統合型GISは、自治体の庁内で複数の部署が共通して使う地図データを1つに束ね、全庁で整備・更新・共用する仕組みです。道路課と資産税課と都市計画課がそれぞれ別の地図を買い、別々の業者に更新を頼んでいた状態を、共通の土台に載せ替えるための基盤にあたります。住民向けに地図を出す公開型GISは、この統合型GISの「出口」として別に立てるのが一般的な構成です。
この記事では、総務省の定義と共用空間データの範囲、公開型GIS・個別業務GISとの違い、導入状況と県域での共同利用の実例、更新が止まる原因、自治体システム標準化との関係、パッケージ調達で足りる条件と受託開発へ切り替える分岐点を、総務省・国土交通省・自治体の公表資料にもとづいて整理します(2026年11月時点)。
まとめ:統合型GISで先に決める共用データの範囲と更新の担い手
統合型GISの成否は、製品選定より先に2つの決めごとで決まります。「どのデータを共用にするか」の線引きと、「そのデータを毎年誰が更新するか」の担い手です。この2つを決めずに調達すると、地図が少しずつ現況とずれ、原課が使わなくなります。
- 共用にするのは、複数の原課が同じものを指して使うデータに限る。総務省の資料が挙げる共用空間データは行政区域・筆・道路・街区・建物・河川など16項目
- 公開型GISは住民がインターネットから見る仕組み。公開してよいデータを切り出して渡す工程(統合型GISと接続系が分かれる構成では、系をまたぐ受け渡しも)を、誰がどの頻度で回すかを調達仕様に書く
- 統合型GISは自治体システム標準化の対象20業務に含まれない。標準準拠システムへ移った基幹業務との連携は、自治体側で設計し直す
- 地図を使う原課が少なく更新も数年に一度なら、統合型GISを立てる前に、個別GISを続ける費用と導入・移行・更新の費用を比べる
統合型GISとは:総務省の定義と共用空間データの範囲
統合型GISという呼び名は、地図ソフトの機能ではなく組織での使い方を指します。同じ製品を使っていても、1課だけで完結していれば統合型とは呼びません。
全体指針の定義と「庁内横断」が意味するもの
総務省自治行政局が平成16年1月にまとめた「統合型GISについて」は、「統合型の地理情報システムに関する全体指針」(平成13年7月12日)の定義を引いて、統合型GISを「地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ(例えば道路、街区、建物、河川など)を各部局が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステム」としています。庁内GIS、庁内統合型GISと呼ぶ団体もあります。その後、地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)の第14条が、国と地方公共団体に事務・事業での地理情報システムの利用拡大を求めています。
業務ごとに地図システムを買い足していく状態では、道路台帳の地図と固定資産の地図と都市計画の地図が別々に存在します。困るのは機能の重複ではなく、同じ道路が3つのシステムで別々の形をしていることです。道路課が拡幅を反映しても資産税課の地図は古いまま、という食い違いが日常的に起きます。統合型GISの目的は、この不整合と、同じデータを何度も買い直す重複投資を止めることにあります。GIS自体の仕組みやレイヤ構造、民間での形態分類はGISの仕組みと種類、業務システムへの組み込み判断を整理した記事で扱っています。
共用空間データ16項目と、共用に入れないデータ
統合型GISの中核は共用空間データです。名前のとおり複数の原課が共通して参照するものだけが対象で、庁内の地図データを全部集める意味ではありません。上の総務省資料は、共用空間データの項目を次の16に整理しています。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 区域・権利 | 行政区域、筆、境界杭、街区 |
| 位置の基準 | 基準点、標高 |
| 交通 | 道路中心線、道路、車歩道境界、軌道 |
| 建物 | 建物(3坪以上の屋根伏せ形状) |
| 水部 | 河川水涯線、湖池、海岸線、水部構造物 |
| 画像 | 航空写真・衛星写真等の画像 |
これらは所管が分かれていても、指している対象は庁内で1つしかありません。だから共用の対象になります。一方、上下水道の管路属性、都市計画の決定内容、農地の権利関係のように業務手続と結びついた属性は、個別業務GIS側に置いたままにします。共用の範囲を広げるほど更新のたびに全課の合意が要るようになり、結果として誰も更新できなくなるためです。
統合型GISのメリットは重複整備の防止と部署間の照会の削減
同じ総務省資料は、導入効果を「データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることができる」と書いています。実務に置き換えると、効果が出るのは次の3つの場面です。
- 同じ道路・建物のデータを複数課が別々に委託していた費用が1本になる
- 「この地番の都市計画区域は」「この建物は浸水想定区域か」といった課をまたぐ照会が、地図の重ね合わせで済む
- 住民向けの地図(公開型GIS)へ、庁内で更新済みのデータをそのまま渡せる
裏返すと、複数課が同じデータを別々に持っていない団体では、費用削減の効果は小さくなります。その場合は、照会の削減や重ね合わせによる分析でどこまで説明できるかが判断材料です。導入の是非を検討する前に、庁内で同じデータを何課が何本買っているかを数えるのが先です。
公開型GISとは:住民に地図を出す仕組みと統合型GISとの関係
公開型GISは、自治体が持つ地図情報をインターネット経由で住民や事業者が閲覧できるようにする仕組みです。統合型GISが庁内の整備基盤だとすれば、公開型GISはその出口にあたります。
公開型GISで公開される地図:都市計画・道路・下水道・防災
公開対象は、窓口や電話での問い合わせが多い地図から選ばれます。神奈川県葉山町(人口31,851人)の公開型GIS整備事業の概要は、都市計画や道路台帳などを「窓口で紙媒体等を用いて提供している」現状を挙げ、都市計画・道路・下水道・防災の地図をインターネットで閲覧できるようにするとしています。事業費は町の資料で2,580千円です(内閣府が掲載する令和6年度補正予算分の事業概要では2,583千円)。東京都目黒区(人口282,607人)の公開型GIS導入事業は、道路・都市計画・公共施設を公開対象に挙げ、事業費は5,390千円です。
公開が進んだ団体では、レイヤの数がさらに増えます。相模原市のさがみはら地図情報は、道路台帳平面図、認定路線網図、都市計画指定状況図、建築基準法の道路種別(指定道路図)、下水道施設台帳平面図、埋蔵文化財包蔵地、固定資産税路線図、防災マップ、地番参考図などを公開しています。国も、不動産取引の参考情報(価格・防災・都市計画など)を重ねて表示するWebGIS「不動産情報ライブラリ」を2024年4月1日から運用しています。逆に、課税情報や個人の権利関係に触れる属性は公開しません。公開してよい精度と属性の線引きは原課ごとに判断が分かれるため、レイヤ単位で「公開する/しない」を一覧にしてから構築に入ります。
公開型GISのメリットと効果測定:窓口・電話の照会件数と利用者評価
公開型GISの直接の効果は、地図の閲覧のために来庁する住民・事業者の手間と、それに応じる窓口・電話の対応が減ることです。葉山町は成果指標に「窓口及び電話対応数の削減率」を、目黒区は「公開型GIS活用率」と「利用者満足度」を、活動指標にアクセス数と追加マップ数を置いています。
効果を説明するなら、導入前の窓口・電話の照会件数を地図の種類別に数えておくことが前提になります。この数字がないと、導入後に「アクセスは増えたが窓口は減っていない」のか「窓口が減った」のかを区別できません。紙のハザードマップが手元にない転入者でも自宅周辺の浸水想定を確かめられる、といった防災面の効果は件数に表れにくいので、アクセス数とは別に説明します。
統合型GISと公開型GISの接続構成と公開データの受け渡し
自治体の情報システムは、マイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系の三層に分けて構成されています。根拠は総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で、最新は令和8年3月版です。庁内職員が使う統合型GISはLGWAN接続系に置く構成が一般的ですが、業務端末をインターネット接続系に置くβ・β′モデルを採る団体では配置が変わります。住民に見せる公開型GISは、インターネットから閲覧できる場所(庁外のデータセンターやクラウドサービス)に置きます。
どの構成でも、公開してよいデータと属性を選ぶ工程は省けません。統合型と公開型の接続系が異なる場合は、系をまたいで安全に受け渡す経路と手順も要ります。庁内の更新を公開地図へ自動で反映できるかは、この経路、公開の承認手順、製品の連携機能で決まります。ここを設計から落とすと公開型GISの更新が手作業の月次作業になり、担当者の異動とともに止まります。目黒区が令和7年度に庁内統合型GISを構築し、令和8年度に公開型GISを「迅速に情報を更新」できるよう連携させる計画にしているのは、この受け渡しを仕組みで解く例です。三層の各系統で許される通信や無害化の方式は三層分離のα・α′・β・β′モデルと必須対策を整理した記事で詳しく扱っています。
統合型・個別業務・公開型GISの違いと役割分担
自治体のGISは、機能ではなく使う人と目的で3つに分かれます。用語が似ていて混同されやすいのですが、重複が起きる場所ははっきりしています。
個別業務GISが残る理由と、統合型へ寄せると壊れる業務の見分け方
個別業務GISは、道路、上下水道、固定資産、都市計画といった特定業務のために構築された地図システムです。統合型GISを入れたら不要になる、と説明されることがありますが、実務ではそうなりません。個別業務GISが持っているのは地図だけでなく、その業務固有の台帳機能と帳票と審査の手順だからです。
見分け方は、その地図データが法定の台帳や決定図書と結びついているかどうかです。道路台帳附図、下水道台帳、都市計画決定の図書は、更新の手続そのものが法令や条例で決まっており、統合型GISの共用データとして扱うと更新責任の所在が曖昧になります。これらは、法定の手続と台帳機能、更新責任を保てるかを先に確かめ、個別システムを残すか統合型GISへ機能ごと寄せるかを比べます。残す場合は、統合型GISへ位置と形状を参照用に流す構成が手堅い選択です。逆に、どの課も同じものを見ている背景地図や道路中心線を個別に持ち続ける理由はありません。
3類型の比較表:利用者・接続構成・データの持ち方・見直しの判断
| 観点 | 統合型GIS | 個別業務GIS | 公開型GIS |
|---|---|---|---|
| 主な利用者 | 庁内の複数原課 | 担当する1課 | 住民・事業者 |
| 主な接続構成 | LGWAN接続系が多い | LGWAN接続系が多い | インターネットから閲覧 |
| データの持ち方 | 共用空間データを一元管理 | 業務固有の台帳と一体 | 公開可否で絞った複製 |
| 更新の主体 | 情報部門と原課の分担 | 所管課が手続と一体で更新 | 供給元からの差し替え |
| 調達の単位 | 全庁の基盤として1本 | 業務システムの一部 | 単独または統合型に付帯 |
| 見直しの判断 | 共用効果と維持負担で比較 | 台帳要件を保てるかで判断 | 照会件数で優先度を決める |
3類型は排他ではなく、多くの団体で併存します。重複が起きるのは、個別業務GISが背景地図を独自に買い続けている場合と、公開型GISが独自にデータを整備してしまう場合の2か所です。費用面の効果は、この2か所の重複を止めた分だけ出ます。部署間の照会や重ね合わせによる分析の効果は、これとは別に数えます。
自治体の導入状況と県域統合型GISの共同利用
統合型GISは、どの規模の団体にも入っているわけではありません。導入の数字と、単独で持たずに県単位で共同利用する形を押さえておくと、自団体の選択肢が見えます。
平成25年4月の導入率と利用業務:市区町村44.8%、上位は道路・固定資産税・消防防災
総務省の平成26年版情報通信白書は、「地方自治情報管理概要(平成26年)」をもとに、統合型GISの導入率(平成25年4月現在)を都道府県40.4%、市区町村44.8%としています。市区町村での利用業務は「道路」64.4%、「固定資産税」63.5%、「消防防災」59.7%の順で、導入予定のない団体は阻害要因に「財政状況」と「人材不足」を挙げていました。
この導入率と阻害要因は平成25年当時の数字で、現在の普及状況を直接示すものではありません。それでも、人材不足という阻害要因は、後で扱う「更新が止まる」問題と同じ根を持っています。導入済みの団体でも、どの課が何の目的で使っているかを定期的に数え、重複整備の削減や部署間の照会の削減が実際に起きているかを確かめます。
県域統合型GIS:県と市町村で1つの基盤を共同利用する形
単独で統合型GISを持つ代わりに、県と市町村が1つの基盤を共同利用する形もあります。岐阜県の県域統合型GISは、公益財団法人岐阜県建設研究センターの令和7年度事業報告書によると平成18年4月に本格稼働し、平成27年度に第2次システム、令和元年10月にLGWAN対応の第3次システムへ更新されました。利用契約は県と42市町村で、県内の全自治体が参加しています。庁内型と公開型の両方をセンターが維持管理し、令和7年度のヘルプデスク対応は227件、次期システムの検討にも入っています。岡山県のおかやま全県統合型GISは、県担当者の講演資料によれば平成14年4月に県の統合型GISとして運用を始め、職員用の庁内GISと住民向けの庁外GISで構成されています。家畜防疫情報のように農家の個人情報を含む主題図は庁外GISに出していない、という線引きは公開型GISのレイヤ選びの参考になります。
共同利用が向くのは、単独では統合型GISの維持費と担い手を確保しにくい小規模な町村です。基図や航空写真の調達、システムの保守を県単位でまとめれば、1団体あたりの負担は下がります。その代わり、画面や機能を自団体の業務に合わせて変える余地は小さくなり、更新のタイミングも参加団体全体の調整に従います。原課が少なく業務固有の要件も少ない団体ほど、単独導入より共同利用の利点が大きくなります。
共用空間データの整備と更新運用:導入から数年で効果が薄れる原因
統合型GISは、データの更新が止まった時点で照会にも判断にも使えなくなります。そして更新は、初期整備と違って調達の範囲から漏れやすい作業です。
原課と情報部門で更新責任を割る3つの型
共用空間データの初期整備は、既存図面のデジタル化や既存システムからの移行として調達に含まれます。問題はそのあとで、道路は改良や新設で、建物は新築や取り壊しで変わり、町字の区域も区画整理や住居表示の実施で動きます。更新の予算と手順を初期調達と切り離しておくと、2年目以降に誰も手を付けなくなります。
| 型 | 向くデータ | 注意点 |
|---|---|---|
| 情報部門が一括で外部委託 | 基図・航空写真 | 年次の委託費を毎年計上する |
| 原課が所管データを直接編集 | 道路中心線・施設の位置 | 編集権限と手順書が要る |
| 原課が申請し情報部門が反映 | 精度管理を効かせたいレイヤ | 反映待ちの滞留を監視する |
どの型でも、レイヤ単位で担当課と更新頻度を明記した一覧を作り、調達仕様に添付します。この一覧がないまま契約すると、更新作業は誰の担当でもない業務として宙に浮きます。
座標系と測地系の統一で詰まる点:JGD2024への名称変更と原課データの取り込み
共用にする以上、座標系を庁内で1つに揃えることが前提です。現在の測地系の名称は日本測地系2024(JGD2024)です。国土地理院が令和7年度の全国の標高改定に合わせてJGD2011から名称を変えたもので、定義は変わっておらず、緯度経度や平面直角座標(全国19系)の数値はJGD2011から引き継がれています。水平位置を変換し直す必要はなく、改定されたのは標高の成果です。ここまでは仕様書に書けば済みます。
実際に詰まるのは、原課から集めた既存データの素性が分からない場面です。旧測地系のまま更新を続けてきたデータ、座標系の指定が抜けたまま作られたデータ、紙図面をスキャンして位置合わせしただけのデータが混在します。取り込みの前に、レイヤごとに測地系と座標系と作成年を確認する棚卸しを挟んでください。ずれたまま重ねると道路と建物が数メートル食い違った地図ができあがり、原課はその地図を信用しなくなります。データ形式や座標系の変換を取り込み設計の側から見るならGISデータの形式・座標系・取り込み設計を実装目線で解説した記事が参考になります。
更新が止まる3つの原因:属人化・予算計上・受け渡し形式の食い違い
1つ目は属人化で、特定の職員だけが編集手順を知っている状態です。人事異動の周期を考えれば、手順書と代替要員の確保は初年度の作業に含めるべきものです。2つ目は予算計上の抜けで、翌年度以降の更新費と契約上の作業範囲が確保されていないと、更新作業そのものが消えます。3つ目が受け渡し形式の食い違いで、原課の台帳がExcelや紙のままだと、地図に反映するたびに手作業の突合が発生します。
3つとも技術の問題ではなく運用設計の問題で、システムを入れ替えても解消しません。統合型GISの更新が続く団体は、レイヤ単位の担当表、年次の更新費、原課からの受け渡し形式の3点を、導入時に文書として固めています。
自治体システム標準化・ガバメントクラウドとの関係
自治体システム標準化が進んだ結果、統合型GISの位置づけを整理し直す必要が出ています。標準化の枠内か枠外かで、調達も連携も変わります。
標準化対象の20業務に統合型GISは入らない
総務省の標準化対象事務を定める政令の概要によれば、対象は児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の20業務です。地理情報系のシステムは含まれません。
統合型GISは、標準準拠システムへ移行した基幹業務の外側に残る、自治体独自の基盤という位置づけになります。ここで宿題になるのが連携です。標準準拠システムはデータ要件・連携要件の標準仕様に沿って作られており、従来のように個別のカスタマイズで地図側へデータを流す方法は取れません。標準化の制度と移行後の実務は自治体システム標準化の20業務と経過措置の論点を整理した記事にまとめています。
固定資産税・住民記録との連携で決める方式・頻度・突合の鍵
統合型GISと基幹業務の接点で数が多いのは、固定資産税と住民記録です。資産税の土地・家屋データは地番の区画と、住民記録は住所と結びつきます。連携で決めるのは3点です。
- 方式:ファイル連携にするか、参照用のデータベースを介するか。運用負荷と鮮度が変わる
- 頻度:日次か月次か、賦課期日(1月1日)に合わせた特定時点か。業務側の締めに合わせる
- 突合の鍵:地番の表記ゆれや住居表示との対応をどう吸収するか
突合の鍵を曖昧にしたまま連携を組むと、結合できないレコードが毎回一定数出て、手作業の照合が定常業務になります。仕様書では、突合できなかった場合の扱いまで書き切ってください。
統合型GISの設置先の比較:データ容量・利用場所・既存の接続
統合型GISをクラウドへ寄せるかどうかは、標準化とは別に判断できます。標準化対象外なので、ガバメントクラウドの利用を前提にする制度上の要請は働きません。判断材料は次の3つです。
1つ目は地図データの容量と更新の重さです。航空写真や3D都市モデルのように容量が大きく更新頻度も高いデータを持つなら、庁内サーバーの更改周期に縛られない構成に利があります。国土交通省は2026年7月17日公表の「PLATEAUビジョン2026」で、3D都市モデルの整備都市が2025年度末時点で329都市に達したとし、ビジョンの概要では2027年度末までに500都市を目指すとしています。自団体が対象に入るなら、容量の増加を織り込んだ構成にしておくと更改時の手戻りが減ります。2つ目は利用形態で、出先機関や現地調査での利用が多いほどクラウド側が向きます。3つ目は既存の個別業務GISとの接続で、庁内に閉じた接続が多数残っているなら、無理に移しても接続経路の設計が増えるだけです。
調達方式と受託開発の判断:パッケージで足りる条件と切り替える境目
統合型GISの調達は、パッケージ製品を入れるか、既存システムに合わせて開発するかで分かれます。ここは条件で切り分けられます。
パッケージの適合確認:データ構成・利用規模・更新権限
パッケージ製品で足りるかは、候補製品の仕様と次の3点を突き合わせて確かめます。
- 共用にするレイヤが、上の16項目のような標準的な構成に収まる
- 利用人数・同時接続数と業務固有の画面要件が、候補製品の標準機能と契約条件に収まる
- 更新の主体を情報部門に寄せられ、原課は閲覧と簡易な編集にとどまる
3点とも収まるなら、製品の標準機能で足ります。むしろカスタマイズを増やすほど製品の版更新に追随できなくなり、数年後の更改費が膨らみます。パッケージを選ぶ場合の比較軸は、機能一覧よりデータ形式の対応範囲、同時編集と権限管理の粒度、外部システムとの連携方式の3点です。製品ごとの価格帯やライセンス形態は無料・商用・クラウドのGISソフトを比較した記事で扱っています。
受託開発へ切り替える分岐点:地図が主役でなくなる場面
受託開発へ切り替える分岐点は、地図が主役ではなくなる場面です。原課の業務画面から地図を呼び出す形が主で、地図単体を開く機会が少ない場合。基幹業務のデータを地図上で検索・集計することが要件の中心にある場合。公開型GISへの供給を含めて庁内の連携経路を一本化したい場合。この3つが該当します。
この段階で必要なのは製品比較ではなく、空間データベースと地図表示部品を既存の業務システムに組み込む設計です。地図表示部品にはMapLibre GL JSのようなOSSのライブラリも選択肢に入ります。パッケージへの追加開発がかさむときは、標準機能に運用を合わせる案、追加開発する案、受託開発する案を、保守・版更新・移行まで含めた総費用で比べます。追加開発した部分は製品の版更新のたびに改修が要るため、初期費用だけで比べると判断を誤ります。自治体の業務システムに地図機能を組み込む構成や、標準準拠システムとの連携設計は公共システム開発で相談を受けています。
統合型GISを入れない判断:個別GISのまま続けたほうがよい条件
見送るべき場面は2つあります。1つは、地図を使う原課が少なく、それぞれが法定台帳と一体の個別業務GISを持っている場合です。施設の位置など共用できるデータを棚卸ししても背景地図程度しか残らないなら、共用化の効果より全庁調整と更新体制の維持にかかる手間のほうが大きくなります。
もう1つは、更新の担い手を確保できない場合です。情報部門が1〜2名体制で、原課にも編集を担える職員がいないなら、統合型GISを立てても初期整備の状態で凍結します。この場合は、県域の共同利用に参加するか、共用の基図だけを外部の地図配信サービスから調達し、個別業務GISはそのまま維持するほうが現実的です。
よくある質問
統合型GISとはわかりやすく言うと何ですか?
庁内の複数の部署が共通して使う地図データ(道路・街区・建物・河川など)を1か所に集めて整備・更新し、全庁で共用できるようにした仕組みです。庁内GISや庁内統合型GISとも呼ばれます。道路課と資産税課と都市計画課が別々に同じ道路の地図を買っていた状態を、共通の土台に載せ替えるものだと考えると分かりやすくなります。
統合型GISと公開型GISは何が違いますか?
利用者と公開範囲が違います。統合型GISは庁内職員が業務で使う基盤で、LGWAN接続系に置く構成が一般的です。公開型GISは住民や事業者がインターネットから閲覧する仕組みです。両者の接続系が分かれている構成では、庁内で更新したデータを公開側へ安全に渡す経路と手順が要ります。この受け渡しを誰がどの頻度で回すかを決めておかないと、公開地図だけが古いまま残ります。
統合型GISや公開型GISの導入にはどのくらいの費用がかかりますか?
団体の規模と既存データの状態で大きく変わり、相場の形では答えにくい部分があります。公表されている公開型GISの事業費は、葉山町が2,580千円(内閣府掲載の概要では2,583千円)、目黒区が5,390千円です。統合型GISの見積を比べるときは、初期整備費(既存図面のデジタル化と移行)、ソフトウェアとインフラの費用、年次の更新費の3つに分けて確認してください。3つ目が抜けた見積は、翌年度以降にデータが古くなる構成になっています。
統合型GISは自治体システムの標準化の対象ですか?
対象外です。標準化の対象は住民基本台帳や固定資産税を含む20業務で、地理情報系のシステムは含まれていません。そのため統合型GISは標準準拠システムの外側に残る自治体独自の基盤で、標準準拠システムとのデータ連携は、方式と頻度を自治体側で改めて設計する必要があります。
統合型GISの導入事例にはどのようなものがありますか?
単独導入では、目黒区が令和7年度に庁内統合型GISを構築し、令和8年度に公開型GISと連携させる計画を公表しています。県と市町村で1つの基盤を共同利用する例では、岐阜県の県域統合型GIS(平成18年本格稼働・県と42市町村が参加)、岡山県のおかやま全県統合型GIS(平成14年運用開始)があります。事例を比べるときは、利用している原課の数と、共用データの更新を誰が担っているかを確認すると、自団体に当てはまるかを判断しやすくなります。