2026.09.22 DX

デジタル田園都市国家構想とは？地方創生2.0再編後の位置づけと交付金の類型

デジタル田園都市国家構想の交付金は、令和6年度補正予算から「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に名前が変わりました。同時に、デジタル実装型の募集区分は旧TYPE1/2/3からTYPE1・TYPE V・TYPE Sへ組み替えられています。構想そのものが終わったわけではなく、総合戦略は2023年度から2027年度までの5か年で走っており、2025年度中に中間検証が行われる予定です。この記事では、構想の定義と4本柱、2025年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想での位置づけ、そして交付金の類型ごとの国費上限と補助率を一次資料から整理し、自治体と発注担当が情報システムの調達計画に落とし込める形にまとめます。

まとめ：デジタル田園都市国家構想の現在地と交付金で先に確認する2点

結論を先に書きます。デジタル田園都市国家構想は2022年の基本方針から始まり、総合戦略の期間は2023年度から2027年度。2025年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想は、この構想の下で進んだ取組について、オンライン申請やキャッシュレス決済など地方公共団体の行政手続のデジタル化が進み、交通・医療・教育・防災など様々な分野でデジタル技術を使った取組が展開されていると評価したうえで、AIを始めとしたデジタル技術を徹底して使う方向へ軸足を移しました。構想は否定されたのではなく、上位の枠組みが地方創生2.0に入れ替わった、と捉えるのが実態に近い。

実務で先に確認すべきは2点です。第一に、交付金の名前と類型が変わったこと。第二に、デジタル実装型の支援は「事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援」と明記されており、運用費は対象外であることです。

類型の組み替えには方向性があります。現行のTYPE Vは「複数の地方公共団体で共同利用」を要件に置き、補助率2/3・国費4億円という条件を付けました。自前で基盤を一式そろえる計画より、近隣と共同で持つ計画のほうが通りやすい。調達の設計は、この前提から逆算してください。

デジタル田園都市国家構想の定義と4本柱、総合戦略が対象とする5か年

まず確認するのは、公式の説明に示された構想の定義です。内閣官房のデジタル田園都市国家構想の説明ページは、構想を、デジタル技術を使うことで地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決と魅力向上の突破口を開き、地方活性化を加速するものとして説明しています。理念だけの言葉に見えますが、後述するとおり交付金の要件はこの定義に素直に対応しています。

デジタル技術で地方の課題を解くという構想の定義と到達点の表現

構想が掲げる到達点は「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」です。ここで注意したいのは、定義の主語が「デジタル技術」ではなく「地域の個性」である点。技術の導入そのものではなく、地域が抱える具体的な課題の解決が評価軸に置かれています。

この差は申請書の書き方に直結します。導入する製品やサービスの機能を並べた計画は、定義に照らすと評価されにくい。何人の住民が、どの手続きで、どれだけの時間を削れるのかという形で、解決対象を先に書く必要があります。庁内業務側の計画体系との関係は自治体DXとは？推進計画第5.1版の重点8項目と進め方を実務目線で解説で整理しています。

4本柱の並び順と、自治体が事業計画で先に固めるべき2つの要素

構想の取組は4本の柱で構成されます。並び順そのものに意味があります。

デジタルの力を使って進める地方の社会課題解決
構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
デジタル人材の育成・確保
誰一人取り残されないための取組

課題解決が1番目、基盤整備が2番目です。基盤を先に整えてから課題を探すのではなく、解く課題を決めてから必要な基盤を決める順序が示されています。自治体の事業計画で先に固めるべきは、解決対象の課題と、それを継続して回す推進体制の2つ。機器やシステムの選定はその後に来ます。

デジタル実装1,757団体という達成値の読み方と住民への定着に残る課題

地方創生2.0基本構想の脚注には、具体的な数字が載っています。デジタル実装に取り組む地方公共団体数は2027年度までに1,500団体が目標でしたが、2024年時点で1,757団体となり、目標を前倒しで達成しました。全国の市区町村は約1,700団体ですから、都道府県を含めればほぼ全団体が何らかの取組に着手した計算になります。

ただし、この指標が数えているのは「取り組んだ団体の数」であって、住民が使い続けているサービスの数ではありません。着手率が飽和した以上、今後の評価軸は定着と横展開に移ります。構想の総合戦略は2023年度から2027年度の5か年が対象で、その中間検証は2025年度中に行うこととされていました。

地方創生2.0基本構想への再編で変わった構想の位置づけと交付金の体系

2025年6月13日、地方創生2.0基本構想が閣議決定されました。本文69ページの文書で、地方創生1.0（2014年のまち・ひと・しごと創生総合戦略以降）とデジタル田園都市国家構想の10年を検証し、次の10年の方向を定めています。

2025年6月13日閣議決定の基本構想における構想の評価と継承点

基本構想は、2022年から進んだデジタル田園都市国家構想の取組について、行政手続のデジタル化が進み、交通・医療・教育・防災など様々な分野で取組が展開されたと記述しています。一方で反省点も明示しました。まち・ひと・しごと創生総合戦略とデジタル田園都市国家構想総合戦略のKPIの進捗を踏まえ、人口減少そのものを食い止める視点が前面に出た結果、自治体間での人口の奪い合いにつながったとの指摘を受け止めています。

継承されたのは技術面です。地方創生2.0は「技術の新結合」を掲げ、急速に発展するAIを始めとしたデジタル技術を徹底して使い、地域に展開させるとしました。構想が始めたデジタル実装の流れは、看板を替えて続いていると読めます。地方創生政策そのものの変遷は地方創生とは？目的・歴史と地方創生2.0の数値目標、10年の反省と事例で扱っています。

4つの類型に再編された交付金の予算規模とデジタル実装型の位置

交付金は令和6年度補正予算で新しい地方経済・生活環境創生交付金として新設されました。予算規模は令和7年度当初で2,000億円、令和6年度補正で1,000億円。令和6年度当初が1,000億円、令和5年度補正が735億円だったことと比べると、当初予算ベースで2倍になっています。

現在の類型は4つです。デジタル実装型は、その1つという位置づけになりました。

類型	支援の対象	補助率
第2世代交付金	地域の独自の取組全般	1/2
デジタル実装型	デジタルの立ち上げ経費	1/2〜3/4
地域防災緊急整備型	避難所の生活環境改善	1/2
地域産業構造転換型	産業拠点の関連インフラ	3/10〜5.5/10等

第2世代交付金はソフト事業・拠点整備事業が原則3か年度以内（最長5か年度）で、1自治体当たり国費は都道府県と中枢中核市が年度あたり15億円、市区町村が10億円。デジタル実装型だけが単年度限りの立ち上げ支援であり、期間の考え方が他と違います。

デジタル実装型TYPE1・TYPE V・TYPE Sの国費上限と補助率の差

デジタル実装型は3つの区分に分かれます。支援対象は事業の立ち上げに必要な経費で、期間は単年度に限られます。

TYPE1・TYPE V・TYPE Sの国費上限と補助率を並べた比較

3区分の条件差は、そのまま「国が何を増やしたいか」を表しています。

区分	対象の取組	上限	補助率
TYPE1	優良モデルの横展開	国費1億円	1/2
TYPE V	新技術の複数団体での共同利用	国費4億円	2/3
TYPE S	デジタル公共財の新規開発	事業費3億円	3/4

TYPE Vが例示する新技術は、ブロックチェーン、AI、NFT、DAO等システム、AIツール、マイナンバーカード、データ連携基盤。TYPE Sは「デジタル行財政改革」が示す規制改革・制度改革の方向性に合致した取組で、伴走型支援が付きます。TYPE1の例として公表されているのは書かない窓口、地域アプリ、オンライン診療。TYPE1とTYPE Vの実例には富山県朝日町でマイナンバーカードを使う生活者参加型の取組「LoCoPi×ノッカル」が挙げられています。

共通要件であるコンソーシアム形成が調達スケジュールに与える制約

3区分に共通する要件は2つです。デジタルを用いて地域の課題解決や魅力向上に取り組むこと。そして、コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立することです。

後者は調達スケジュールを実質的に規定します。コンソーシアムの構成員を集め、役割と費用負担の合意を取り、その体制を申請書に書く工程が、仕様書の作成より前に来るためです。事業者の選定を公募で行う自治体では、体制の合意と公募手続きを並行させる必要があります。計画づくりの段階から支援を受けたい場合は、デジタル実装伴走支援事業という別枠が用意されています。

旧デジタル実装タイプTYPE1/2/3からの組み替えと調達への影響

ここからが、上位記事がまだ扱っていない論点です。旧制度の区分と現行の区分を並べると、国の関心がどこへ移ったかがはっきりします。

TYPE2の廃止とTYPE V新設が示す共同利用への重心移動

旧「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ」は、令和6年2月14日付の制度概要増補版（全109ページ）でTYPE1/2/3等として整理されていました。令和5年度補正予算額は735億円。区分は次のとおりです。

旧区分	要件の中心	交付割合
TYPE1	優良モデルの横展開	1/2
TYPE2	データ連携基盤と複数サービス	1/2
TYPE3	TYPE2の要件と総合評価	2/3
TYPES	デジタル行財政改革の先行	3/4

旧TYPE2とTYPE3は、いずれも「オープンなデータ連携基盤を用い、複数のサービス実装を伴う」ことが要件でした。主語は1つの自治体です。対して現行のTYPE Vは、新たなデジタル技術やデジタル公共財を「複数の地方公共団体で共同利用」する取組を高い補助率で支援すると明記しています。

基盤を持つこと自体への支援から、基盤を分け合うことへの支援へ。補助率で見ると、旧TYPE2の1/2に対してTYPE Vは2/3、国費上限は1億円相当の枠から4億円へ。共同利用を選んだ自治体の負担だけが軽くなる設計です。

単独の自治体が自前のデータ連携基盤を持つ計画が通りにくい理由

この組み替えは、調達仕様に3つの変更を迫ります。第一に、データ連携基盤の調達単位が単独団体から広域へ移ること。第二に、共同利用を前提とする以上、参加団体間で機能の最大公約数を取る設計作業が先に発生すること。第三に、運営主体と費用分担の取り決めが、システムの仕様と同時に決まっていなければならないことです。

単独の自治体が自前の基盤を新規に構築する計画は、制度上まったく排除されてはいません。ただ、TYPE1の枠（国費1億円・補助率1/2）で受けることになり、しかも「他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを用いて迅速に横展開する取組」という要件に合わせて、自作ではなく既存モデルの導入として組み立てる必要があります。ゼロから作る前提の仕様書は、どの区分にも収まりにくい。ここは設計の出発点を変えるべき箇所です。

交通・医療・教育・防災・産業の分野別テーマと必要になるシステム

地方創生2.0基本構想が挙げた実装分野は、交通・医療・教育・防災。ここに産業インフラを加えた5分野が、交付金の類型と対応しています。分野ごとに、使える枠と必要になるシステムの性格が違います。

交通・医療・教育の広域サービスで先に決める連携の単位と運営主体

オンライン診療やデマンド交通は、1つの市町村で完結しません。医療圏や通学・通院の生活圏は行政界をまたぐためです。TYPE Vが複数団体での共同利用を要件に置いたのは、この現実に制度を合わせた面があります。

実務で先に決めるのは連携の単位（どの市町村までを1つのサービス圏にするか）と運営主体（協議会か、一部事務組合か、法人格を持つ団体か）です。この2つが決まらないとシステムの利用者数が確定せず、ライセンス体系も回線設計も決まりません。都市空間側のサービス層と技術層の切り分けはスマートシティとは？政府定義と都市OSの成熟レベル1〜4・自治体の着手順序を解説で詳しく扱っています。

防災と産業インフラで交付金の類型が分かれる理由と国費の上限額

防災は、デジタル実装型ではなく地域防災緊急整備型という別の類型が用意されました。補助率1/2、交付上限は国費で都道府県6,000万円、指定都市・中核市・中枢中核都市5,000万円、市区町村4,000万円。対象はトイレカー、キッチンカー、テント式のパーティション、シャワーカーなど、避難所の生活環境を改善する車両や資機材です。防災アプリや情報システムを主目的とする事業は、この枠ではなくデジタル実装型で組み立てます。

産業インフラはさらに性格が違います。地域産業構造転換インフラ整備推進型は、半導体等の戦略分野のリーディングプロジェクトに伴う工業用水・下水道・道路の整備が対象で、交付割合は工業用水3/10等、下水道1/2等、道路5.5/10等。例示されているのはJASM熊本工場とラピダス北海道です。企業立地に伴う関連インフラの話であり、情報システムの調達とは別の系統と考えてください。

単年度限りの立ち上げ支援を前提にした調達設計と運用費の出どころ

ここで立場をはっきりさせます。デジタル実装型を当てにした調達で最も壊れやすいのは、初期費用ではなく2年目以降の運用費です。制度が「事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援」と明記している以上、保守料・ライセンス更新料・回線費・クラウド利用料は自前の財源で賄う前提になります。

単年度限りの立ち上げ支援で買ってよいものと避けるべき調達の型

買ってよいのは、補助が切れても支出が跳ね上がらない構成です。具体的には、利用者数に比例しない定額課金、オープンな規格に沿ったデータ形式、他団体が同じ仕様で乗れるSaaS。避けるべきは、初期費用を交付金で圧縮した見返りに保守料率を高く設定した契約や、従量課金の単価が利用増で効いてくる構成です。

もう1つ避けたいのが、単年度に収めるために検収を急ぐ調達。年度内の支出が要件になるため、要件定義を短縮して既製品を入れる判断に傾きがちです。既製品の導入自体は正しい選択になり得ますが、そのときは「何を諦めたか」を記録に残してください。公共分野のシステム調達で要件と財源の両面から設計を詰めたい場合は、公共システム開発のように自治体案件の制度要件を踏まえて工程を組める事業者に、仕様書の作成段階から関与してもらう方法があります。

補助が終わった後の運用費の負担者を先に決める調達の5つの工程

順序を守るだけで、失敗の多くは避けられます。推奨する工程は次のとおりです。

解く課題と対象人数を確定し、削減効果を金額で見積もる
2年目以降の運用費の総額と負担者（単独負担か、参加団体の負担金方式か、利用者の共益費か）を決める
連携の単位と運営主体を決め、コンソーシアムの構成員から合意を取る
ここで初めて機能要件を整理し、共同利用に耐える仕様にそろえる
交付金の区分（TYPE1・TYPE V・TYPE S）を選び、事業計画と仕様書を作る

実務では4番と5番を先にやり、1番と2番を後付けする進め方をよく見かけます。その順序だと、運用費の負担者が決まらないまま構築だけが終わり、2年目に予算要求が通らず利用停止という結末になりやすい。交付金の区分を選ぶのは最後で構いません。

交付金を前提にした実装を見送る条件と先行団体が詰まった失敗パターン

すべての自治体が今年度に申請すべきだとは考えていません。次の条件に当てはまるなら、1年見送って体制づくりに充てるほうが結果的に早い。

コンソーシアムの実体が無い段階で申請を見送るべき具体的な条件

見送りを推奨する条件は3つです。第一に、コンソーシアムの構成員が形式的な名義貸しにとどまり、費用負担の合意が文書化されていない場合。共通要件が求めているのは「実効的・継続的に推進するための体制」であり、名簿ではありません。

第二に、2年目以降の運用費を賄う財源の当てがない場合。第三に、庁内の所管が決まっておらず、情報政策担当と事業担当のどちらが運用を持つか未確定の場合です。3つ目は軽く見られがちですが、稼働後に保守契約の予算科目が宙に浮く原因になります。いずれも、システムの良し悪しとは無関係に事業を止めます。

横展開の受け手になる自治体が先行団体へ確認すべき運用費の実績

TYPE1は横展開が前提の区分です。受け手になる側には、自作より有利な条件がそろっています。ただし、確認すべき実績値が3つあります。先行団体の年間運用費の実額、利用者数と稼働率、そして提供元が横展開を想定した契約形態（他団体への再利用を許す条項があるか）です。

提供元の自治体が「独自開発したものを無償で提供する」と表明していても、実際には保守を担う事業者との契約に再利用の可否が書かれていないことがあります。受け手の立場では、モデルの機能一覧ではなく、移植に必要な工数と保守の引き受け先を先に確かめてください。ここを飛ばすと、導入後に自団体だけで保守を抱えることになります。

よくある質問

デジタル田園都市国家構想について、自治体の担当者と発注検討者から寄せられやすい質問を5つ整理しました。いずれも2026年9月時点で公表されている一次資料に基づいて回答します。

デジタル田園都市国家構想は終わったのですか？

構想の総合戦略は2023年度から2027年度までの5か年を対象としており、期間内です。2025年6月13日に地方創生2.0基本構想が閣議決定され、上位の政策枠組みは地方創生2.0に移りましたが、基本構想は構想の下で進んだ取組を評価したうえで、AIを始めとしたデジタル技術を徹底して使うことを次の柱に据えています。総合戦略の中間検証は2025年度中に行うこととされていました。名称や体系は変わりましたが、デジタル実装の流れ自体は継続していると読むのが実態に合います。

デジタル田園都市国家構想交付金は今もありますか？

名称が「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に変わりました。令和6年度補正予算で新設された交付金で、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）に相当する枠は、その中の「デジタル実装型」として続いています。予算規模は令和7年度当初2,000億円、令和6年度補正1,000億円。現行のデジタル実装型のページに掲載されている募集区分はTYPE1・TYPE V・TYPE Sの3つで、旧TYPE2・TYPE3という区分は見当たりません。過去の呼称で検索すると古い要綱が出てくるため、年度と資料名を必ず確認してください。

デジタル田園都市国家構想とスマートシティの違いは何ですか？

構想は国の政策パッケージで、対象は全国の地方公共団体。デジタル基盤整備、人材育成、誰一人取り残されないための取組まで含む広い枠組みです。スマートシティは都市空間のサービスを指す概念で、データ連携基盤（都市OS）を軸にした実装の形を指します。関係としては、構想の4本柱のうち「地方の社会課題解決」と「デジタル基盤整備」を、都市空間で具体化した一形態がスマートシティという位置づけです。交付金の申請では、スマートシティの取組がデジタル実装型の対象になる場合があります。

デジタル実装型の交付金はいくらまで使えますか？

区分によって上限が異なります。TYPE1は国費1億円・補助率1/2。TYPE Vは国費4億円・補助率2/3で、ブロックチェーンやAIなどの新技術を複数の地方公共団体で共同利用する取組が対象です。TYPE Sは事業費3億円・補助率3/4に伴走型支援が付きます。いずれも事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援する枠で、2年目以降の運用費は対象外。予算を組むときは、初期費用の自己負担分に加えて、補助が終わった後の年間運用費を別途確保してください。

小規模な市町村でもデジタル実装型に申請できますか？

団体規模による申請制限は設けられていません。ただし制度設計上、小規模団体は単独で基盤を持つより、TYPE Vで近隣団体と共同利用する形のほうが条件が有利です。補助率が2/3に上がり、上限も国費4億円と大きい。共通要件のコンソーシアム形成も、単独より複数団体のほうが満たしやすくなります。先に連携先を決め、次に運営主体と負担金の方式を決め、その体制で申請するという進め方が推奨する順序です。計画づくりの段階ではデジタル実装伴走支援事業という別枠もあります。