給与デジタル払いとは：指定4社の上限額と労使協定・同意書、給与システムの振込データ改修【2026年】

給与デジタル払いは、労働者が同意した場合に限り、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座へ賃金を振り込める制度で、2023年4月1日に施行されました。2026年7月1日現在の指定は、PayPay・リクルートMUFGビジネス・楽天Edy・auフィナンシャルサービスの4社です。本記事では、会社が導入するときに必要な労使協定と同意書、4社の受入上限額の違い、そして給与システム側で直す振込データの範囲を、厚生労働省の資料をもとに整理します。2026年9月の労働条件分科会で示された見直しの方向も、導入判断に関わる範囲で取り上げます。

まとめ：給与デジタル払いを導入する前に会社が決める範囲と給与システムの結論

給与デジタル払いは会社の義務ではありません。導入するなら、過半数組合または過半数代表者との労使協定、希望者ごとの同意書、指定業者が発行する入金用口座番号の取得、の3つがそろって初めて振り込めます。指定業者と会社が契約する必要は、PayPayの場合ありません。

見落としやすいのは、受取口座の上限超過分や破綻時の弁済先として、本人名義の預貯金口座（指定代替口座）が必ず要る点です。銀行口座を持たない人に払うための制度としては、2026年11月時点の要件では使えません。

給与システム側の改修は、支払先を1人複数件持てるマスタ、定額をデジタル側へ回し残りを銀行へ振る配分ルール、振込エラー時の再振込の3点が中心です。希望者が数名なら手作業の振込で足り、改修は希望者が継続して増えてから着手すれば十分です。

給与デジタル払いの仕組みと労働基準法施行規則第7条の2が定める指定要件

賃金は労働基準法第24条で通貨払いが原則とされ、銀行口座への振込も施行規則で認められた例外の一つです。給与デジタル払いは、この例外に資金移動業者の口座を加えたものにあたります。

銀行振込・証券総合口座と並ぶ第3の選択肢としての位置付けと同意の条件

根拠は労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号です。使用者は、第1号（預貯金口座）や第2号（証券総合口座）も選べるようにしたうえで、要件を説明し、本人の同意を得なければなりません。厚生労働省の制度ページは、同意が無い場合や強制した場合は労働基準法違反として罰則の対象になり得ると明記しています。

現金化できないポイントや暗号資産での支払いは対象外です。賃金の一部だけを資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座で受け取る形も認められています。

口座残高100万円以下・破綻時6営業日以内の弁済など指定要件の8項目

指定を受ける資金移動業者は、施行規則第7条の2第1項第3号のイからチまでの要件を満たす必要があります。労働条件分科会（第211回）の資料に条文とガイドラインの抜粋がまとまっています。

• イ：口座残高を100万円以下に保つ措置
• ロ：破綻時に残高全額を速やかに弁済する保証の仕組み（ガイドラインで6営業日以内）
• ハ：本人の責めによらない不正取引の損失補償
• ニ：最後の資金移動から少なくとも10年間の残高有効
• ホ・ヘ：1円単位の入金と払出、月1回以上の手数料無料の払出
• ト・チ：厚生労働大臣への報告体制、技術的能力と社会的信用

チの判断材料には、プライバシーマークまたはISMS認証の取得が含まれます。資金移動業者は2026年7月末時点で84事業者ありますが、この上乗せ要件を満たして指定を受けた事業者は4社のみです。資金移動業そのものの区分は資金決済法とは？前払式支払手段と資金移動業の区分で扱っています。

指定資金移動業者4社のサービス名・受入上限額と会社側の振込先の形

指定業者の一覧は厚生労働省が随時更新しています。会社が選べるのは、この一覧に載ったサービスだけです。

PayPay・COIN+・楽天ペイ・au PAYの受入上限額10万〜30万円の違い

受入上限額は施行規則の上限100万円より低く、各社が独自に定めています。2026年7月1日現在の一覧は次のとおりで、累計申請4社・審査中0社と公表されています。

上限を超えた分は、本人が登録した指定代替口座へ自動で送金されます。月給の全額をデジタル側へ指定しても、10万円上限のサービスなら残りは結局銀行口座に移るため、労使協定では金額の範囲を上限以下で定めるのが実務的です。

入金用口座番号宛ての銀行振込とPayPay銀行スペード支店817の扱い

会社から見た振込先は、通常の銀行口座と同じ形式の口座番号です。PayPayの事業者向けページによると、従業員が申告する「給与受取口座への入金用口座番号」宛てに銀行振込をすればよく、PayPayとの追加契約や申請書の提出は不要です。振込手数料は会社負担で、PayPay銀行から振り込む場合は無料になります。

PayPayの事業者向けFAQでは、使う金融機関・支店はPayPay銀行（金融機関コード0033）スペード支店（店番号817）だけと案内されています。給与システムで振込先を判定するときの手掛かりになる値です。

労使協定の4記載事項と同意書で集める口座情報・受取額・指定代替口座

導入手順は厚生労働省の使用者向けページが6段階で示しています。指定業者の確認、導入サービスの検討、労使協定の締結、労働者への説明、個別同意の取得、支払事務の確認です。

対象労働者・賃金の範囲と金額・取扱業者・開始時期を定める労使協定

労使協定には、対象となる労働者の範囲、対象となる賃金の範囲と金額、取扱指定資金移動業者の範囲、実施開始時期の4つを書きます。厚生労働省は賃金の支払方法に関する労使協定の様式例をWord形式で公開しているので、自社の対象範囲に合わせて書き換えて使えます。

「賃金の範囲」で賞与を含めるかを決めておかないと、賞与支給月に振込先の判断が担当者任せになります。就業規則や給与規程の改定が必要かどうかも、同じ段階での確認事項です。規程側の記載事項は就業規則とは？絶対的・相対的記載事項と勤怠・給与システムの設定項目にまとめています。

同意書で取得する入金用口座番号・受取希望額・指定代替口座の情報

同意書で集めるのは、資金移動業者口座への振込に必要な情報、受け取りを希望する額、指定代替口座の情報です。指定代替口座は本人名義の預貯金口座等に限られ、他の資金移動業者口座や外国の銀行口座は指定できません。

説明の際は、資金移動業者口座は預金ではなく支払や送金に使う見込み額を受け取る口座であることを伝え、銀行口座か証券総合口座の選択肢も併せて示します。同意書の様式例は日本語版と多言語版があり、留意事項は裏面に載っています。PayPayの場合、指定代替口座の情報は同社が従業員から直接取得するため、会社から同社へ渡す必要はありません。

同意の記録を残す考え方は、給与明細を電子化する場合と共通です。同意書の項目と保存の方法は給与明細の電子化：同意要件と同意取得から配信・保存までの移行手順も参考になります。

給与システムの振込データ改修：支払先の分割・振込先判定・振込エラー対応

PayPayは、給与支払いのシステムを変えずに従来の銀行振込のまま払えると案内しています。1人1口座の全額振込であれば、振込先の口座番号を差し替えるだけで済むためです。ただし同意書が「受取希望額」を前提にしている以上、多くの会社では1人の給与を2口座へ分ける処理が必要になります。

1人複数口座の支払先マスタと定額・残額で分ける配分ルールの設計

銀行振込しか想定していない給与システムは、従業員1人に振込先を1件しか持てない作りが少なくありません。給与デジタル払いでは、支払先ごとに次の項目を持たせます。

1. 支払先の種別（預貯金口座／資金移動業者口座）と口座情報
2. 配分方法（定額か残額か）と指定額
3. 同意日・撤回日・対象賃金（給与のみか賞与を含むか）

配分は「資金移動業者口座へ指定額、残りを銀行口座へ」が基本形です。欠勤控除などで差引支給額が指定額を下回った月は、デジタル側を差引支給額までに抑え、銀行側を0円とする判定を入れておきます。この分岐が無いと、0円や負の金額の明細が振込データに混ざり、銀行への送信前の検証で差し戻す手間が生じます。

振込データの出力と金融機関コード0033・支店817による振込先の判定

振込データは、デジタル側も通常の全銀フォーマットの1明細として出力できます。ただし給与振込として扱うか総合振込として扱うかは、取引銀行の契約とPayPay銀行側の受け付けを事前に確かめてください。給与振込と総合振込の違いと全銀フォーマットの組み方は総合振込とは：給与振込との違いと全銀フォーマットの作り方で解説しています。

PayPay給与受取の振込先は金融機関コード0033・店番号817に限られるため、マスタ登録時にこの組み合わせを検出し、同意書の記録が無ければ登録を止める入力チェックを入れられます。他の3社の振込先は業者ごとに確認が必要で、推測でコードを決め打ちしない方が安全です。

振込エラー時に会社だけへ届く通知と再振込の手順を決めておく理由

PayPayのFAQは、入金用口座番号の誤り、従業員によるPayPay給与受取の解約、アカウントの制限を振込エラーの原因に挙げています。エラーの連絡は金融機関から会社へ届き、従業員には届きません。

給与支払日に本人が気付かないまま未着になるため、エラーの明細を担当者へ通知し、本人に正しい番号を確認して再振込する流れを運用手順に書いておきます。システム側では、エラーになった支払先を次回の振込から自動で外すか、担当者の確認待ちにするかを決めておくと、同じエラーの繰り返しを防げます。

支払先の分割や同意記録の管理を既存の給与計算システムに足せない場合は、周辺の労務システムで支払先と同意を管理し、振込データだけを生成する構成もとれます。こうした給与・労務まわりの個別開発は人事・労務管理システム開発で相談を受けています。

給与デジタル払いを導入する会社と見送る会社の条件、2026年9月の見直し議論

制度ができてから3年半が過ぎましたが、利用は広がっていません。厚生労働省の令和7年度ニーズ調査では、労働者10,000人のうち「既に利用している」は1.5%、「今後利用したい」は13.8%でした。企業2,002社では「必要性を感じる」が2.3%、「感じない」が73.8%です。

従業員の希望と受取額から判断する導入を進めてよい会社と見送る会社の条件

導入してよいのは、従業員から具体的な希望が複数出ていて、その人たちの受取額が各社の上限（10万〜30万円）に収まる会社です。短期アルバイトの日払い・週払いのように、受け取ってすぐ支払に使う額を渡したい職場も当てはまります。

見送るべきなのは、希望者がいないのに福利厚生の見栄えのために入れる場合です。1人の給与を2口座に分けると振込件数が倍になり、PayPay銀行以外から振り込む会社では振込手数料もその分増えます。銀行口座を持たない外国人労働者に払う目的なら、指定代替口座として本人名義の預貯金口座が必要なため、この制度では解決しません。

2026年9月16日の労働条件分科会で維持された指定要件と変わる点

令和7年6月13日の規制改革実施計画は、破綻時の資産保全要件や指定代替口座の必置要件などの見直しを検討するよう求めていました。2026年9月16日の労働条件分科会の資料では、破綻時6営業日以内の全額弁済と、指定代替口座を預貯金口座等に限る要件は維持する方向が示されています。

変わる方向とされたのは、個人情報の第三者認証でプライバシーマーク・ISMSに準じた認証も認める点と、1円単位の払出が可能な手段を1つ以上持てば足りるとQ&Aで明確にする点です。いずれも資金移動業者側の要件で、会社の手続きや給与システムの改修範囲は変わりません。

よくある質問

給与デジタル払いについて、導入を検討する会社と従業員から出やすい質問をまとめました。

給与デジタル払いを従業員に強制することはできますか？

できません。施行規則第7条の2は本人の同意を条件としており、銀行口座や証券総合口座の選択肢も併せて示すよう定めています。厚生労働省の説明では、同意が無い場合や強制した場合は労働基準法違反として罰則の対象になり得るということです。会社側にも導入の義務は無く、従業員から希望が出た場合は、まず労使協定を結ぶかどうかを話し合う流れになります。

給与の全額をPayPayで受け取ることはできますか？

全額を指定すること自体は可能ですが、PayPay給与受取の受入上限額は20万円です。上限を超えた分はPayPayが本人の指定代替口座へ手数料無料で自動送金するため、結果として銀行口座にも入金されます。楽天ペイ給与受取とau PAY 給与受取は10万円、COIN+（スタンダード）は30万円が上限です。受取希望額は上限以下で決めておくと、残高の動きが分かりやすくなります。

指定資金移動業者が破綻したら給与はどうなりますか？

指定を受けた業者は、破綻時に口座残高の全額を保証機関から弁済する仕組みを持つことが要件です。ガイドラインでは、破産手続開始の申立て等のあと、労働者が請求してから6営業日以内の弁済とされています。保証機関はPayPayが三井住友海上火災保険、COIN+が三菱UFJ銀行など、業者ごとに異なります。弁済方法も業者ごとに違うため、導入時に確認してください。

振込手数料は会社と従業員のどちらが負担しますか？

PayPay給与受取の場合、振込手数料は会社負担と案内されています。PayPay銀行の口座から振り込めば無料で、他の金融機関からは通常の振込手数料がかかります。給与を銀行口座とデジタル側に分けると振込件数が増えるため、手数料の総額は導入前に試算しておくと安心です。従業員が受け取った残高を払い出す際は、月1回以上は手数料無料で払い出せることが指定要件になっています。

賞与も給与デジタル払いで支払えますか？

支払えます。ただし労使協定の「対象となる賃金の範囲と金額」で賞与を含めると定め、本人の同意も賞与を含む内容で得ておく必要があります。賞与は額が大きく、10万〜30万円の受入上限を超えやすい点に注意してください。給与システムでは、支払先ごとに対象賃金のフラグを持たせ、賞与支給時の振込先を自動で切り替えられるようにしておくと、担当者の判断に頼らずに済みます。

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