自治体DXの補助金・交付金｜地域未来交付金の補助率・対象外経費と特別交付税措置【2026年度】

自治体DXに使う国の財源のうち、住民向けサービスの実装を支える交付金は名前ごと入れ替わりました。デジタル田園都市国家構想交付金は、新しい地方経済・生活環境創生交付金を経て、令和7年度補正予算で創設された地域未来交付金へ再編されています。デジタル実装型はTYPEA・TYPEV・TYPESの3つに分かれ、補助率は2分の1から4分の3までです。

予算要求の前に確かめておきたいのが、地域未来交付金の地方負担分に特別交付税措置が付くかどうかです。先に答えると、デジタル実装型の地方負担分に定率の特別交付税措置はなく、内閣府の取扱いは「地方交付税の増額交付等の中での対応」としています。特別交付税が措置率0.7で付くのは、CIO補佐官など人材の確保に使う経費です。この記事では、地域未来交付金の補助率・対象外経費・期限、令和9年度の概算要求、標準化に使う基金、人材確保の特別交付税措置を、内閣府・総務省・デジタル庁の資料の記載に沿って整理します。

まとめ：地域未来交付金と特別交付税措置の使い分け

• 財源は3系統：住民向けサービスの立ち上げは地域未来交付金のデジタル実装型、基幹20業務の移行と移行後の運用費は総務省の基金とデジタル庁の運用最適化の補助金、CIO補佐官など人材の確保は特別交付税措置です。
• デジタル実装型の地方負担分に特別交付税の定率措置はありません。扱いは「地方交付税の増額交付等の中での対応」で、企業版ふるさと納税や国費を含まない県の補助金は充てられます。
• 補助率と上限：TYPEAは2分の1・1事業あたり国費1億円、TYPEVは3分の2・国費4億円、TYPESは4分の3・国費2.25億円です。
• 対象外：業務効率化が主目的の事業、実装を伴わない実証や調査、職員の人件費、国の他の補助金を受ける事業の経費です。
• いつまで：令和7年度補正分の実装計画期間は令和9年3月31日まで、複数年契約の経費は令和10年度末までです。交付決定前に結んだ契約は契約ごと精算の対象外です。
• 令和9年度：概算要求は地域未来交付金等に2,000億円＋事項要求です。デジタル実装型の次の公募は、内閣府自身が「予断するものではない」としています。

地域未来交付金への再編と自治体DXに使える財源の種類

財源の名前が短期間に二度変わったため、2024年頃の解説は制度名の時点で噛み合いません。

デジタル田園都市国家構想交付金・新しい地方経済・生活環境創生交付金との違い

デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ・地方創生拠点整備タイプなどの類型で運用されていた交付金です。令和6年度補正で新しい地方経済・生活環境創生交付金に衣替えし、令和7年度補正予算で地域未来交付金が創設されました。内閣府の地域未来交付金のページでは、旧2制度の資料が「参考」として並んでいます。

中身で変わったのは、事業分野の考え方です。地域未来推進型の新規事業は「戦略産業クラスター」「地域産業クラスター」「地場産業支援」など地域未来戦略のカテゴリーに沿って募集されるようになり、産業政策の色が濃くなりました。自治体DXの文脈で見るべきなのは、旧デジタル実装タイプの後継にあたるデジタル実装型です。申請様式や要綱は旧制度から改訂されているため、過年度の申請書をひな形に使うときは要綱の版を突き合わせてください。構想そのものの位置づけはデジタル田園都市国家構想の再編後の位置づけで扱っています。

地域未来交付金の4つの型と補助率・交付上限

地域未来交付金は4つの型に分かれます。内閣府の制度概要（令和8年4月）に載っている補助率と上限は次のとおりです。

地域未来推進型の事業計画期間はソフト・拠点整備が原則3か年度以内（最長5か年度）、インフラ整備事業が原則5か年度以内で、インフラ整備はソフトか拠点整備との組み合わせが要件です。新規事業の申請上限は自治体の規模を問わず原則10件です。地域防災緊急整備型の上限は、指定都市・中核市・中枢中核都市が5,000万円です。

令和8年度当初1,600億円と令和7年度補正1,000億円の予算規模

予算は当初と補正の2本立てです。令和8年度当初が1,600億円、令和7年度補正が1,000億円で、地域未来交付金は補正のほうで創設されました（令和7年度当初は2,000億円、令和6年度補正は1,000億円）。デジタル実装型は令和7年度補正の内訳に入っている型で、令和8年4月1日に交付決定予定とされた回は令和7年度補正分です。

令和7年度補正の採択は、TYPEAが974団体・1,637事業（国費168億円）、TYPEVが52団体による8事業（国費10億円）でした。内閣府の採択結果の公表資料（令和8年3月31日）で、団体別の一覧も確認できます。TYPEAの国費168億円を1,637事業で割ると、1事業あたり平均約1,000万円で、上限の1億円を大きく下回ります。

地域未来交付金の地方負担分と特別交付税措置の有無

補助率が2分の1なら、残りの2分の1は団体の負担です。ここに交付税措置が付くかどうかで実質の負担は大きく変わります。特別交付税措置は事業費への補助ではなく、支出した経費の合計額に措置率を掛けた額を、地方交付税で後から手当てする仕組みです。

デジタル実装型の地方負担分と「地方交付税の増額交付等」の扱い

内閣府のデジタル実装型TYPEAの取扱いは、「地方負担分に対する地方財政措置」の項で「デジタル実装型の地方負担分については、地方交付税の増額交付等の中での対応となる」と書いています。TYPEV・TYPESの取扱いも同じ文言です。Q&A集も「地方公共団体の負担分に充当可能な地方財政措置はあるか」という問いに、同じ答えを返しています。

これは、CIO補佐官の経費に付く「措置率0.7」のような定率の特別交付税措置ではなく、交付税の総額を増やす中で全体として手当てするという意味です。この事業の負担分がいくら戻るかを個別に計算することはできないので、財政課には地方負担分を一般財源で持つ前提で総額を示してください。

地域未来推進型を含む交付金全体については、令和7年度補正予算の概要資料に「地方財政措置については検討中」と注記されています。内閣府が公開している制度要綱（令和8年2月4日）と地域未来推進型の交付要綱にも、地方負担分の措置率は書かれていません（2026年10月時点で確認）。措置があると見込んで計画を組むのは避け、県の市町村担当課から通知が出ていないかを確かめてください。

地方負担分に充てられる財源：企業版ふるさと納税と県の補助金

一般財源以外で地方負担分に充てられるものは、デジタル実装型のQ&A集が具体的に答えています。

• 企業版ふるさと納税：地方負担分に充当できます。
• 民間企業からの寄附金・負担金：企業版ふるさと納税が使えない本社所在地への寄附なども、自主財源として充当できます。
• 県の補助金：県の財源による補助は充当できます。ただし、県の補助金の原資に国費が含まれる場合は充当できません。

注意が要るのは3つ目です。県の補助でも原資が国の交付金なら使えないため、県の補助要綱で財源の内訳を確かめてから計画に入れてください。

地域未来基金費4,000億円は別の制度

名前が似ていて混同されやすいのが「地域未来基金費」です。総務省の令和8年度地方財政対策の概要によれば、これは普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として設けた算定項目で、都道府県分4,000億円程度です。都道府県が基金を作り、産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上に複数年度で取り組むことを想定しています。

地域未来交付金の地方負担分にひも付けて算定されるものではなく、都道府県の基金を通じた産業振興を想定した措置です。令和8年度単年度の措置で、総務省の令和9年度の地方財政の課題（案）の計数にも計上されていません。市町村のDX事業の財源として当てにするものではありません。

デジタル実装型TYPEA・TYPEV・TYPESの補助率と交付上限

デジタル実装型は3つのTYPEに分かれ、どのTYPEで出すかで事業の設計そのものが変わります。

TYPEAの補助率2分の1と申請できる事業数の枠

TYPEAは、住民等が効果を享受するデジタルサービスの実装を支援する枠です。交付対象事業費は100万円を上回る必要があり、実装後の継続提供やKPIの計測も求められます。補助率は2分の1、交付上限は1事業あたり国費1億円（交付対象事業費ベースで2億円）です。

申請できる事業数にも枠があり、TYPEAとTYPEVを合算して都道府県は9事業、市区町村は5事業までです。TYPESは含まれず、地域間連携事業やTYPEVの従たる申請には枠外の措置があります。

TYPEVの3分の2とTYPESの4分の3が求める共同調達・横展開

TYPEVは、デジタル庁が提供・推奨するシステムやサービス（デジタル公共財）や、高度なAI等を用いる新興型デジタル公共財を、複数の団体で共同調達・共同利用する取り組みが対象です。補助率は3分の2、交付上限は1事業あたり国費4億円（事業費ベース6億円）で、事前相談が必須です。

TYPESは、国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤につながる見込みのある先行モデルが対象で、補助率4分の3、事業費上限3億円（国費上限2.25億円）です。プロジェクトごとに要件・様式・評価基準が決まっており、令和7年度補正分は6月26日に交付決定され、申請の無かった教育・子育てプロジェクトの再募集（令和8年8月）分を10月13日に追加して、合計3団体・3事業（国費1.93億円）です。

単独団体で組むならTYPEA、近隣団体と足並みがそろうならTYPEVです。この選択は補助率の差だけで決めず、仕様の擦り合わせや団体間の合意形成にかかる期間を参加団体と確認し、実装計画期間に収まるかで判断してください。

地域未来交付金の対象外経費と業務効率化の線引き

対象外経費を計上すると、審査での減額や精算対象外につながるおそれがあります。TYPEAの取扱いが挙げる対象外経費を要約します。職員人件費などの列挙項目は、原文では「原則として支援の対象外」とされています。

デジタル実装型TYPEAの対象外経費

• 実装を伴わない実証や調査のみに止まる事業の経費
• サービス実装を伴わない事業（Wi-Fi等のインフラ整備のみ、人材育成のみ、コンテンツ・特産品開発のみ）
• 実装後のランニングコスト（例外は下の複数年契約の扱い）
• 地方公共団体の職員の人件費
• 職員旅費（トップセールスに伴う随行旅費は除く）
• 従前から実施しているイベントや、持ち回りで開く会議等
• 特定の個人や個別企業に対する給付経費
• 施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの
• 貸付金・保証金・基金積立金
• 国の補助金等を受けている、または受けることが確定している事業の経費
• 地域おこし協力隊員の人件費など、財政上の支援を受けている経費
• 用地取得や造成の経費

対象になるのはハード経費（設備・システム導入、施設改修）とソフト経費（人件費、サービス利用費、外注費）で、ハード経費の割合に上限はありません。外部のデジタル専門人材への委嘱費、KPIを取るアンケート調査、体験イベントや広報物も対象経費の例に入っています。

業務効率化を主目的とする事業の対象外規定

デジタル実装型の制度概要には「地方公共団体の業務効率化が主目的とみられる事業は対象外」と注記があり、TYPEAでは「行政事務の効率化等による所要時間の短縮や所要日数の削減は認められない」とまで書かれています。TYPEVのAI活用の説明でも、文字起こしシステムのように自動化・効率化が主となる簡易的な活用は対象外とされています。

庁内向けRPAの導入、内部文書管理の刷新、職員向けグループウェアの入れ替えは、いずれも単独では通りません。同じ技術でも、住民の申請手続きがオンラインで完結し、その裏側の処理を自動化する設計なら対象になり得ます。住民等への直接的な効果が必要ですが、職員も利用するサービスを排除するものではなく、他の申請要件も満たす必要があります。申請書のKPIは住民側の指標で組み、削減した職員工数を成果指標に置かないでください。窓口の改革を住民側の効果で組み立てた例は書かない窓口の導入条件と費用で扱っています。

国の他の補助金との重複受給制限

国の他の補助金等を受けている、または受けることが確定している事業には、デジタル実装型を充てられません。他の補助金の対象になり得る事業は「当該補助金等の利用を優先すること」とされているため、どの経費をどの制度に載せるかを申請前に切り分けてください。

地域未来交付金はいつまで：実装計画期間と契約の期限

交付金の期間と契約の期間がずれると、採択されたのに精算で落ちます。

交付決定前の契約と精算対象外の範囲

令和7年度補正のデジタル実装型は、TYPEAの事前相談が2025年12月24日から2026年1月21日、実施計画の提出締切が2月10日で、交付決定は4月1日の予定と公表されていました。実装計画期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。

交付決定日より前の事前着手は認められず、支出負担行為にあたる契約も結べません。TYPESの制度概要（令和8年8月7日）は、交付決定日より前に契約した事業は、交付決定日以降の経費を計上しても「当該契約において行う事業ごと精算対象外」になると明記しています。仕様書は交付決定前に作り込み、契約行為だけを決定後に置くのが現実的です。プロポーザル方式では、公告・審査・契約に必要な期間を自団体の手続に沿って見積もり、交付決定後の契約と期間内の実装が両立する日程を組んでください。

複数年契約は令和10年度末まで、5年保守の4・5年目は精算対象外

実装後のランニングコストは団体自身で確保するのが前提です。例外として、事業の立ち上げ費用として単年度に支出し、実装計画期間内に成果を確認して完了を客観的な根拠で説明できるものに限り、令和10年度末までの経費を対象に含められます。

制度概要は、5年間の保守パック等を交付対象に計上した場合、4年目・5年目は精算対象外になると具体例で書いています。会計検査院から、完了を確認できていないのに経費として報告した団体があると指摘を受けたことも記されています。契約は「構築・実装」と「運用保守」に分け、前者を交付対象、後者を自主財源で組むと扱いやすくなります。見積りは初期構築費とは別に、稼働後3〜5年分の年額をライセンス費・クラウド利用料・保守の人月・改修工数に分けて出させ、交付期間の後も払える額かを財政課と確かめてください。

令和9年度の地域未来交付金：概算要求2,000億円とデジタル実装型の扱い

内閣府の令和9年度予算概算要求の概要（令和8年8月）では、「地域未来交付金等（3類型の計画推進等のための経費）」として2,000億円と事項要求が計上されています（令和8年度は1,600億円）。説明文は、戦略産業クラスター計画に位置付けられたインフラや拠点の整備、企業向け支援、地方創生の取組への支援で、「地域未来戦略」の3類型の計画に必要な投資・環境整備を進めるとしています。新規の「地域未来推進費」（事項要求）は、交付金を補完して伴走支援や海外展開に国が対応する経費です。

この説明文に、デジタル実装型という言葉は出てきません。デジタル実装型は補正予算で措置されてきた型で、内閣府のQ&A集は「令和8年度以降にデジタル実装型の公募を行うことを予断するものではない」としたうえで、仮に公募するなら3月31日の交付決定を検討すると書いています。総務省も令和9年度の地方財政の課題（案）で「国の補正予算に依存した財政運営からの脱却」を掲げています。

令和9年度にデジタル実装型と同じ形の募集があるかは、概算要求の段階では判断できません。政府予算案の閣議決定、国会での予算成立、募集要領の公表を順に確認する必要があります。住民向けサービスの立ち上げを予定している団体は、交付金ありと交付金なしの2つの日程で予算要求を用意し、政府予算案と募集要領が出た時点で計画を見直すのが安全です。

標準化・ガバメントクラウド移行の基金と運用経費の補助金

20業務の標準準拠システムへの移行は、地域未来交付金ではなく総務省の基金が受け持ちます。移行期限が過ぎた現在、支援の焦点は移行費から運用費へ移り、令和7年度補正で運用経費の補助金が新しく作られました。

デジタル基盤改革支援補助金：令和7年度補正559億円の追加措置と設置年限の延長

デジタル基盤改革支援補助金は、原則2025年度末までに標準準拠システムへ移行することを支えてきた基金です。総務省の資料によれば、令和6年度補正で194億円が積み増されて総額7,182億円となり、基金の設置年限は5年延長、令和7年6月に新たな上限額等が示されました。さらに財務省の令和8年度予算の資料（行政事業レビューの反映）では、令和7年度補正で559億円が追加され、令和8年度末までに追加で必要と見込まれる額を措置したとされています。

期限は2026年3月末で経過しました。デジタル庁の資料（2026年6月30日）によれば、期限までに移行できなかった特定移行支援システムは10,013システムで、標準化対象の全34,366システムの29.1%、団体数では1,015団体にのぼります。2025年1月末時点の見込み（2,989システム）から3倍以上に増えました。自団体がこれを抱えているかどうかで、基金を引き続き使えるかが変わります。移行の手順は自治体システムの標準化と期限経過後の実務をご覧ください。

移行後の運用経費の増加と運用最適化支援事業費補助金

中核市市長会の要望書（2025年1月）によれば、移行前後の費用を算定できた業務システムの集計で、中核市の運用経費は移行前の平均3億3,800万円から移行後は平均6億8,400万円に増える見込みです。デジタル庁の運用経費に係る総合的な対策（2025年6月13日）も、この調査の平均2.3倍、5割以上の団体で2倍以上、最大5.7倍という数字を引いています。

国はこの増加に2つの手当てを用意しました。デジタル庁の資料（2026年3月3日）によれば、令和8年度末までに移行するシステムの運用経費は移行前の約1,400億円から約2,500億円へ増えると推計され、このうち人件費・物価の上昇による恒常的な増加分（約400億円）は普通交付税で移行状況に応じて措置します。それを上回る一時的な増加分（700億円）には、令和7年度補正で地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金が作られました。

• 補助率と額：2分の1、補助対象経費700億円（国費350億円）。国で繰り越し、令和8年度に交付する方向で調整されています。
• 対象：運用経費の増が一定額以上になる都道府県・市区町村で、令和8〜10年度の「運用最適化計画」を作った団体です。計画には増加要因の分析と当面・中期の対策を書きます。
• 日程：2026年3月3日時点の予定では、計画の提出締切が令和8年5月頃、提出された計画の確認と補助見込み額の通知が夏〜秋頃、交付申請が令和9年1〜2月頃、交付決定が3月頃です。
• 令和9年度：デジタル庁の令和9年度概算要求は補助対象経費950億円（国費475億円）で、令和9年度に実施する運用最適化の事業を補助します。

補助を受けるには運用経費を下げる計画が前提なので、増えた分をそのまま国が埋める制度ではありません。ガバメントクラウドの費用負担の仕組みを踏まえ、ベンダーとの契約見直しや回線の共同化など、計画に書ける削減策を先に洗い出してください。

地域社会DX推進パッケージ事業の補助率2分の1と公募の回数

通信インフラを含む地域課題の解決には、総務省の地域社会DX推進パッケージ事業があります。補助率は地方公共団体が実施主体の場合で2分の1です。令和8年度は一次公募のあと、二次公募（4月1日〜5月29日）、三次公募（8月4日〜9月30日）と回を重ねました。

企業が実施主体になる場合は、地方公共団体を1つ以上含むコンソーシアムが必要です。一次で落ちた企画を練り直して次の回に出せる点が、単発公募の補助金との違いです。企業が単独で使える制度はシステム開発で使える補助金の一覧で整理しています。

デジタル人材の確保に使える特別交付税措置：措置率0.7と上限

この章では、CIO補佐官等や自治体DXアクセラレータの確保に係る特別交付税措置を扱います。事業費の交付金とは別枠で組み立てられます。このほか、DX推進リーダーの育成経費にも特別交付税措置があり、令和8年度から都道府県や近隣市町村と連携した広域的な育成も対象になりました。

市町村のCIO補佐官等の任用経費：措置率0.7・3名分まで・令和11年度まで

市町村がCIO補佐官等として外部人材を任用する経費には特別交付税措置があり、令和11年度まで延長されています。総務省の資料によれば、任用等経費は対象経費の合計額に0.7を掛けた額が措置され、上限額の定めはありません。募集経費は対象経費の上限が100万円で、措置率0.7を掛けた措置額の上限は70万円です。1団体で複数名を任用した場合の対象上限は3名分（令和6〜11年度）です。

任用形態は特別職非常勤職員のほか、外部への業務委託でも対象になります。ただし措置の対象は、全庁的・横断的にDXを進める助言業務に相当するものに限られ、各種計画の策定だけを委託する契約は対象外です。委託する場合は実際の助言業務と計画策定業務を区分し、助言業務に相当する対象経費を必要に応じて按分してください。外部の支援先をどう切り分けるかは自治体DX支援企業の選び方で整理しています。

都道府県の自治体DXアクセラレータ：人件費2,100万円・募集経費300万円

都道府県が市町村支援のために確保するデジタル人材（自治体DXアクセラレータ）の経費にも、措置率0.7の特別交付税措置があります。対象は非常勤アクセラレータの人件費、民間事業者への業務委託、募集経費などです。デジタル庁の記事（2026年8月17日）に掲載された総務省の説明では、アクセラレータは令和8年4月1日時点で40団体・121名です。

対象経費の上限は、令和8年度から人件費相当額が1人あたり2,100万円（措置額は0.7を掛けて1,470万円まで）に、募集経費は令和7〜9年度の間、1団体あたり100万円から300万円（同210万円まで）に引き上げられました。常勤アクセラレータの人件費は普通交付税措置の対象なので特別交付税の対象外で、主な所掌が市町村支援でない人材の経費も対象外です。兼務というだけで対象外になるのではなく、市町村支援を主たる業務とするか、任用形態が何かを確認する必要があります。

交付金を前提に組まない方がよい事業の条件

財源が付くかどうかで事業の可否を決めると、通らなかったときに全部が止まります。最初から交付金に乗せない方がよいのは2つの類型です。

1つ目は、住民記録や税、国民健康保険といった20業務の基幹システムです。移行費には基金、運用費には運用最適化の補助金という別の財源があり、庁内事務の性格が強いため業務効率化の対象外規定にも触れます。法定事務は止められないので、採択の可否に日程を左右される設計自体が危険です。基幹システムは自主財源と基金で組み、交付金は住民接点の新規サービスに充てる線引きを最初に引いておくと、審査結果を待つ間も本体の調達を進められます。標準準拠システムへの移行と並行して住民向けの申請サービスを立ち上げる構成は、公共システム開発の相談窓口で個別の事情に合わせて整理できます。

2つ目は、実証実験を1年やって報告書を作り、本格導入は次年度以降に判断するという計画です。申請するなら本番運用の開始までを実装計画期間に収め、継続の判断はKPIに基づく運営計画として書きます。それができない事業は、規模を縮めて自主財源で始めるほうが早く動けます。取組全体の順番は自治体DX推進計画の重点8項目をご覧ください。

よくある質問

地域未来交付金の地方負担分に特別交付税措置はありますか？

デジタル実装型の地方負担分に、措置率を定めた特別交付税措置はありません。内閣府の取扱いとQ&A集は「地方交付税の増額交付等の中での対応となる」としており、事業ごとに負担分が戻る仕組みではありません。地方負担分には企業版ふるさと納税や、国費を含まない県の補助金を充てられます。特別交付税が措置率0.7で付くのは、CIO補佐官等やアクセラレータといった人材確保の経費です。

地域未来交付金は令和9年度もありますか？

内閣府は令和9年度概算要求で、地域未来交付金等に2,000億円と事項要求を出しています（令和8年度当初は1,600億円）。ただし説明は地域未来戦略の3類型の計画推進が中心で、デジタル実装型の公募について内閣府は「予断するものではない」としています。政府予算案の閣議決定だけでは予算は成立しないため、国会の議決と募集要領の公表を確認してください。

地域未来交付金デジタル実装型の対象外経費には何がありますか？

実装を伴わない実証・調査、インフラ整備や人材育成だけの事業、実装後のランニングコスト、職員の人件費と旅費、個人や個別企業への給付、備品購入自体が目的の経費、基金積立金、国の他の補助金を受ける事業の経費、用地取得・造成などです。業務効率化が主目的とみられる事業も対象外です。

デジタル田園都市国家構想交付金は2026年度も申請できますか？

その名称での新規募集はありません。デジタル田園都市国家構想交付金は新しい地方経済・生活環境創生交付金を経て、令和7年度補正予算で創設された地域未来交付金へ再編されました。旧デジタル実装タイプに相当するのが現在のデジタル実装型です。既に採択済みの継続事業は採択時の要綱に従って執行が続くため、継続の変更手続きと新規申請では参照する要綱が違います。

標準化の移行が終わった後の運用経費にも国の支援はありますか？

あります。令和7年度補正で創設された地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金が、運用経費を含む運用最適化の事業を補助率2分の1で補助します（国費350億円）。対象は運用経費の増が一定額以上で、運用最適化計画を作った団体です。人件費・物価の上昇による恒常的な増加分は、普通交付税で移行状況に応じて措置されます。移行費のデジタル基盤改革支援補助金とは別の制度です。

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