2026.09.23 DX

自治体の健康管理システムとは？標準仕様書の範囲と調達単位の決め方

自治体の健康管理システムは、標準化対象の二十業務に含まれる基幹業務システムの一つで、標準仕様書を所管するのは厚生労働省です。扱うのは成人保健・母子保健・予防接種の三分野で、企業の従業員向け健康管理システムとは対象業務も根拠法も別物になります。仕様書は年に二回のペースで改定され、最新は第5.0版（令和8年8月）です。この記事では三分野の標準化範囲の内と外、実装必須と標準オプションの類型、特定健診や障害者福祉との切り出し、パッケージと個別開発の分かれ目を、調達側の判断材料として整理しました。

まとめ：健康管理システムの調達で先に決める三分野の範囲と切り出しの単位

製品比較より先に決めるものが二つあります。一つは調達の単位です。標準仕様書は、母子保健を児童福祉システムとして調達する場合や、特定健診・特定保健指導を健康管理システムに含めて調達する場合を想定し、該当部分の仕様書を切り出して統合できることを求めています。自団体が今どの括りでシステムを持っているかを先に棚卸ししてください。

もう一つは地域拡張の扱いです。対象年齢の上乗せや独自の検査項目、健診回数の単独助成は、パラメータで対応することを前提に標準化範囲内へ整理されました。逆に各種委託料の積算機能は、三分野いずれでも標準化範囲の外に置かれています。医師会との委託契約に関わる積算をどこで処理するかは、標準準拠システムの外側で決める課題になります。

仕様書は第1.0版から第5.0版まで、令和4年8月以降おおむね毎年1月と8月に改定されてきました。ワクチンの定期接種化や制度改正が反映されるためです。調達時には準拠する版を契約書で特定し、改定への追随を誰がどの費用で行うかを条項に落としてください。ここを曖昧にしたまま契約すると、改定のたびに随意契約が積み上がります。

自治体の健康管理システムとは：厚生労働省が所管する標準化対象二十業務の一つ

まず言葉の指す範囲を固めます。同じ名前の民間向け製品があるため、ここを取り違えると要件定義が最初からずれます。

民間企業の従業員健康管理システムとは対象業務も根拠法も別である

検索で出てくる「健康管理システム」の多くは、企業が従業員の定期健康診断やストレスチェックの結果を管理する製品です。根拠は労働安全衛生法で、対象は自社の労働者に限られます。

自治体の健康管理システムが扱うのは地域保健です。標準仕様書は、健康保険組合や共済組合が実施する職域保健と対比して、自治体が担うのは地域の実情に基づく保健事業だと整理しています。対象は妊婦や新生児から高齢者まで、区域内のすべての住民です。申請を受けて給付を決めるという形の業務が中心ではなく、対象者を把握して受診を勧め、結果を追いかける形の業務が中心になります。この違いから、民間向け製品の機能一覧をそのまま調達要件に転記しても成立しません。

健康増進法・母子保健法・予防接種法という三つの根拠法と対象事務

対象事務は政令とデジタル庁令・総務省令で定められています。健康管理システム標準仕様書【第5.0版】は参照条文として、健康増進法（平成14年法律第103号）による健康教育・健康相談その他の健康増進の措置、児童福祉法による妊婦等包括相談支援事業、母子保健法（昭和40年法律第141号）による保健指導・健康診査・医療等の措置、子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付、予防接種法（昭和23年法律第68号）と新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施を挙げました。

対象となる自治体は全ての市区町村で、この場合の区は特別区を指します。都道府県は対象に含まれません。仕様書は令和3年法律第40号の標準化法第5条第1項に基づく基本方針を踏まえ、同法第6条第1項の基準として作られたものです。二十業務のうち健康管理がどこに位置づくかは、デジタル庁の基幹業務システムの統一・標準化のページで確認できます。標準化全体の進め方と期限については自治体システムの標準化と20業務の移行で整理しました。

標準仕様書は第5.0版まで年二回改定され、追随が運用の前提になる

改定の頻度は他分野より高めです。第1.0版が令和4年8月31日に作られてから、第1.1版（令和5年3月）、第2.0版（令和6年3月）、第3.0版（令和6年8月）、第3.1版（令和7年1月）、第4.0版（令和7年8月）、第4.1版（令和8年1月）、第5.0版（令和8年8月）と改定されてきました。

中身を見ると理由がはっきりします。第2.0版はHPV検査単独法の導入、第3.0版は五種混合ワクチンと新型コロナワクチンの定期接種化、第4.0版は帯状疱疹ワクチンの定期接種化、第5.0版はRSウイルスワクチン等の定期接種化への対応でした。予防接種行政が動けば仕様書が動く構造です。第4.1版では自治体検診DXへの対応も入りました。

この頻度は調達の実務に直接響きます。契約期間を五年とするなら、その間に十回前後の改定を受ける前提で保守条項を設計してください。改定内容は厚生労働省の標準仕様書・標準化基準のページに本編と別紙、正誤表が掲出され、検討の経過は健康管理システム等標準化検討会等の資料から追えます。ワーキングチームは成人検診・母子保健・予防接種に分かれ、ベンダ分科会も置かれています。

成人保健・母子保健・予防接種の三分野で標準化範囲に入る事業と外れる事業

仕様書は三分野それぞれについて、機能範囲と標準化範囲を図で整理しています。範囲の内と外を知らないまま要件を書くと、提案が受け取れない要件になります。

成人保健分野で範囲内に入る拡張運用と、範囲外に置かれた委託料積算

成人保健分野は健康診査、がん検診、精密検査の管理、訪問・相談・教育などで構成されます。機能・帳票要件では対象者管理、検診情報管理、精密検査情報管理、訪問・相談・教育の四区分に分かれています。

範囲の判断で押さえるべき点は三つです。第一に、介護保険事業で実施されている基本チェックリストは標準化範囲外に整理されました。第二に、健康増進法の指針で示された対象年齢を超える拡張や、指針以外の検査項目、医学研究・大学研究を目的とした自治体独自の検査項目は、パラメータで対応することを前提に範囲内とされています。第三に、根拠法に書かれていないが健康増進事業の検診と組み合わせて実施されている事業も、同じくパラメータ対応を前提に範囲内です。

範囲外に明確に置かれたのが各種委託料積算機能でした。自治体や医師会により独自性が高いという理由です。健診の委託単価や請求の突合をシステムで処理している団体は、この機能を標準準拠システムの外でどう持つかを移行計画に書き込んでください。ここを見落とすと、稼働後に表計算での手作業が残ります。

母子保健分野は養育医療と産後ケアまで範囲内に含めて整理されている

母子保健分野は妊産婦管理、乳幼児管理、教育・相談・訪問・フォロー、養育医療管理の四区分です。母子保健法に位置づけられた養育医療と産後ケア事業は、全市区町村が実施主体の対象であることから標準化範囲内に整理されました。

単独助成の扱いも明示されています。対象年齢の拡張に加えて、妊婦健診の回数を国の基準に上乗せする市区町村単独助成を行っている団体があるため、パラメータ対応を前提に範囲内としています。乳幼児健診の結果はグループ単位で管理され、その他健診やその他歯科健診といった区分を複数持てる構造です。

母子保健を別システムとして持つ団体向けには、サブユニットという分割の単位が用意されています。母子保健（養育医療以外）と母子保健（養育医療）の二つで、必要な連携機能は機能・帳票要件に定められました。

予防接種分野は定期接種に加えて任意接種の助成もパラメータで扱う

予防接種分野は対象者管理と接種情報管理の二区分です。予防接種法に定められた対象疾病の定期接種が対象事業の軸になります。

範囲内に入るものとして、おたふくかぜワクチンや小児インフルエンザワクチンのように多くの団体が助成している任意接種が、パラメータ対応を前提に挙げられました。健康被害救済制度も、新型コロナワクチンの接種に伴い相談件数が増えたことを踏まえて範囲内です。新型インフルエンザについては、データ標準レイアウトに定義があり既存システムでも実装済みであることから範囲内とされています。

この分野は改定の影響を最も受けます。定期接種化されるワクチンが増えるたびに管理項目と帳票が動くためです。接種履歴の移行範囲は、標準化範囲の内外ではなく自団体の助成履歴の実態から決めてください。

実装必須・標準オプション・実装不可の三類型が調達仕様書の書き方を変える

標準化範囲の中身は、さらに三つの類型に分かれます。この区別を知っているかどうかで、仕様書の読み方も提案の評価の仕方も変わります。

実装不可機能に分類された帳票をそのまま調達要件に書くと提案が止まる

三類型とは、類型1の実装必須機能、類型2の実装不可機能、類型3の標準オプション機能です。類型1はベンダに実装が必須で、自治体は利用可能な機能を指します。

注意したいのが類型2です。仕様書は、団体の内部で利用する帳票や集計のようにEUC機能や表計算ソフトで代替できるもの、法改正や通知で利用の必要がなくなった管理項目・機能・帳票を、実装しない機能として整理しました。未利用となった管理項目はデータ移行についても対象外という扱いです。さらに、三類型のいずれにも分類されていない機能は原則として類型2と同じ扱いになります。現行システムで使っている帳票を棚卸しせずに「現行同等」と書いた調達要件は、ここで成立しなくなります。

現行帳票の一覧を作り、一つずつ類型に突き合わせる作業を要件定義の前に置いてください。類型2に当たる帳票は、表計算ソフトやEUC機能で作る運用へ切り替える判断を、稼働前に業務側と合意しておく必要があります。

自治体の要件定義の中心となる標準オプション機能の採否を決める作業

類型3の標準オプション機能は、全ての団体で必須ではないものの、政策や条例、住民サービスの実施方式によっては必須になる機能を指します。団体の規模で対象データが数万件に達する場合、機能を集約している組織体制や支所がある場合、外部委託の有無によって、その機能がないと業務が大幅に非効率になるものも含まれます。

調達の進め方について、仕様書は踏み込んだ書き方をしました。個別の要件を一つずつ提示してRFIやRFP、Fit&Gap分析を行うのではなく、仕様書に準拠・適合するシステムであることを要件に付して調達できるとしています。自治体が審査要領で定めるべきものとして挙げられたのは、画面要件、必要なオプション機能、標準化対象外システムとの相互運用、ガバメントクラウドへの移行対応です。

裏を返せば、標準オプション機能の採否こそが自団体で決める部分になります。機能一覧を総花的に求めるのではなく、どのオプションを使うかを政策と組織体制から決めて提示してください。稼働環境の前提はガバメントクラウドの仕組みと費用負担で確認できます。

特定健診や障害者福祉の機能を切り出して統合する調達単位の決め方

健康管理システムには、他分野にはない調達上の事情があります。団体ごとにシステムの括り方が違うためです。

母子保健を児童福祉システムの一部として調達している場合の切り出し方

仕様書は、母子保健を児童福祉システムの一部として別システムで調達する団体や、障害者福祉システムの一部を含めて健康管理システムとして調達・運用している団体があると明記しました。機能の一部を別システムで調達する場合、その機能は健康管理システムの機能として調達しないことができます。

切り出せる単位は、成人保健、母子保健（養育医療以外）、母子保健（養育医療のみ）、予防接種です。別システムとして調達する場合は、該当する健康管理システム標準仕様書を切り出し、相手側システムの標準仕様書と統合して用いることができる必要があります。逆に、別システムの一部機能を健康管理システムに加えて調達する場合も、相手側の仕様書から該当部分を切り出して使います。

仕様書が挙げた例は二つです。成人保健・予防接種・母子保健に精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院医療）を加えて調達したい場合は、障害者福祉システム標準仕様書の該当部分と障害者福祉共通の関係部分を切り出して統合します。この場合に健康管理システム側の要件となる障害者福祉共通の機能IDは、仕様書の表に十七件が列挙されました。

特定健診と特定保健指導の別の標準仕様書を用いた調達時の統合方法

もう一つの例が特定健診です。特定健診業務については、国民健康保険システム標準化検討会の特定健診等ワーキングチームが別に標準仕様書を作っています。健康管理システム標準仕様書は、その改版内容を把握して適宜反映するという関係です。

成人保健と特定健康診査・特定保健指導をまとめて健康管理システムとして調達したい場合は、特定健診等システム標準仕様書から特定健康診査・特定保健指導と特定健診等共通の関係部分を切り出し、健康管理システム標準仕様書と統合して調達仕様書とします。第3.1版では、特定健診等システムの一部を健康管理システムとして調達するケースの整理が加えられました。

実務での順序はこうなります。保健部門が持つ業務と国保部門が持つ業務の線引きを先に確認し、どちらの仕様書を主にするかを決めてから、切り出す範囲を文書化してください。線引きを曖昧にしたまま両方の部門が別々に調達すると、健診結果の受け渡しが団体の負担として残ります。調達事務そのものの標準化については自治体の契約管理システムの導入判断で扱いました。

住民記録・国保データベース・健診機関とのデータ受け渡しで確かめる範囲

健康管理システムは単独では機能しません。対象者の情報も、結果の情報も、外から入ってきます。

住民記録からの対象者把握と中間サーバへのデータ標準レイアウト

仕様書は、標準仕様を作る際の前提として関係府省が推進している事項を挙げています。番号法に基づいて自治体が中間サーバへ登録するためのデータ標準レイアウト、オンライン申請を実現するためのマイナポータル（ぴったりサービス）との接続、支援措置対象者に係る抑止情報の利用、公的給付支給等口座の登録制度、そしてAIやRPA等の技術です。

この中で運用に直結するのが支援措置対象者の抑止情報でしょう。配偶者からの暴力等を理由に住所の閲覧制限がかかっている対象者へ、健診の受診券や接種の予診票を機械的に送ってしまう事故を防ぐための仕組みだからです。通知物の一括出力を行う業務が多い分野であるだけに、抑止情報の連携が実装されているかは提案の確認項目に入れてください。

データ要件・連携要件と非機能要件は、健康管理システム標準仕様書ではなくデジタル庁が策定します。仕様書本体は「標準に定めるとおりとする」として参照する形です。連携の仕様を詰める段階では、厚生労働省の仕様書とデジタル庁の標準を並べて読む必要があります。

国保データベースは保険者側の仕組みで健康管理システムとは別系統

保健事業のデータ分析で名前が挙がるのが国保データベース（KDB）システムです。国保連合会が保有する健診・医療・介護のデータから統計情報や個人の健康に関するデータを作り、保険者へ提供する仕組みで、国保中央会が構築しました。

押さえておきたいのは主体の違いです。KDBの利用主体は市町村国保と後期高齢者医療広域連合、つまり保険者の立場での利用になります。健康管理システムが担う地域保健の事務とは根拠も所管も別で、標準化対象二十業務のうち国民健康保険・後期高齢者医療の側に近い位置にあります。

両者をつなぐ場面は、データヘルス計画の策定や健診受診勧奨の対象抽出です。ここで起きやすいのが、健康管理システムに分析機能を求めすぎる要件定義でしょう。地域の健康課題の分析はKDBで行い、健康管理システムは対象者管理と結果管理に徹するという役割分担を先に決めると、要件が膨らみません。庁内での文書の保存と決裁の流れは自治体向け文書管理システムの選び方で整理しています。

パッケージ導入と個別開発を分ける条件と調達を止めるべき二つの状況

ここまでの整理を、自団体の判断に落とします。結論から言えば、健康管理分野で個別開発を選ぶ理由は以前より狭くなりました。

標準準拠パッケージで足りるのは地域拡張をパラメータで吸収できる場合

標準仕様書は、地域特性に応じた運用があることを前提に、汎用的に管理項目を制御できる仕組みや、帳票様式・印字項目を変更できる仕組みをシステムアーキテクチャとして取り入れる必要があると述べています。住民サービスの低下を招かないための設計思想です。

つまり、対象年齢の上乗せや独自の検査項目、健診回数の単独助成といった地域拡張は、標準準拠パッケージがパラメータで吸収する前提に立っています。自団体の拡張運用がこの範囲に収まるなら、標準準拠パッケージを選ぶ判断で構いません。個別開発の余地が残るのは、標準化範囲外に置かれた各種委託料積算や、健康管理分野以外の独自事業と一体で動いている業務です。この部分は標準準拠システムの外側で、独自施策システムとして作ることになります。

提案を受ける段階で確認するのは、パラメータで変更できる範囲と、ベンダ作業が必要になる範囲の境目です。帳票様式や印字項目を職員側で変更できるか、変更にどの程度の作業と費用がかかるかを、契約条件として書面で押さえてください。標準化範囲外の業務を含めた設計は公共システム開発でご相談いただけます。

様式と連携の見通しが立たないうちは調達を止めるべき二つの条件

逆に、調達を先に進めるべきではない状況が二つあります。

第一に、現行帳票と管理項目の棚卸しが終わっていない場合です。三類型のうち類型2に当たる帳票は実装されず、未利用の管理項目はデータ移行の対象からも外れます。棚卸しを終えないまま調達すると、稼働直前に「出せない帳票」が見つかり、EUC機能での代替運用を業務側と調整する時間が取れません。

第二に、母子保健や特定健診をどの括りで調達するかが庁内で決まっていない場合です。切り出しと統合の単位が定まらなければ調達仕様書を作れず、保健部門と国保部門、児童福祉部門の間で機能の重複か抜けが起きます。この二点が固まっているなら、移行期限の経過後であっても調達を進めて差し支えありません。デジタル庁は原則2025年度までの移行を掲げ、令和8年度以降の移行となる特定移行支援システムについては概ね5年以内の移行を支援するとしています。急ぐべきは調達の着手より、棚卸しと庁内の線引きのほうです。

よくある質問

調達や庁内説明の場で問われることの多い論点を五つに絞って回答します。

健康管理システムは企業の従業員健康管理システムと同じものですか？

別のものです。企業向けは労働安全衛生法に基づく定期健康診断やストレスチェックの管理が中心で、対象は自社の労働者に限られます。自治体の健康管理システムは健康増進法・母子保健法・予防接種法等に基づく地域保健の事務を扱い、対象は区域内の全住民です。民間向け製品の機能一覧を調達要件に転記しても成立しません。

健康管理システムの標準仕様書はどこが作っていますか？

厚生労働省です。第5.0版の表紙には厚生労働省健康・生活衛生局、同局感染症対策部、医政局、こども家庭庁成育局が並びます。一方でデータ要件・連携要件と非機能要件はデジタル庁が策定し、仕様書本体はそれを参照する構成です。連携仕様を詰める段階では両方を並べて読む必要があります。

特定健診は健康管理システムに含まれますか？

標準仕様書としては別です。特定健診業務は国民健康保険システム標準化検討会の特定健診等ワーキングチームが標準仕様書を作っています。ただし、成人保健と特定健康診査・特定保健指導をまとめて健康管理システムとして調達したい場合は、特定健診等システム標準仕様書から該当部分を切り出し、健康管理システム標準仕様書と統合して調達仕様書にできます。

健診の委託料計算はシステムで処理できますか？

標準化範囲の外です。各種委託料積算機能は自治体や医師会により独自性が高いという理由で、成人保健・母子保健・予防接種の三分野いずれでも標準化範囲外に整理されました。標準準拠システムの外側でどう処理するかを移行計画に書き込んでください。

標準仕様書の改定にはどう追随すればよいですか？

契約で決めておくのが現実的です。仕様書は令和4年8月の第1.0版以降、おおむね毎年1月と8月に改定されており、定期接種化されるワクチンの追加や制度改正が反映されます。契約期間中に受ける改定の回数を見込み、対応の主体と費用の扱いを保守条項に定めてください。改定内容と正誤表は厚生労働省のページで公開されています。