいですか?
A 共通業務はパッケージ、自社固有の部分だけ開発するのが基本です。勤怠や給与計算は法改正への追随が必要なため、既製品に任せたほうが総額は安く済みます。手当計算や複数拠点の就業規則など標準機能から外れる部分だけを作り、連携させる形をご提案します。
Q いま使っているシステムを残したまま改善できますか?
A できます。既存の勤怠や給与のシステムを活かし、その間を繋ぐ形で設計するご相談が最も多い形です。全部を入れ替えるより費用も期間も抑えられ、現場の混乱も小さく済みます。
Q 勤怠と給与の二重入力をなくせますか?
A なくせます。どちらが正の情報かを決め、片方から片方へデータを渡す設計にします。二重入力は手間だけでなく誤りの原因にもなるため、優先して解消すべき箇所です。
Q 法改正のたびに改修費が発生しますか?
A 料率や上限額のように変わる値は、コードに埋め込まず設定値として外に出しておきます。数値の変更だけなら改修は不要です。制度そのものの構造が変わる場合は改修が必要になります。
Q 正社員・契約社員・パートで就業ルールが違いますが対応できますか?
A 対応できます。雇用形態ごとに異なる労働時間や休暇の付与ルールを設定として持たせる設計にします。拠点ごとに就業規則が違う場合も同様の考え方で扱えます。
Q 人事情報の閲覧範囲を制限したいのですが可能ですか?
A 可能です。役職や部門に応じて見える範囲を絞る権限設計を行います。誰がいつ何を参照したかのログも残せますので、監査や内部統制の要件にも対応できます。
Q 導入までどのくらいかかりますか?
A 範囲によりますが、既存システムとの連携が中心であれば数か月規模が目安です。まず現行業務の棚卸しを行い、対象を絞ってから期間をお見積りします。
Q 費用はどのように決まりますか?
A 対象とする業務の範囲と、既存システムとの連携の数で決まります。作らずに済む部分を先に見極めるため、初回のご相談で範囲を絞ってからお見積りします。
Q 紙で回っている申請をなくしたいのですが。
A ワークフローシステムに載せ替えることで解決できます。承認の記録が自動的に残るため、誰がいつ承認したかを後から探す作業も不要になります。
Q 勤怠管理システムだけの相談でも受けてもらえますか?
A 承ります。勤怠に特化したご相談も多くいただいています。打刻方式の選定や客観的記録の要件など、法令面を踏まえて設計します。
Q kintoneやPower Platformでの構築も可能ですか?
A 可能です。要件の規模によってはノーコード・ローコード基盤のほうが早く安く仕上がります。作り込みが必要かどうかを含めて判断をご提案します。
Q 既存データの移行はお願いできますか?
A お請けします。移行前に項目の対応づけを設計し、件数と値を突き合わせて検証します。移せたことと正しく移せたことは別なので、検証まで含めて進めます。
Q 導入後に社内で運用できるようになりますか?
A そこを目標に進めます。設定変更や項目追加を御社で行えるところまで引き渡すご支援が可能です。運用に乗るまで伴走します。
Q 社労士事務所や顧問先との連携も考慮できますか?
A 考慮できます。電子申請の経路や顧問先ごとの締め日の違いなど、外部との受け渡しを前提とした設計も対応しています。
Q マイナンバーの取り扱いは対応できますか?
A 対応します。保管場所と閲覧権限を分離し、アクセス記録を残す設計を行います。当社はISO/IEC 27001とプライバシーマークの運用下で情報を扱っています。
Q 小規模な会社でも依頼できますか?
A 可能です。全社的な刷新ではなく、いちばん詰まっている一点だけを解消するご依頼も承っています。規模より、どこが手作業で埋まっているかが判断材料です。
Q 要件が固まっていない状態でも相談できますか?
A むしろその段階からのご相談を歓迎します。何を作るかより先に、いまの業務のどこに時間がかかっているかを整理するところから始めます。
Q 導入後の保守もお願いできますか?
A お請けします。制度も業務も変わり続けるため、公開して終わりにはしません。運用と改善まで一貫してご支援します。
Q 他社が作ったシステムの改修も可能ですか?
A 可能です。既存のコードとドキュメントを確認したうえで、把握にかかる期間をお伝えしてから着手します。引き継ぎ直後から全速力にはならない前提でご提案します。
Q まず何から相談すればよいですか?
A 現状の困りごとをそのままお聞かせください。資料は不要です。どこが手作業で埋まっているかを伺えば、作るべきかどうかの判断からご一緒できます。

ご発注は請負・準委任・労働者派遣・ラボ型のいずれにも対応しています。
費用の考え方 | 開発の流れ | 契約形態の選び方 | 対応技術 | 対応パッケージ・ツール

開発会社・SIer の方はこちらのご案内もご覧ください。

OTHER SERVICE その他の業務システム開発サービス一覧

COLUMN コラム