スマホでの確定申告は、税制の理解より先に「自分の端末が使えるか」で止まります。ところが「e-Tax スマホ 対応機種 一覧」で検索しても、探している形の一覧表がなかなか出てきません。理由は、対応の決まり方が使う方式ごとに違うからです。しかも2026年8月25日に「マイナポータルアプリ」が「マイナアプリ」へ切り替わり、端末ロックの設定が必須になりました。ここでは国税庁とデジタル庁の公式資料の実記述だけを根拠に、対応可否の判定手順から送信を終えるまでの流れ、読み取りに失敗したときの復旧までをまとめます。
まとめ：スマホ申告の可否は機種名ではなく3つの条件で決まる
結論から書きます。自分のスマホで確定申告できるかどうかは、次の3点を順に満たすかで判定できます。
| 判定する条件 | Android | iPhone | 出典 |
|---|---|---|---|
| マイナアプリが動くか | Android 11以降＋NFC | iOS 16.4以上 | デジタル庁 |
| 作成コーナーの推奨環境か | Android 13.0/14.0/15.0/16.0 | iOS 17.7/18.7/26.1 | 国税庁（令和7年分） |
| 端末ロックを設定済みか | PIN・パターン・生体認証 | パスコード・Face ID・Touch ID | デジタル庁 |
3つとも満たしていれば、マイナンバーカードとカードのパスワード2つを用意するだけで、税務署へ行かずに申告を終えられます。機種名の実名リストが公開されているのは「Androidスマホ用電子証明書」を使う場合だけで、それ以外は上の条件で判定します。満たさない項目があるときの回避策と、送信までの操作、読み取りに失敗したときの復旧まで、以下で順に説明します。
e-Taxのスマホ対応機種は方式ごとに一覧の有無が変わる
国税庁が公開しているのは「推奨環境」であって、機種名のリストではありません。カードを読み取るアプリ側の条件と、申告書を作るブラウザ側の条件が別々に決まっており、両方を満たす必要があります。ここを分けて理解すると、検索で迷子になりません。
前提としてもう1つ。申告書を作るのは専用アプリではなく、ブラウザです。国税庁の推奨環境がAndroidはGoogle Chrome、iOSはSafariとブラウザ名で指定されていることからも分かるとおり、確定申告書等作成コーナーはWebサイトとして動きます。スマホに入れるマイナアプリは、マイナンバーカードを読み取って本人確認と電子署名を担う部品です。国税庁公式の「確定申告アプリ」は存在しません。以前スマホ向けとして案内されていた「e-Taxソフト（SP版）」も現在は「e-Taxソフト（WEB版）」に統合され、旧URLは新ページへ転送されます。こちらは納税手続や届出の提出に使うもので、申告書そのものは作成コーナーで作ります。
マイナアプリの動作環境はiOS 16.4以上・Android 11以降とNFC
マイナンバーカードの読み取りは、デジタル庁のマイナアプリが担当します。公式の動作環境ページは、iOSが「iOS 16.4以上」、Androidが「Androidバージョン11以降」「NFC機能を有していること」とだけ書いています。機種名の列挙はありません。つまりメーカーや発売年ではなく、手元の端末のOSバージョンとNFC搭載の有無を見れば判定できます。
NFCは数センチの距離で通信する近距離無線通信の規格で、交通系ICカードやおサイフケータイと同じ仕組みです。マイナンバーカードのICチップもこれで読み取ります。搭載されていても設定でオフになっていると読み取れないため、Androidでは先に設定を確認してください。国税庁は設定場所を「〔設定〕→〔接続〕又は〔接続済みの端末〕→〔NFC/おサイフケータイ設定〕」と案内していますが、階層や項目名は機種によって異なります。
令和7年分の作成コーナー推奨環境はAndroid 13.0〜16.0の4系統
もう一段きびしいのが、申告書を作る「確定申告書等作成コーナー」側の推奨環境です。国税庁は令和7年分の推奨環境として、Androidは13.0・14.0・15.0・16.0とGoogle Chrome、iOS・iPadOSは17.7・18.7・26.1とSafariを挙げています。この表はページ上で画像として掲載されているため、検索スニペットには出てきません。
ここが実務上の落とし穴です。マイナアプリはAndroid 11で動くのに、作成コーナーの推奨環境はAndroid 13.0からの4系統だけ。アプリが起動できることと、申告書を最後まで作れることは別だと考えてください。OSを13.0以上に上げられない端末は推奨環境外での操作となり、正常に動作しないおそれがあります。iPhone側も同様で、iOS 26に更新できるのはiPhone 11以降（Apple公式のユーザガイド記載の対応機種）です。なお、この推奨環境は年分ごとに改定されるため、令和8年分（2027年2月からの申告）の値は例年どおり申告期の直前に更新されます。
推奨環境の表には提出方法として「QRコード」の列もありますが、これは作成コーナーを開くための二次元コードとは別物です。パソコンで作った申告書をスマホから送信する方式で、注記はAndroidが「利用できる端末はタブレットのみです」、iOSが「iPadの場合に利用可能です。（スマホでQRコードを読み取る必要があります。）」となっています。スマホ1台だけで完結させたい人には関係のない列です。
カードをかざさない方式は対応機種の示し方が異なる
物理カードをかざす手間を省く方法が2つあり、この2つは示し方が違います。iPhoneの「iPhoneのマイナンバーカード」（2025年6月24日提供開始）は条件で示され、iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降。一方のAndroidは「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」で、デジタル庁が「現在、200以上の機種に対応しています」と書いたうえで、対応機種のページへリンクしています。つまり実名の機種一覧が公開されているのはAndroidスマホ用電子証明書だけで、「e-Tax スマホ 対応機種 一覧」を探して見つからないのは、探している方式が違うからです。
国税庁は令和7年分の特集ページで、Androidはすでに利用可能、iPhoneは令和8年1月から作成コーナーで使えるようになったと案内しています。設定はマイナアプリの「メニュー」から行います。読み取りエラーに毎年悩まされているなら、申告期に入る前にこの設定を済ませておくのが、いちばん確実な予防策です。
2026年8月25日のマイナアプリ移行で変わった前提
解説記事の多くは、旧名称の「マイナポータルアプリ」を前提に書かれたままです。2026年8月25日にアプリが刷新され、名称も利用条件も変わりました。
端末ロック未設定ではアプリ自体が使えない
デジタル庁は「利用中のスマートフォンにおけるロック設定（PIN、顔認証、指紋認証など）が必須となります」「未設定の場合はマイナアプリをご利用いただけません」と明記しました。第三者による不正利用を防ぐための変更です。パスコードを設定していないiPhone、画面ロックなしのAndroidは、この時点で申告に進めません。
ロックを普段かけていない人は、申告当日ではなく事前に設定してください。生体認証を有効にしておくと、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）の入力を生体認証で代替できる機種もあります。
呼称変更の影響はスマホアプリのみでPC版は名称据え置き
混乱しやすいので整理します。マイナアプリは新しい別アプリではありません。デジタル庁の公式FAQは「マイナアプリは、マイナポータルアプリ（iOS/Android）から呼称を変更したアプリです」と答えており、既存利用者はアップデートするだけで移行できます。新たにダウンロードし直す必要はなく、すでにスマホへカードを追加済みの人も設定をやり直す必要はありません。
一方、パソコンとICカードリーダーでマイナポータルを使う場合は「引き続きWindows/Mac用のマイナポータルアプリを利用できます」とされています。名称が変わったのはスマホアプリだけです。
申告前に確認する電子証明書・利用者識別番号・マイナポータル連携
準備でつまずく箇所は限られます。証明書の期限切れ、パスワードの取り違え、連携の事前設定漏れの3つです。
電子証明書は「発行から5回目の誕生日」で切れる
カード本体と電子証明書は有効期限が別です。国税庁の案内によれば、カードは発行時に18歳以上なら発行から10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日まで。電子証明書は年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日までです。ただし例外があり、2022年3月31日までに交付申請された20歳未満の人は、カードの有効期限も発行から5回目の誕生日までです。「18歳以上だから10年もつ」と思い込むと、失効に気づけません。
更新は住民票のある市区町村の窓口で行います。確定申告期は更新窓口の混雑が予想されるため、証明書の期限が今年度中に来る人は申告シーズンの前に済ませてください。
利用者識別番号は半角16桁、パスワードは役割の違う2種類
e-Taxを使うために必要な番号が利用者識別番号（半角16桁）です。マイナンバーカード方式で初めて申告する場合は作成コーナーの画面上で発行されるので、事前に税務署へ出向く必要はありません。過去にID・パスワード方式などで取得済みなら、その番号を引き継ぎます。
入力を求められるパスワードは2つあり、役割が違います。利用者証明用電子証明書のパスワードは数字4桁で「本人であることの証明（ログイン）」、署名用電子証明書のパスワードは英数字を含む6〜16文字で「申告書への電子署名」に使います。作成コーナーの案内で「英数字6〜16文字」と表示されたら、数字4桁のほうを何度も打ち込んでいないか確かめてください。この取り違えによる連続入力がロックの入り口です。
マイナポータル連携は令和8年1月に保険金・寄附金まで対象が広がった
マイナポータル連携は、源泉徴収票・医療費・ふるさと納税・生命保険料などのデータを一括取得して申告書へ自動入力する機能です。国税庁によると令和6年分の確定申告では約310万人が利用しました。
令和8年1月に対象が広がり、収入関係では一時所得の「生命保険契約等の一時金の支払調書」「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」、雑所得（その他）の「生命保険契約等の年金の支払調書」「損害保険契約等の年金の支払調書」、控除関係ではふるさと納税以外の寄附金受領証明書が加わりました。国税庁のマイナポータル連携特設ページでは、これらが現在の対象一覧に掲載されています。ただし利用には保険会社などの発行主体が連携に対応していることが前提です。
連携そのものにも事前準備が要ります。マイナポータルでの利用者登録、取得したい証明書等の選択、民間送達サービスやe-Taxとの連携、発行企業との連携、e-Taxマイページでの情報取得希望の登録という手順です。手続に時間がかかる場合があるため、申告書を作る当日に思い立っても間に合いません。デメリットとして挙がるのはこの初期設定の重さで、一度済ませれば取得する証明書が増えない限り翌年以降は不要です。
確定申告書等作成コーナーで送信を終えるまでの操作
ここからは実際の流れです。国税庁の「スマホ申告ご利用ガイド（簡易版）」の記載に沿って、迷いやすい箇所だけを拾います。
作成開始からカード読み取りまでで詰まりやすい2箇所
作成コーナーへは、国税庁のページから直接アクセスするか、二次元コードを読み取ります。ガイドは読み取り方法を機種別に指定しており、iPhone・iPadはカメラアプリ、AndroidはChromeを起動してGoogleレンズを使うようにと書かれています。「上記以外の方法で読み取った場合、正常に動作しない可能性があります」という注記付きです。他のコードリーダーアプリで読み込んだ場合に画面が正しく動かないのは、この指定を外れているためです。
もう1つは、カード読み取り後に画面が進まないケース。ガイドは「マイナポータルアプリを閉じてブラウザ（Chrome又はSafari）を開いてください」と案内しています（令和7年分時点の名称。現在のマイナアプリでも操作は同じです）。アプリが前面に残ったままだと、ブラウザ側の次の画面へ切り替わりません。
所得と控除の入力で申告漏れになりやすい項目
申告する所得を選ぶ画面では、1年間に生じたすべての所得を選ぶ必要があります。ガイドは「確定申告をする場合、年末調整を受けた給与所得も含めて申告が必要です」とわざわざ注記しています。医療費控除だけのつもりで給与を入れ忘れる、という取りこぼしを防ぐためです。
ふるさと納税も同様です。ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をするなら「ワンストップ特例の分も含めて寄附金控除の申告が必要」とされています。特例が無効になるため、申告した分だけ入力すると控除が減ります。判断に迷う場合はふるさと納税で確定申告が必要になる人と不要な人を分ける具体的な判断基準で条件を確認してください。
送信後に必ず保存する2つのファイル
送信して終わり、にしないでください。保存すべきファイルは2つ。1つは申告書の控え（PDF）で、iPhoneは共有からファイルアプリなどへ保存、Androidは自動でダウンロードフォルダに保存されます。もう1つが入力データ（令和7年分ならr7syotoku.data）で、これを残しておくと翌年の申告で読み込んで再利用できます。
還付を受ける場合、「還付（納付）方法等の入力」画面でe-Taxによる『電子交付』を選ぶと、還付金振込通知をe-Taxで受け取れます。紙の通知を待つ必要がありません。
カードが読み取れない・パスワードがロックしたときの復旧
申告が止まる原因は、税制の理解より端末側のトラブルであることが多いものです。どちらも公式に手順が示されています。
NFCが通らないときの切り分け手順
デジタル庁は「スマートフォンでのICチップ等の読み取りについて」（2025年5月23日最終更新）で注意点を列挙しています。読み取りが完了するまでに5秒以上かかる場合があること、パスワード入力から読取完了までカードをピッタリあて続けること、金属の机の上では読み取れない場合があること、カバー類を外すと読み取りやすくなる場合があること、充電やイヤホン等のケーブルははずすこと、AndroidはNFC・おサイフケータイをONにすることの6点です。
読み取り位置は機種で異なりますが、iPhoneは本体上部、Androidは背面のモバイル非接触IC通信マーク付近が基本です。ここまで試しても通らないなら、端末側の相性が疑われます。毎年同じ場所で失敗しているなら、対症療法を繰り返すよりスマホ用電子証明書を搭載して、物理カードの読み取り自体をなくすほうが早く片づきます。
パスワードのロックは事前予約＋24時間以内のキオスク端末操作で戻せる
パスワードは、利用者証明用（数字4桁）は3回、署名用（英数字を含む6〜16文字）は5回連続で誤入力するとロックされます。解除は市区町村の窓口だけではありません。国税庁の確定申告特集はコンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定できると案内しています。手順はスマホ専用アプリから事前予約（予約可能時間は24時間、メンテナンス時を除く）、予約から24時間以内にマイナンバーカードを持参してコンビニ等のキオスク端末（マルチコピー機）で初期化・再設定（手続可能時間は6時30分〜23時00分）です。
ただし条件があります。この方法が使えるのは利用者証明用か署名用のいずれか一方がロックされた場合に限られ、両方ロックされたときは市区町村の窓口で手続きします。電子証明書がすでに失効している場合も窓口です。平日に休みが取れない人ほど、この違いを知っているかで復旧までの日数が変わります。
マイナンバーカードなしで申告できるか（ID・パスワード方式の終了予定）
結論として、これから初めてe-Taxを使う人はマイナンバーカードが前提です。国税庁は令和7年9月25日付の通知（令和7年10月14日更新）で、令和7年10月1日よりID・パスワードの新規発行を停止しました。マイナンバーカードの保有率が約8割に達したことと、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）でID・パスワードによる申告の廃止を含めた在り方を検討し2025年度中に結論を得るとされたことが理由です。
その結論も既に出ています。e-Taxの「ID・パスワード方式について」には「※ ID・パスワード方式は、令和９年分確定申告からは利用できなくなる予定です。」と注記されました。すでに届出済みの人も、使えるのは令和8年分の申告までという見込みになります。通知の注記にあるとおり、利用者識別番号（半角16桁）の新規取得やe-Taxへのログイン自体は引き続き可能です。
カードを持っていない場合は、マイナンバーカード総合サイトが「概ね1か月ほどでカードを発行し、お住まいの市区町村に送付いたします」と案内しているとおり、申請から手元に届くまで1か月前後かかります。さらに市区町村から交付通知書が届き、受け取りに出向く時間も必要です。2月に入ってからの申請では、その年の申告期限に間に合いません。
スマホで完結する申告と、パソコンに切り替えるべき申告
「スマホは簡単な申告だけ」という説明を見かけますが、対応範囲は実際にはかなり広がっています。国税庁の令和7年分スマホ申告マニュアルには、特定口座の取引内容と前年分以前の株式売却損失を申告する入力例、土地や建物を譲渡した譲渡所得を申告する入力例、スマートフォンを使用した贈与税申告書の作成方法まで用意されています。
青色申告決算書・収支内訳書もスマホで作成できる
事業所得・不動産所得・業務に係る雑所得があって青色申告決算書または収支内訳書を作る場合は、作成開始の画面で「決算書・収支内訳書（+所得税）」を選びます。この情報を引き継いで確定申告書を作れるので、青色申告そのものがスマホ非対応というわけではありません。
65万円控除を狙うなら、要件を正確に押さえてください。タックスアンサーNo.2072によれば、55万円控除の要件は、事業を営んでいること、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）による記帳、そして貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して確定申告期限（翌年3月15日）までに提出することの3つ。65万円はこれに加えて「優良な電子帳簿の保存」か「期限までにe-Taxで送信」のどちらかを満たす必要があります。送信手段としてのスマホは後者の要件を満たすので、期限内に送信できれば65万円控除は取れます。逆に、期限を1日でも過ぎると10万円控除まで下がります。
とはいえ、帳簿づけまでスマホの画面で行うのは現実的ではありません。取引件数が多い個人事業主は、会計ソフトで帳簿と決算書を整えてから申告に進むのが実務です。年間を通じた進め方は初めての個人事業主が押さえるべき確定申告の全体像と年間スケジュールで確認できます。
パソコンに切り替えるべき2つのケース
ここは言い切ります。次の2つに当てはまるなら、スマホでの入力は避けてください。1つは、複数年にまたがる繰越損失や複数の所得区分をまたぐ損益通算を行う申告です。過去の申告データとの突き合わせが必要で、小さい画面では全体を見渡せず入力ミスに気づけません。もう1つは、消費税の申告を同時に行う課税事業者です。本則課税・簡易課税・2割特例の選択や仕入税額控除の確認は、確認すべき画面数が多く、スマホでは検算が追いつきません。
副業の所得が20万円を超えたかどうかで迷う程度の申告であれば、スマホで十分です。判定の考え方は副業・ダブルワークの確定申告で還付金が戻る仕組みと条件・計算方法・振込時期にまとめています。年金を受け取りながら申告の要否を判断したい場合は公的年金受給者が確定申告の要否を見極めるうえで押さえるべき制度の全体像と判断基準が目安になります。
よくある質問
e-Taxのスマホ対応機種の一覧はどこで確認できますか？
使う方式で答えが分かれます。物理カードをNFCで読み取る方式とiPhoneのマイナンバーカードについては機種名の一覧が公開されておらず、デジタル庁の動作環境（iOS 16.4以上／Androidバージョン11以降とNFC、iPhoneのマイナンバーカードはiOS 18.5以降のiPhone XS以降）で判定します。一方、Androidスマホ用電子証明書だけはデジタル庁が対応機種のページを用意しており、「現在、200以上の機種に対応しています」と案内しています。加えて国税庁の確定申告書等作成コーナーは、令和7年分の推奨環境としてAndroid 13.0〜16.0とGoogle Chrome、iOS・iPadOS 17.7／18.7／26.1とSafariを挙げています。
マイナンバーカードなしでスマホ確定申告はできますか？
これから始める人は原則できません。カードなしで使えたID・パスワード方式は、令和7年10月1日にID・パスワードの新規発行が停止されました。さらにe-Taxの「ID・パスワード方式について」には「令和9年分確定申告からは利用できなくなる予定です」と明記されており、既に届出済みの人でも使えるのは令和8年分の申告までという見込みです。国税庁はマイナンバーカードの保有率が約8割に達したことを停止の理由に挙げています。カードの発行は申請から概ね1か月（マイナンバーカード総合サイト）かかるため、申告期限の直前に申請しても間に合いません。
マイナポータルアプリはマイナアプリと別のアプリですか？
別のアプリではありません。デジタル庁の公式FAQは「マイナアプリは、マイナポータルアプリ（iOS/Android）から呼称を変更したアプリです」と回答しており、2026年8月25日から提供が始まりました。すでにマイナポータルアプリを入れているなら、最新版にアップデートするだけでマイナアプリとして使えます。カードを追加済みの人が登録をやり直す必要もありません。ただしパソコンとICカードリーダーでマイナポータルを使う場合は、引き続きWindows/Mac用のマイナポータルアプリを利用します。
マイナンバーカードがスマホで読み取れないときの対処法は？
デジタル庁が挙げる注意点を上から試してください。カバー類を外す、充電やイヤホン等のケーブルをはずす、金属の机の上を避ける、カードをピッタリあてたまま動かさずに待つ（5秒以上かかる場合があります）、AndroidはNFC・おサイフケータイをONにする、の5点です。読み取り位置はiPhoneが本体上部、Androidが背面のモバイル非接触IC通信マーク付近になります。読み取れたのに画面が進まない場合は、国税庁のスマホ申告ご利用ガイドの案内どおり、マイナアプリ（ガイドの表記はマイナポータルアプリ）を閉じてChromeまたはSafariを開き直してください。
亡くなった人の準確定申告はスマホからできますか？
作成コーナーからはできません。国税庁は「国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから所得税及び復興特別所得税の準確定申告書の作成はできません。e-Taxソフト等をご利用ください」と明記しています。準確定申告自体は令和2年分以後、e-Taxでの電子申告に対応していますが、作成にはe-Taxソフトを使うため実質的にパソコンでの作業になります。申告期限は通常の3月15日ではなく、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
スマホでの確定申告はいつまでにすればよいですか？
所得税の確定申告は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。期限日が土日祝にあたる場合は翌平日にずれ、令和7年分は3月15日が日曜だったため2026年3月16日（月）が期限でした。令和8年分は2027年2月16日（火）から3月15日（月）が原則の期間になります。医療費控除やふるさと納税で税金が戻る還付申告は、国税庁タックスアンサーNo.2030のとおり、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（対象になる条件は会社員でも対象になる還付申告の基本的な仕組みと確定申告との違いで確認できます）。ただし青色申告特別控除の55万円・65万円を受ける場合は、期限内の提出が適用要件です。
