国税納付書の書き方と税目番号一覧｜新様式のお問い合わせ番号・消費税と予定納税の記入例

国税納付書は、金融機関や税務署の窓口で国税を現金で納めるときに使う用紙です。用紙には「（納付書）領収済通知書」と印刷されていますが、国税庁はこの印刷が納付済みを証明するものではないと明記しています。納付済みを示すのは、窓口で返される領収証書の領収印です。

令和8年9月24日の国税システム更改に合わせて、税務署の窓口で交付される納付書は新しい様式に切り替わりました。8桁の「整理番号」欄が13桁の「お問い合わせ番号又は法人番号」欄に変わり、納期等の区分に元号欄が付いています。この記事では、記入で最初に迷う税目番号と申告区分を一次情報で一覧にし、新様式の各欄の書き方、確定申告・予定納税・消費税・法人税の記入例、書き損じたときの扱い、届かないときの入手先までを順に整理します。

まとめ：国税納付書の書き方の要点

• 税目番号は3桁です。確定申告で個人が納める所得税は320（申告所得税及復興特別所得税）、消費税は300（消費税及地方消費税）、法人税は030、相続税は050を使います。
• 令和8年9月下旬以降に窓口で交付される新様式では、整理番号欄が「お問い合わせ番号又は法人番号」欄（13桁）に変わりました。印字がなければ法人は法人番号を書き、個人は空欄にします。
• 整理番号欄のある旧様式も当分の間使えます。旧様式の記載例でも、整理番号が分からなければ空欄で差し支えないとされています。
• 納期等の区分は、所得税なら年分だけ（令和8年分なら「5」「08」）、法人税と消費税は事業年度・課税期間の初日と末日を元号付きで書きます。
• 合計額を書き誤ったとき、汚れや折れがあるときは訂正せず新しい納付書に書き直します。コピーや市販用紙への印刷は使えません。
• 令和8年10月1日から、税務署の総合窓口の受付時間は原則9時から15時です。窓口で納付書をもらう・納めるなら15時までに着くように動きます。
• 納期限に遅れると延滞税がかかり、令和8年の割合は2か月以内が年2.8%、それ以降が年9.1%です。

税目番号・申告区分コードの一覧と調べ方

納付書の左上には、税目名と3桁の税目番号を書く欄があります。国税庁の納付書（領収済通知書）の記載要領は、税目・税目番号について「納付書の裏面を参照して記載してください」と案内しています。全税目の一覧は用紙の裏面にあり、国税庁のWebサイトに全税目の番号表は掲載されていません。用紙が手元にない段階で確かめられる一次情報は、次の2つです。

国税庁とe-Taxが公表している税目番号

e-Taxの入力方式による納税手続は、自分で納付目的コードを組み立てる都合上、6税目の番号を公表しています。これに、国税庁の記載要領の記入見本に出てくる相続税の050を加えたものが、一次情報で確認できる番号です。

間違えやすいのが020と320です。復興特別所得税は所得税と併せて納める付加税で、令和8年度の税制改正で課税期間が令和29年まで延びました（令和9年分からは税率が1.1%に下がり、別に防衛特別所得税1%が加わります）。確定申告で個人が書く番号は320で、020を選ぶ場面は通常ありません。税率と期間の変更点は個人事業主の復興特別所得税｜2.1%の計算方法と2047年まで延長された課税期間で確認できます。

贈与税・源泉所得税・印紙税などの番号は、上の一次情報には出てきません。ネット上の一覧で見かける番号をそのまま信じず、手元の納付書の裏面で確かめてください。電子納税なら番号を自分で選ばない方法もあり、e-Taxで申告書や納付情報を送ると全税目に使える「登録方式」の納付区分番号が発行されます。

申告区分コード・元号コード・課税期間の書き方

納付書の「納期等の区分」欄と「申告区分」欄は、電子納税の納付目的コードと同じ考え方でできています。e-Taxの入力方式が公表している区分は次のとおりです。

紙の納付書では、該当する数字に〇を付けます。記載要領の見本の申告区分欄に並んでいるのは1・2・3・4と5・6・7・9で、予納の8は電子納税の納付目的コードで使う区分です。

元号コードは昭和が3、平成が4、令和が5です。電子納税の納付目的コードに組み込む課税期間は税目によって桁数が変わり、申告所得税と申告所得税及復興特別所得税は年分だけ（和暦2桁）、法人税・地方法人税・消費税及地方消費税は事業年度や課税期間の初日（和暦6桁）で表します。インターネットバンキングで納めるときは、税目番号・申告区分・元号・課税期間をこの順につないだものが納付目的コードになり、令和7年分の所得税の確定申告なら「320」「4」「5」「07」で3204507です。収納機関番号は国税庁を表す00200です。

新様式の納付書の書き方とお問い合わせ番号欄

国税庁の現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）のページは、令和8年9月下旬以降に税務署の窓口で交付する納付書について様式変更を「実施しています」と案内しています。変更は令和8年9月24日の国税システムの更改に合わせたものです。

整理番号8桁から13桁のお問い合わせ番号への変更点

変わったのは3か所です。

• 納税者の識別に使ってきた8桁の「整理番号」欄が、13桁の「お問い合わせ番号又は法人番号」欄になりました。
• 「納期等の区分」欄などに元号の記載欄が付きました。
• 住所（所在地）欄に郵便番号欄が付きました。

お問い合わせ番号は、税務署が送る文書と納税者の情報をひも付けるためにシステムが自動で払い出す番号です。システム更改後は、税務署から届く通知にも13桁のお問い合わせ番号が印字されるようになり、問い合わせの際にこの番号を伝えると話が早く進みます。コンビニ納付で使うバーコード付納付書は、お問い合わせ番号が印字された状態で交付されるので、自分で書く欄はありません。

新様式の各欄の記入方法（個人・法人・相続人）

記載要領の見本に沿って、各欄で何をするかを並べます。書く欄と、確認するだけの欄が混ざっている点に注意してください。

いずれも、お問い合わせ番号が印字されていない用紙を使う場合の扱いです。税務署名と税務署番号は印字済みなので、書くのではなく、印字が自分の所轄税務署かどうかを確かめます。法人のフリガナは「株式会社」などの会社の種類を除いた商号だけを書きます。用紙は3枚複写なので、黒のボールペンで強めに書きます。

旧様式の整理番号が分からないときの対処

手元に整理番号欄のある旧様式が残っていても、捨てる必要はありません。国税庁は旧様式を「当分の間、使用することができます」としています。整理番号は、確定申告書等に記載されている8桁の番号です。

旧様式で整理番号が分からない場合も、国税庁の旧様式の記載例では「不明な場合は空欄で差し支えありません」とされています。番号の不明だけを理由に、新様式を取り直す必要はありません。新様式では個人はお問い合わせ番号欄を空欄にでき、法人は法人番号を書けば足ります。法人番号は国税庁法人番号公表サイトで調べられます。

確定申告・予定納税・消費税・法人税の記入例

「納期等の区分」と「申告区分」は、何の税金をどの期間について納めるかで決まります。記載要領の見本（個人の確定申告・法人の確定申告・相続税）の書き方を、検索の多い4つの場面に当てはめると次のようになります。元号欄の「5」は令和です。

所得税の確定申告・予定納税の年分と申告区分

個人の所得税は、納期等の区分に年分だけを書きます。記載要領の個人の見本は「5」「08」（令和8年分）で、申告区分は確定申告の4に〇です。予定納税は同じ320を使い、7月の第1期分なら1、11月の第2期分なら2に〇を付けます。年分は前年分ではなく、予定納税をする年の年分です。予定納税の基準額や納期限は個人事業主の予定納税｜令和8年分の納期限・15万円基準・減額申請と仕訳の実務で整理しています。

消費税及地方消費税の課税期間と合計額の記入

消費税は、国の消費税と地方消費税を1枚の納付書でまとめて納めます。税目は「消費税及地方消費税」、番号は300です。納期等の区分には課税期間の初日と末日を元号付きで書き、課税期間の短縮などの特例を適用していない個人事業者は暦年が課税期間なので、令和7年分なら自「5・07・01・01」至「5・07・12・31」になります。金額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーの解説が「消費税と地方消費税の納付税額の合計額をまとめて納税する」としているとおり、2つを足した額を書きます。加算税や延滞税が無ければ、本税欄と合計額欄は同じ金額になります。

中間申告分は、前年の実績で計算する場合、税務署から中間申告書と納付書がセットで届きます。国税庁は納付書の事前送付に関するお知らせで、e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人を除き、消費税の中間申告書兼納付書は当分の間送付を続けるとしています。届いた用紙の印字をそのまま使えば、自分で区分を書く必要はありません。振替納税を使っている個人事業者の引落日は消費税の引き落とし日はいつ？個人事業主の振替日一覧（令和7年分・令和8年分の確定申告と中間申告）で確認できます。

法人税・地方法人税の申告区分と納付書の使い分け

法人税は030を使い、納期等の区分に事業年度の初日と末日を書きます。記載要領の法人の見本は、自「5・08・04・01」至「5・09・03・31」、申告区分は確定申告の4です。前年実績による予定申告も法人税法上は中間申告にあたるため、申告区分は3（中間申告）に〇を付けます。地方法人税（040）は税目が別なので、法人税とは別に1枚用意します。

源泉所得税は「所得税徴収高計算書」という別の用紙

給与や報酬から天引きした源泉所得税は、ここまでの一般の納付書ではなく、「所得税徴収高計算書」という専用の納付書で納めます。こちらも国税システム更改で新様式になり、国税庁の所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかたによると、A4サイズの単票式で複写式ではないため、税額などを3回書く必要があります（国税庁が印字ツールを提供しています）。整理番号欄のある複写式は、令和10年9月頃まで使える予定です。納期限は原則として支払月の翌月10日です。納期の特例の承認を受けた場合、給与・退職手当や税理士等への一定の報酬に係る源泉所得税は、1月から6月支払分が7月10日、7月から12月支払分が翌年1月20日となります。納期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、休日明けの日が期限です。

書き損じ・訂正の扱いと延滞したときの負担

合計額を書き誤ったときや、汚れ・折れがあるときは、訂正せずに新しい納付書に書き直します。記載要領は、数字を黒のボールペンで枠内に丁寧に書くよう求めており、見本では「はみだす」「つづける」「くずす」「かたむける」が悪い例として挙げられています。納付書は機械で読み取られるので、枠からはみ出した数字は読み違いの原因になります。書き損じに備えて、窓口でもらうときは2〜3枚もらっておくと戻る手間が省けます。

すでに納付した後で金額や税目、年分の誤りに気付いた場合は、納付書の訂正では直せません。領収証書を手元に置いて、所轄の税務署に連絡してください。

納期限に遅れた場合は延滞税がかかります。割合は年ごとに決まり、令和8年1月1日から12月31日までは、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以降が年9.1%です。令和4年から令和7年まで続いた2.4%・8.7%から上がっています。計算の手順は延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨てで、期限までに払えないときの猶予は消費税が払えないときの対処法｜換価の猶予で分割納付する申請手順と令和8年の延滞税で扱っています。

納付書が届かない条件と入手先

「納付書が届かなくなった」のは全員ではありません。国税庁は納付書の事前送付に関するお知らせで、送付をやめる対象を次の4つに限っています。

• e-Taxで申告書を提出している法人
• e-Taxでの申告書の提出が義務化されている法人
• e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
• 納付書を使わない手段（ダイレクト納付・振替納税・インターネットバンキング等・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニのQRコード）で納めている法人と個人

どれにも当てはまらず、税務署から届いた納付書で納めている人には今も送付されています。届かないなら、まず自分がどの条件に当たるかを確かめるほうが早く片付きます。

法人税の予定申告分と消費税の中間申告分の送付条件

法人は、届く書類と届かない書類が分かれる点に注意が必要です。国税庁は、e-Taxで申告している法人などには法人税の予定申告分の納付書を送らない一方、消費税の中間申告書兼納付書は、e-Tax義務化法人を除いて当分の間送り続けるとしています。源泉所得税の徴収高計算書も送付が続きます。つまり「消費税の中間申告書は届いたのに、法人税の予定申告分の納付書は来ない」状態は正常で、国税庁自身が納付忘れに注意するよう呼びかけています。前期の確定申告をe-Taxで行っている法人には、予定申告の法定申告期限月の上旬に、必要な情報がe-Taxのメッセージボックスへ届きます。

窓口で受け取る方法と、印刷した用紙が使えない理由

納付書が必要なら、所轄の税務署で受け取るか、税務署に連絡して入手します。令和8年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間が原則として9時から15時になりました。開庁時間（8時30分から17時）内なら受付時間外でも手続はできますが、国税庁はできるだけ受付時間内に来署するよう求めています。土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は閉まっています。

一般用の納付書は金融機関の窓口にも置かれていますが、置いていない店舗もあり、その場合も所轄の税務署に連絡します。納付できるのは日本銀行の歳入代理店になっている金融機関と、納税地を所轄する税務署の窓口です。郵便局（ゆうちょ銀行の窓口）も歳入代理店として国税を受け付けますが、簡易郵便局で納められるのは「国税取扱簡易郵便局」に指定された店舗だけです。また、ペイジー対応の納付書類だけを扱う金融機関の店舗では、ペイジーマークが付いていても国税の納付書は受け付けません。行く店舗が使えるかは、日本銀行の国庫金・国債の窓口に載っている代理店等一覧で確かめられます。

手元の納付書をコピーしたものや、会計ソフトで作って市販の用紙に印刷したものは使えません。国税庁は、機械で正しく読み取れず納付の確認に時間がかかるとして、税務署が用意した所定の用紙を使うよう求めています。納付書をダウンロードして印刷する方法は用意されていません。

納付書を使う窓口納付と、使わない6つの納付手段の違い

以下の表の「納付書」は、金融機関・税務署の窓口で使う一般用の納付書を指します。コンビニのQRコード納付では、店内端末で別のバーコード付き納付書を発行して支払います。手段ごとに1回の上限と手数料、紙の領収証書がもらえるかが違います。

紙の領収証書を受け取れるのは窓口納付だけです。納付後すぐに納税証明書が必要な場面（融資の審査など）では、窓口で納めて領収証書を税務署に持参するのが確実で、国税庁も窓口納付の直後に納税証明書を請求する場合は領収証書を持参するよう案内しています。

クレジットカード納付の決済手数料は率ではなく段階制で、1万円までが99円（税込）、以降1万円を超えるごとに99円が加わります。納付額が10,000円なら0.99%ですが、10,001円になると198円で実質1.98%です。スマホアプリ納付は納付額が30万円以下のときに使え（アプリ側の上限がそれより低ければその額まで）、令和8年1月4日以降に使えるのはPayPay、d払い、au PAY、メルペイ、楽天ペイの5つです（Amazon Payは同日から対象外）。コンビニのQRコード納付は、Loppi端末のあるローソン・ナチュラルローソン・ミニストップと、マルチコピー機のあるファミリーマートで使え、セブンイレブンは対象外です。申告から納付までスマートフォンで済ませる流れはスマホで確定申告するやり方とe-Taxの対応機種｜2026年8月のマイナアプリ移行に対応にまとめています。

よくある質問

国税の納付書はどこでもらえますか？

所轄の税務署でもらえます。一般用の納付書は金融機関の窓口にも置かれていますが、在庫がない場合は所轄の税務署に連絡します。令和8年10月1日から税務署の総合窓口の受付時間は原則9時から15時です。コピーや市販用紙への印刷は使えないので、必ず税務署が用意した用紙を使います。

国税は郵便局で払えますか？

払えます。郵便局（ゆうちょ銀行の窓口）は日本銀行の歳入代理店として、納付書による国税の納付を受け付けています。ただし簡易郵便局は、日本銀行の一覧で「国税取扱簡易郵便局」とされている店舗に限られます。手数料はかからず、領収証書が返されます。

納付書の整理番号やお問い合わせ番号が分からないときはどうすればよいですか？

新様式の「お問い合わせ番号又は法人番号」欄は、番号が印字されていなければ、個人は空欄、法人は13桁の法人番号を書きます。旧様式の整理番号も、国税庁の記載例は「不明な場合は空欄で差し支えありません」としています。番号を調べるために税務署へ問い合わせる必要はありません。

納付書の税目番号一覧はどこで確認できますか？

全税目の一覧は納付書の裏面に印刷されています。用紙がない段階では、e-Taxの入力方式のページが申告所得税020、法人税030、地方法人税040、消費税及地方消費税300、申告所得税及復興特別所得税320、復興特別法人税330の6税目を公表しており、国税庁の記載要領の見本で相続税の050も確認できます。

「領収済通知書」と国税納付書は同じものですか？

同じ用紙です。窓口に置かれた納付書にも、税務署から届く納付書にも「（納付書）領収済通知書」と印刷されています。ただし国税庁は、この印刷は国税が納付済みであることを証明するものではないと注意しています。納付済みかどうかは、金融機関などで納めたときに返される領収証書の領収印で確かめます。

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