2026.09.22 DX

スーパーシティとスマートシティの違い｜特区指定と規制緩和の有無で分かれる自治体の選択

スーパーシティとスマートシティは、目指す姿が似ているだけで、制度としては別物です。前者は国家戦略特別区域法に根拠を持ち、政令による区域指定を受けた自治体だけが規制の特例措置を使えます。後者に区域指定はなく、年度ごとの公募や交付金で支援を受ける枠組みです。この記事では、内閣府が令和8年7月に公表した資料と国土交通省の報道発表をもとに、根拠法・入口の手続き・規制の特例措置・データ連携基盤への要件・事業主体という5点で両者を分解し、自分の自治体がどちらの枠組みで進めるべきかを判断できる形にします。指定に向けた公募が2021年4月16日で受付を終えている事実まで含めて扱うので、用語の対比ではなく計画づくりの材料として読めます。

まとめ｜制度の違いは区域指定と規制の特例措置の有無に集約される

結論から書きます。両者を分ける決定的な要素は、住民目線か技術目線かという姿勢の話ではなく、国家戦略特別区域法に基づく区域指定を受けているかどうかです。指定を受けた区域は、国・自治体・事業者の三者で構成する区域会議を設け、区域計画に規制の特例措置を書き込み、内閣総理大臣の認定を得ることで現行法の枠を外せます。指定がなければ、どれだけ先端的な取り組みをしても現行法の範囲内で進めることになります。

もう一つの実務的な差は、データ連携基盤に対する要件です。スーパーシティでは互換性・安全性・プライバシーの確保について国が確認し、内閣総理大臣が認定します。一般のスマートシティの都市OSにこの認定手続きはなく、要件は技術標準と調達仕様に委ねられます。調達の重さがここで大きく変わる。

そのうえで自治体の選択肢を示すと、2026年9月時点で新たにスーパーシティ指定を取りに行く計画は立てられません。指定に向けた公募は令和3年4月16日午後6時で受付を終えており、内閣府の公募ページには受付終了と明記されたままです。今から着手するなら、国土交通省の実装化支援事業や新しい地方経済・生活環境創生交付金を入口にし、特区で全国措置化された規制改革の成果を取り込む進め方が現実解になります。

根拠法と所管で見るスーパーシティとスマートシティの制度上の位置づけ

両者の関係を正しく捉えるには、法律に書かれた制度なのか、予算事業と協議体で動く取り組みなのかという区分から入るのが早道です。スマートシティそのものの定義や都市OSの層構造はスマートシティの政府定義と都市OSの成熟レベルを整理した記事で扱っているため、ここでは制度の器に絞ります。

国家戦略特区法の改正で生まれたスーパーシティと政令による区域指定

スーパーシティは、国家戦略特別区域法の改正によって作られた特区の一類型です。内閣府地方創生推進事務局の資料によれば、改正法案は令和2年2月4日に閣議決定・再提出され、同年5月27日に可決・成立、9月1日に施行されました。前年に提出された法案は成立せず廃案になっています。

区域の指定は政令で行われます。令和4年3月10日の国家戦略特別区域諮問会議で審議され、4月12日に政令が閣議決定、4月15日付で茨城県つくば市と大阪府・大阪市がスーパーシティ型、石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町がデジタル田園健康特区として指定されました。指定後は区域方針が内閣総理大臣決定として定められ（令和4年11月11日）、区域会議が区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を経て規制の特例措置の適用に進みます。手続きの重さは、通常の補助事業とは比較になりません。

予算事業と任意の協議体で動くスマートシティの入口と支援の単位

一方のスマートシティに、区域指定という入口はありません。国の関与は予算事業と協議体の二本立てです。スマートシティ官民連携プラットフォームは内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省・デジタル庁が連携する組織で、事務局は国土交通省都市局国際・デジタル政策課が担い、会員・オブザーバーは2026年3月18日時点で1,000団体を超えています。加入に法令上の要件はありません。

資金面の支援は年度ごとの公募です。国土交通省は令和8年4月10日の報道発表で、令和8年度スマートシティ実装化支援事業として9地区を選定しました。戦略的スマートシティ実装タイプが3地区、都市サービス実装タイプが6地区で、支援額は450万円から4,050万円、合計2億2,000万円。令和7年度までの支援地区は35自治体にのぼります。指定という概念がないため、採択されなくても取り組み自体は続けられる。

制度の違いを6つの軸で並べた対照表と読み違えやすい包含関係の整理

両者の差は6つの軸で整理できます。なお「スーパーシティはスマートシティの上位版」という説明をよく見かけますが、制度としては包含関係にありません。スーパーシティは国家戦略特区の一類型であり、スマートシティは都市の取り組みを指す総称です。つくば市も大阪市も、特区指定の前からスマートシティの取り組みを進めていました。

比較軸	スーパーシティ	スマートシティ
根拠	国家戦略特別区域法	予算事業・協議体
入口	政令による区域指定	年度ごとの公募採択
規制	特例措置を使える	現行法の範囲内
データ基盤	内閣総理大臣が認定	技術標準と調達仕様
事業主体	国を含む区域会議	自治体と協議会
対象分野	概ね5分野以上が目安	1分野からでも可

表の「事業主体」の行が、現場で効いてくる違いです。区域会議には国の担当者が構成員として入るため、規制所管省庁との協議が会議体の中で進みます。協議会方式では、制度の壁に当たったときに自治体が個別に照会するところから始めることになります。

スーパーシティの指定基準7項目が求める5分野以上とアーキテクトの体制

指定基準は国家戦略特区基本方針に7項目が定められています（令和2年10月30日一部変更）。この7項目を読むと、なぜ31団体の提案が2区域に絞られたのかが見えてきます。

概ね5分野以上という目安とデータ連携基盤を通じた提供という条件

第1の基準は「データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供」で、内閣府資料は概ね5分野以上を目安と明記しています。行政手続・移動・物流・観光・医療・介護・教育・支払い・防災・エネルギー・環境といった分野から、生活全般にまたがる形で組み立てることが前提です。

条件の要は「データ連携基盤を通じた」という部分にあります。分野ごとに独立したシステムを5つ並べても基準を満たしません。分野をまたいでデータを受け渡す基盤を中核に置き、その上に各サービスが載る構造が求められます。つくば市はネット投票、AIオンデマンドタクシー（令和7年4月実装）、休日・夜間小児デジタル急患センターを一つの構想の下に並べています。

アーキテクトの存在と事業者公募・住民意向の把握という手続き要件

第3の基準は、構想全体を企画する「アーキテクト」の存在です。デジタル田園健康特区では、加賀市が佐久大学客員教授の唐澤剛氏ほか、吉備中央町が岡山大学学長の那須保友氏ほか、茅野市が諏訪中央病院医師の須田万勢氏を立てています。

残る基準も手続きの負荷が高い。第4に地方公共団体の公募による主要な事業者候補の選定、第5に区域指定への応募前に住民等の意向を把握すること、第6にデータ連携基盤の互換性確保と安全管理基準への適合、第7に住民等の個人情報の適切な取扱いが並びます。応募の前段で住民合意と事業者選定を終えている必要があるため、構想を作ってから応募するまでに年単位の準備が要ります。

31団体の提案が2区域に絞られた選考過程と再提案で28団体へ減った事情

令和3年4月16日の締切までに、31の地方公共団体から提案が出ました。内閣府は同年8月24日に規制改革などの再提案を依頼し、10月15日の再提案締切までに応じたのは28団体です。3団体は再提案を出していません。

そこから専門調査会が3回開かれ、最終的に指定されたのはスーパーシティ型2区域とデジタル田園健康特区の3自治体だけでした。提案した31団体には仙台市・会津若松市・高松市・東広島市・浜松市といった、スマートシティの取り組みで知られる自治体が並んでいます。選から漏れた自治体の多くは、その後もスマートシティとして独自に取り組みを続けている。制度の枠組みを外れることと、取り組みを止めることは別問題です。

特区から生まれた規制の特例措置と全国措置化された5件が示す到達点

特区の価値を測る物差しは、実際に規制が動いたかどうかです。内閣府資料には全国措置化に至った事項が具体的に載っており、そこが一般のスマートシティとの実質的な差になります。

大阪で実現した気象予報・自動運転レベル4・空飛ぶクルマの3件

大阪府・大阪市の区域からは3件が全国措置化されました。AIを用いた気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和が2022年12月、特定自動運行（運転者がいない状態でのレベル4自動運転）の許可制度の創設が2023年4月、空飛ぶクルマの社会実装に向けた制度整備が2024年3月です。

いずれも大阪・関西万博をマイルストーンに据えた取り組みから出ています。データ連携基盤であるORDEN（大阪広域データ連携基盤）は2023年3月から稼働し、総合行政ポータルサイトやデータカタログ機能を載せています。ここで押さえておきたいのは、全国措置化された制度は全国どの自治体でも使えるという点です。レベル4の自動運転バスを走らせるために特区指定を取る必要は、もうありません。

つくば市の小児オンラインかかりつけ医と移動期日前投票所の制度化

つくば市からは2件が全国措置化されています。移動期日前投票所の柔軟な告示が令和5年9月、時間外対応加算2における施設基準の新設が令和6年4月です。後者は、地域内外の医師とのビデオ通話で連携する小児かかりつけ医を診療報酬上で評価する措置で、休日・夜間小児デジタル急患センターとして令和6年度に実装されました。

パーソナルモビリティの最高速度引上げ（時速6キロから10キロへ）は、安全対策の実施を条件とする特例措置として区域内で認められた事項です。全国措置化された事項と、区域内に留まる事項の区別は、計画づくりの段階で分けて把握しておく必要があります。

デジタル田園健康特区が動かした被保険者番号と電子証明書の解釈

デジタル田園健康特区の成果は、法令解釈の明確化という形で出ています。健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限については、令和5年5月10日付の厚生労働省保険局保険課長通知（保保発0510第3号）により、保険者から委託を受けたPHR事業者が告知を求められること、自治体が被用者保険加入者も含めてデータベースを構築できることが明確化されました。適用は全国です。

続いて令和6年5月31日付の総務省通知（総行マ第66号）で、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアルナンバーを、自治体内部でPHRサービスのIDと宛名番号の紐付けに使えることが明確化されました。ただしシリアルナンバーをPHR事業者が保持することと自治体が外部へ提供することは認められていません。3自治体はあわせて、データ形式をHL7 FHIRへ統一するエクスチェンジ機能を開発しています。地理的に離れた加賀市・茅野市・吉備中央町が連携できるのは、革新的事業連携型（バーチャル特区）という枠組みで指定されているからです。

データ連携基盤の要件差｜総理認定が要る基盤と技術標準に委ねる都市OS

システム調達の観点で最も影響が大きいのは、データ連携基盤に国の認定手続きがあるかどうかです。ここを読み違えると、調達スケジュールが数か月単位でずれます。

互換性と安全管理基準の適合を内閣総理大臣が認定する特区の基盤

スーパーシティでは、中核となるデータ連携基盤について互換性・安全性・プライバシーの確保を確認したうえで、内閣総理大臣が認定します。内閣府資料によれば、この認定は令和5年10月に行われました。指定基準の第6項目に「データ連携基盤の互換性確保及び安全管理基準適合性」が入っている以上、基盤は構想の付属物ではなく審査対象そのものです。

一般のスマートシティの都市OSに、この認定手続きはありません。何を満たせば適格かは、スマートシティリファレンスアーキテクチャなどの技術標準と、自治体が書く調達仕様に委ねられます。自由度は高い反面、相互運用性の担保は発注者側の責任になる。スマートシティガイドブックの都市OS導入パートも、構築の計画段階から財源確保と費用負担の方法を想定しておく必要があると明記しています。

調達仕様に落とすときに効いてくる認定の有無と運用費の出どころ

認定の有無は、仕様書の書き方を変えます。認定を前提とする基盤なら、安全管理基準への適合を示す資料の作成と、国との事前協議の工数を調達に織り込む必要があります。認定のない都市OSなら、その工数は不要ですが、代わりにデータモデルとAPIの相互運用性を仕様書で縛らないと、後から他自治体との連携ができません。

運用費の設計は両者に共通する難所です。ガイドブックが挙げる高松市の例では、平成29年度の総務省補助事業で構築した都市OSを観音寺市・綾川町との3市町で共同利用し、運用維持費を負担金方式で分担しています。大阪府・市も、データ連携基盤の共同利用を進めるスキームの設計を万博後の展開に位置づけました。構築費を補助で賄えても、運用費は自前で回す前提で計画を組んでおきたい。

2026年9月時点で自治体が現実に選べる枠組みと公募終了という前提

ここからは、これから着手する自治体が何を選べるかという実務の話に移ります。上位の解説記事はほとんど触れていませんが、選択肢は開いていないものが混じっています。

指定に向けた公募は2021年4月16日で受付を終えている事実

内閣府のスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募ページは、掲載日が令和2年12月25日、受付期間が令和3年3月26日午後6時から令和3年4月16日午後6時までと記載され、「受付終了いたしました」と明示されています。2026年9月時点で、この公募が再開された告知は同ページにも国家戦略特区のサイトにも出ていません。

国家戦略特区そのものは動いています。令和6年6月26日には産業拠点形成連携“絆”特区（宮城県・熊本県）と新技術実装連携“絆”特区（福島県・長崎県）、北海道の金融・資産運用特区が指定され、令和7年7月2日には千葉県が東京圏へ追加指定されました。ただしこれらはスーパーシティ型ではなく、別の類型としての指定です。スーパーシティ型の区域はつくば市と大阪府・市の2区域のまま推移しており、令和7年7月には両区域の区域方針が改定されてフェーズアップの段階に入っています。

毎年度の公募が続く国交省の実装化支援事業と交付金という現実解

今から入れる入口は、年度ごとに公募される支援事業と交付金です。国土交通省の令和8年度スマートシティ実装化支援事業は9地区を選定しており、支援額と事業内容は分野別の実装事例と財源の型を整理した記事で地区ごとに分解しています。

資金規模を求めるなら、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型が選択肢に入ります。令和7年9月時点の概要資料では、TYPE1が国費上限1億円・補助率2分の1、TYPE Vが国費上限4億円・補助率3分の2、TYPE Sが事業費3億円・補助率4分の3で、いずれも事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援する設計です。単年度限りという条件が、運用費を自前で回す計画を先に作っておくべき理由になります。

スーパーシティ型を目指すべきでない自治体の条件と代替の進め方

最後に判断を言い切ります。以下の条件に当てはまる自治体は、スーパーシティ型の枠組みを前提にした計画を組むべきではありません。

規制の特例措置を使いたいだけなら区域指定を取りにいかない判断

やりたいことが、レベル4の自動運転バス、AIによる気象予報、空飛ぶクルマ、小児のオンラインかかりつけ医、移動期日前投票所のいずれかであれば、区域指定は不要です。これら5件はすでに全国措置化されており、2022年12月から令和6年4月にかけて順次、全国どの自治体でも使える制度になりました。特区の成果は制度として外に出ている。

PHRを扱う場合も同様で、被保険者等記号・番号等の告知要求制限とマイナンバーカードのシリアルナンバー利用に関する2件の解釈明確化は全国適用です。特例措置の適用を受けるための手続きではなく、通知に沿った運用設計そのものに工数を振り向けるほうが早く進みます。

5分野を一体で回す体制が組めない自治体が踏むべき順序と優先度

概ね5分野以上を一つの基盤の上で回す体制は、組織にも予算にも相応の負荷をかけます。分野横断の調整を担う専任部署がなく、アーキテクトに相当する構想責任者を庁外から立てられない自治体が、5分野同時を掲げると実証で止まります。

そういう場合の順序は明確です。まず解きたい課題を1つに絞り、その分野で使うデータを洗い出し、既存の広域基盤や近隣自治体との共同利用に乗れないかを検討する。分野を増やすのは、1つ目のサービスが運用費込みで回り始めてからです。庁内業務のDXと都市サービスのDXは所管も費目も違うため、自治体DX推進計画の重点項目と進め方を整理した記事と突き合わせて、どちらの計画に載せるかを先に決めておくと予算要求が通りやすくなります。

発注仕様と契約に落とすときに分かれる工程と受託側に求める要件

発注の工程は、枠組みによって前段が変わります。特区の区域計画に紐づく事業なら、認定を受けた計画の記載内容と整合する仕様であることが前提になり、規制所管省庁との協議結果を仕様に反映する工程が挟まります。支援事業や交付金で進めるなら、事業計画書の内容と調達仕様の整合、年度内の完了、翌年度以降の運用費の手当てが論点です。

受託側に求める要件も分かれる。前者では法令解釈と国との協議に対応できる体制、後者ではデータモデルとAPIを標準に沿って設計し、他自治体との共同利用に耐える構造で作る力が問われます。当社では公共システム開発として、要件定義の段階から補助事業のスケジュールと運用費の見通しを踏まえた設計に関わっています。運用費の出どころを決めないまま構築だけを発注する進め方は避けてください。

よくある質問

スーパーシティとスマートシティの関係について、自治体の担当者から寄せられることの多い質問を整理しました。

スーパーシティはスマートシティの上位概念ですか？

制度としては包含関係にありません。スーパーシティは国家戦略特別区域法に基づく特区の一類型で、政令による区域指定を受けた区域を指します。スマートシティは新技術とデータを用いた都市のマネジメント全般を指す総称で、法律上の指定という概念がありません。範囲の広さでいえばスマートシティのほうが広く、その中で規制改革を一体で進める特別な枠組みがスーパーシティだと捉えると実態に合います。

今から自分の自治体がスーパーシティに応募できますか？

2026年9月時点では応募できません。指定に向けた公募は令和3年3月26日から4月16日までの期間で実施され、内閣府の公募ページには受付終了と明記されています。その後、スーパーシティ型としての追加指定は行われておらず、区域はつくば市と大阪府・市の2区域のままです。着手するなら国土交通省の実装化支援事業や交付金を入口にしてください。

特区に指定されないと規制緩和は受けられないのですか？

区域限定の特例措置と、全国措置化された制度を分けて考える必要があります。本文で挙げた5件はいずれも全国措置化されており、指定の有無に関わらず使えます。一方、パーソナルモビリティの最高速度引上げのように区域内に留まる措置もあるため、やりたいことがどちらに属するかを個別に確認してください。

デジタル田園健康特区とスーパーシティはどう違いますか？

どちらも令和4年4月15日に指定されましたが、枠組みが違います。デジタル田園健康特区は革新的事業連携型（バーチャル特区）として指定された区域で、地理的に連坦していない石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町の3自治体が、健康・医療の課題解決という共通テーマで連携します。人口は加賀市60,851人、茅野市54,743人、吉備中央町10,040人と規模も近い。スーパーシティ型が生活全般の複数分野を対象にするのに対し、分野を健康・医療に絞り込んでいる点が最大の違いです。

データ連携基盤と都市OSは同じものを指していますか？

指しているものはほぼ同じですが、制度上の扱いが異なります。スーパーシティでは「データ連携基盤」と呼び、互換性・安全性・プライバシーの確保について確認のうえ内閣総理大臣が認定する対象です。一般のスマートシティでは「都市OS」と呼ばれることが多く、認定手続きはありません。呼び名より、認定を前提に調達するかどうかが要件定義の進め方を分けます。