上場審査で見られるのは、仕組みが回っているか

準備を始めて最初に困るのが、日々の業務に証跡が残っていないことです。誰が承認したのか、いつ変更されたのか。当事者の記憶しか根拠が無い状態では、監査法人への説明が進みません。

内部統制は、規程を作れば整うものではありません。規程どおりに業務が動いた記録が、自動的に残る形になっているか。問われるのはそこです。

私たちは、既存の業務システムに手を入れて記録が残る状態を作ります。運用ルールを増やして人に守らせるより、仕組みで残すほうが確実で、現場の負担も軽い。

規程・業務・記録の三層をつなぐ
  1. control link --layers
  2. [1/4] 規程 何を守るかを定める ✓
  3. [2/4] 業務 規程どおりに動かす ✓
  4. [3/4] 記録 動いた証拠が自動で残る ✓
  5. [4/4] 監査対応 記録から辿って示す ✓
  6. ✓ 人に守らせるより、仕組みで残す
内部統制を支える四つの要素
  1. jsox check --elements
  2. # 内部統制
  3. → 職務分掌 役割で分け越えられない形に ✓
  4. → 承認フロー 誰がいつ承認したか残る ✓
  5. → アクセス権限 一人で通せる経路をなくす ✓
  6. → 変更履歴 いつ変更されたかを残す ✓
  7. ✓ 監査に出せる記録を、日々の業務から自動で残す

監査に出せる記録を、日々の業務から自動で残す

職務分掌、承認フロー、アクセス権限、変更履歴。J-SOXで求められる要素は、どれも既存システムの設計に落とせます。申請と承認をワークフローに載せれば、誰がいつ何を承認したかは自動で残る。

権限の設計も要点です。一人が申請から支払まで通せる状態は、指摘の対象になります。役割で分け、越えられない形にしておく。文書管理と組み合わせれば、規程と実際の運用を紐づけて示せます。

情報セキュリティの体制も審査の範囲です。一創はISO/IEC 27001(ISA IS 0231)とプライバシーマーク(17003008)の運用下にあり、自社で実践している内容をそのままご提案できます。

ご提供する内容

現状の統制レベルの確認

いま何が残っていて何が残っていないか。ここを把握しないと打ち手が決まりません。

職務分掌と権限の設計

一人で通せてしまう経路を洗い出し、役割で分けます。

承認フローの電子化

紙とメールを画面へ。承認の記録が副産物として残ります。

変更履歴・操作ログの保全

誰がいつ何を変えたか。後から消せない形で残すことが要点です。

規程と業務の紐づけ

規程どおりに動いた証拠を、規程の側から辿れるようにします。

アクセス権限の棚卸し

退職者や異動者の権限が残っていないか。指摘されやすい箇所です。

セキュリティ体制の整備

脆弱性診断を含め、技術面の裏づけを揃えます。

上場後を見据えた運用

審査を通すためだけの仕組みは続きません。回り続ける形に整えます。

IPO準備・内部統制のご提供内容
  1. ipo prepare --scope
  2. [1/8] 統制レベルの確認 何が残っていないか ✓
  3. [2/8] 職務分掌と権限設計 一人で通せなくする ✓
  4. [3/8] 承認フローの電子化 記録が副産物になる ✓
  5. [4/8] 変更履歴・操作ログ 後から消せない形で ✓
  6. [5/8] 規程と業務の紐づけ 規程から辿れるように ✓
  7. [6/8] アクセス権限の棚卸し 退職者の権限を消す ✓
  8. [7/8] セキュリティ体制整備 技術面の裏づけ ✓
  9. [8/8] 上場後を見据えた運用 回り続ける形へ ✓
  10. ✓ 審査のためだけでなく、回り続ける仕組みへ

MODEL CASE 費用のモデルケース

スタートアップ 承認フローと権限管理に対象を絞った内部統制への対応
価格の目安: 数百万円〜
ベンチャー企業 予実管理と月次決算の早期化に絞った開発
価格の目安: 数百万円〜
IT企業 アクセス権限とログ管理の整備に絞った内部統制への対応
価格の目安: 数百万円〜
IPO準備企業 J-SOXを見据えた販売・購買・会計の業務システムの整備
価格の目安: 1,000万円〜数千万円以上
成長企業 上場審査を見据えた業務フローの見直しとシステム全体の整備
価格の目安: 1,000万円〜数千万円以上

実在の案件ではなく、よくあるご依頼をもとにした想定例です。価格は当社の目安で、範囲や要件により変わります。領域ごとの目安は費用の考え方をご覧ください。

FAQ よくある質問
Q 内部統制は規程を作れば整いますか?
A 規程だけでは足りません。規程どおりに業務が動いた記録が自動的に残る形になっているかが問われます。運用ルールを増やして人に守らせるより、仕組みで残すほうが確実です。
Q いつから準備を始めるべきですか?
A 記録が残る仕組みを作るには時間がかかるため、早いほど楽になります。上場を意識し始めた段階でご相談いただければ、優先順位からお手伝いできます。
Q J-SOXの3点セット作成も支援してもらえますか?
A 業務フローと記録の設計面からご支援します。文書そのものの作成は監査法人やコンサルティング会社と役割を分けることが多く、当社はシステム側を担当します。
Q 既存の業務システムを活かせますか?
A 活かせます。新しく統制用のシステムを入れるより、いま使っているシステムに記録が残る仕組みを足すほうが現場の負担は小さく済みます。
Q 職務分掌はどう設計しますか?
A 一人で申請から支払まで通せる経路を洗い出し、役割で分けます。運用ルールで禁じるのではなく、システム上そもそも越えられない形にすることが要点です。
Q 操作ログはどこまで残すべきですか?
A 誰がいつ何を変えたかが辿れる範囲が最低ラインです。あわせて後から書き換えられない形で保全することが重要になります。保存期間も要件から決めます。
Q アクセス権限の棚卸しも支援できますか?
A 支援します。退職者や異動者の権限が残っているのは指摘されやすい箇所です。棚卸しの仕組み自体を定期的に回る形に作ります。
Q 承認フローの電子化から始められますか?
A 始められます。紙とメールで回っている手続きを画面に載せ替えるだけでも、承認の記録が副産物として残ります。着手しやすく効果も見えやすい領域です。
Q 費用はどのくらいかかりますか?
A 対象範囲と既存システムの状態で変わります。まず現状で何が残っていて何が残っていないかを確認し、優先度の高い箇所から絞ってお見積りします。
Q 上場を予定していなくても依頼できますか?
A 可能です。内部統制の考え方は不正防止や業務品質の面でも有効で、上場を前提としないご依頼も承っています。
Q 監査法人からの指摘に対応できますか?
A 対応します。指摘内容を伺い、システム側で解決できる部分を切り分けてご提案します。運用でしか解けない部分も併せて整理します。
Q セキュリティ体制についても相談できますか?
A できます。当社はISO/IEC 27001(認証番号 ISA IS 0231)とプライバシーマーク(登録番号 17003008)を取得し、その運用下で情報を扱っています。
Q 脆弱性診断もあわせてお願いできますか?
A お請けします。技術面の裏づけとして診断結果を示せる状態にしておくと、審査での説明が進めやすくなります。
Q 文書管理システムとの連携は可能ですか?
A 可能です。規程と実際の運用を紐づけて示せるようになるため、監査対応の負担が下がります。規程の版管理も含めて設計します。
Q どのくらいの期間が必要ですか?
A 範囲によりますが、承認フローの電子化だけであれば数か月規模から着手できます。全体を一度に整えるより、優先度順に進めるほうが現実的です。
Q 上場後も使い続けられる形になりますか?
A そこを前提に設計します。審査を通すためだけの仕組みは運用が続きません。日々の業務が回るなかで記録が残る形にすることが目的です。
Q 現場の負担が増えませんか?
A 増やさない設計を目指します。入力項目を足すのではなく、いまの操作の副産物として記録が残る形にします。負担が増えると運用は必ず形骸化します。
Q 小さく試すことはできますか?
A できます。一つの業務プロセスに絞って承認と記録の仕組みを作り、効果を見てから広げる進め方をご提案できます。
Q 他社が構築したシステムでも対応できますか?
A 対応します。既存の構成とコードを確認したうえで、記録を残すための改修点をご提案します。把握にかかる期間は事前にお伝えします。
Q まず何から相談すればよいですか?
A いま何が課題として挙がっているかをお聞かせください。監査法人からの指摘や、社内で気になっている属人化した業務など、断片的な情報からでも整理をお手伝いできます。

ご発注は請負・準委任・労働者派遣・ラボ型のいずれにも対応しています。
費用の考え方 | 開発の流れ | 契約形態の選び方 | 対応技術 | 対応パッケージ・ツール

開発会社・SIer の方はこちらのご案内もご覧ください。

OTHER SERVICE その他の業務システム開発サービス一覧

COLUMN コラム