「今月、この現場はあといくら残っているのか」。その答えが出るのは月末の締めのあと、しかも経理のExcelを開ける人だけ。建設会社や工務店では、珍しくない光景です。
現場は日報と写真をスマホで送り、工務は協力会社の注文書と請求書を紙で突き合わせ、経理は工事台帳へ手で転記する。同じ工事の数字が三か所に分かれているかぎり、実行予算との差は後からしか見えません。赤字に気づくのは、たいてい手を打てなくなってからです。
制度の側からの要請も重なりました。2025年12月12日に完全施行された改正建設業法では、労務費などを内訳に示した見積書の作成が建設業者の努力義務になり、2026年7月1日以降の経営事項審査ではCCUS(建設キャリアアップシステム)の就業履歴に関する配点が見直されています。どちらも、現場の数字を記録として残せている会社ほど対応が軽く済む性質のもの。
私たちは、工事ごとの数字を現場で一度だけ入力し、工務・経理・経営が同じ台帳を見る形に組み替えます。