ガバメントクラウドの対応ベンダーは、Amazon Web Services(AWS)・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloud Infrastructure(OCI)・さくらのクラウドの5つです。2026年3月27日に公表された令和8年度募集の審査結果でも、この5つが選ばれました。ただし、5つから自由に選ばれているわけではありません。2026年6月にデジタル庁が示した数字では、ガバメントクラウドを使う自治体のうちAWSが1,564団体、OCIが461団体で、Azureは0団体でした。この記事では、公募年度ごとの採択の経緯と技術要件の変化を一次資料で確認し、偏りが生まれる理由と、自治体が選定で先に決めるべき順序を示します。
まとめ:対応ベンダー5社の顔ぶれと選定で先に決めるべき順序
ガバメントクラウドの対象クラウドサービスは、2026年10月時点でAWS・Google Cloud・Microsoft Azure・OCI・さくらのクラウドの5つです。外資4社は2022年10月3日公表の令和4年度募集分で決まりました。さくらのクラウドは2023年11月28日に条件付きで採択され、2026年3月27日に全要件を満たしたことが確認されています。同じ日に公表された令和8年度募集では、7件の応募から5つが選ばれ、技術要件は311項目に増えました。
選定の実務では、5社の機能比較から入ると行き詰まります。採択された時点で全社が技術要件を満たしているため、要件表では差がつきません。実際に選択肢を狭めるのは、住民記録や税の標準準拠システムを納めるアプリケーションベンダーが、どのクラウドで動作を保証しているかです。自治体の利用がAWSとOCIに集中している背景にも、この構造があると考えられます。決める順序はアプリケーションベンダーが先、クラウドが後です。
国産クラウドは、円建て請求と国内保管だけで判断しないでください。マネージドサービスに依存した構成で移行を終えた団体にとって、さくらのクラウドへの切り替えは移行コストに見合わないことが多いでしょう。IaaS中心の素直な構成で、使っているパッケージがさくらのクラウドに対応している団体なら、現実的な選択肢になります。
対応ベンダーという言葉が指す3つの主体と名前の似た別サービス
「ガバメントクラウドの対応ベンダー」という言い方には、性質の違う主体が混ざっています。ここを分けないまま調べ始めると、集めた一覧が調達に使えません。
デジタル庁が公募で選ぶクラウドサービス提供事業者
1つ目は、デジタル庁が公募で選んだクラウドサービス提供事業者です。デジタル庁が各事業者と契約してガバメントクラウドの環境を整え、地方公共団体はその上に自団体のシステムを載せます。自治体がAWSやさくらインターネットと直接クラウドの利用契約を結ぶわけではありません。
デジタル庁の「地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について【第3.0版】」によると、自治体はデジタル庁と「ガバメントクラウド利用権付与兼債務引受契約」を結び、クラウドサービス利用料の支払責務をデジタル庁から免責的に引き受けます。5社のうちどれを使うかを決めても、契約関係はデジタル庁を経由します。利用料の支払い経路と費用負担はガバメントクラウドの仕組みと費用負担を整理した解説で扱っているので、本記事では提供事業者の顔ぶれと選び方に絞ります。
標準準拠システムを納めるアプリケーションベンダーとデジタル庁の検証事業
2つ目は、住民基本台帳・地方税・介護保険などの業務パッケージを提供する事業者です。自治体が入札や随意契約で直接選び、契約書を交わす相手はこちらです。デジタル庁は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のページで、標準化の目的の一つに「アプリケーションレベルにおける複数の事業者による競争環境を確保すること」を挙げています。事業者を指定する制度ではありません。
この層の事業者の顔ぶれを公的に確かめられる資料が、デジタル庁のガバメントクラウドにおけるベンダー向け検証事業です。運用管理補助者やアプリケーション開発業者が、標準準拠システムを模した環境をガバメントクラウド上に作り、運用効率やシステム間連携を検証します。令和8年度の検討・検証事業は2回公募され、第一回で20者(2026年4月6日公表)、第二回で6件(共同提案1件を含む。2026年6月5日公表)が採択されました。第一回にはTKC・アイネス・ジーシーシー・両毛システムズ・日立システムズ・電算・内田洋行などが、第二回には地方公共団体情報システム機構(J-LIS)やウイングアーク1stなどが並びます。ただし、この一覧は検証事業の採択者で、標準準拠システムの事業者全体の名簿ではありません。
自治体が別に契約する運用管理補助者と候補企業の一覧
3つ目は、ガバメントクラウド上の環境の運用を自治体から受託する運用管理補助者です。クラウド事業者ともパッケージベンダーとも別に、自治体が契約する相手になります。AWSは「ガバメントクラウド(AWS環境)の運用管理補助者」の一覧を2024年8月現在の情報として公開しています。LGWAN経由でガバメントクラウドに接続する団体向けには、J-LISが運用管理補助者やネットワーク運用管理補助者の候補となる協力企業のリストを提供しており、令和6年9月の総務省資料の時点で13社が載っています。このリストは委託先を限定するものではないと明記されています。
名前の似た別サービスであるガバメントソリューションサービス(GSS)
名前が似ているため検索で混ざりやすいのが、ガバメントソリューションサービス(GSS)です。GSSは府省庁の職員が使う業務用PC・ネットワーク・コミュニケーションツールなどの標準的な業務環境で、ガバメントクラウドとは別のサービスです。自治体の基幹業務システムを載せる基盤ではありません。
GSSは2023年8月までに5省庁へ導入され、2024年8月までの1年間で宮内庁・内閣府・復興庁・消費者庁・カジノ管理委員会に広がりました。人事院の資料によると、令和8年2月時点の利用者は約5万3,000人で、今後約28万人規模まで拡大する予定です。
「ガバメントソリューションサービス ベンダー」で調べている場合、運用の受注者はデジタル庁の入札等監視委員会の資料で確かめられます。「令和7年度ガバメントソリューションサービスの運用 一式」は日本電気株式会社(NEC)が随意契約(不落随契)で受注し、契約締結日は令和7年7月1日、契約金額は23,116,662,386円です。2026年9月11日にデジタル庁が公表したGSSへの不正アクセスは、デジタル庁GSSの不正アクセスと約24.6万件を扱った記事で整理しています。
主体を混同したまま情報収集を進めたときの自治体調達の停滞
典型的なのは、5社のスペック比較資料を作り込んだ後に、既存のパッケージベンダーが特定のクラウドにしか対応していないと分かる展開です。比較検討に使った時間がそのまま無駄になります。
逆方向の失敗もあります。アプリケーションベンダーの提案書にあるクラウド構成をそのまま受け取り、自団体がどのクラウドを使っているのかを庁内で説明できなくなる例です。障害時の連絡経路がどちらの主体に属するのかも曖昧になります。最初に「クラウド事業者の話か、業務システム事業者の話か」を仕分けるだけで、この種の停滞の多くは避けられます。
公募年度別に見た対応ベンダー5社の採択経緯と技術要件の変化
5社は同時に決まったわけではなく、公募の年度も採択の条件も違います。経緯を押さえると、資料によって「4社」「5社」と数が食い違う理由が分かります。各年度の結果はデジタル庁のガバメントクラウドのページに掲載されています。
| サービス名 | 最初の採択 | 令和8年度募集 |
|---|---|---|
| Amazon Web Services | 令和4年度募集(2022年10月3日) | 選定 |
| Google Cloud | 令和4年度募集(2022年10月3日) | 選定 |
| Microsoft Azure | 令和4年度募集(2022年10月3日) | 選定 |
| Oracle Cloud Infrastructure | 令和4年度募集(2022年10月3日) | 選定 |
| さくらのクラウド | 令和5年度新規募集(2023年11月28日・条件付き) | 選定 |
令和4年度募集で決まった外資4社
デジタル庁は2022年10月3日に令和4年度募集分の公募結果を公表し、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・OCIの4つが対象になりました。2023年4月3日の改訂版では、Google Cloudについて「クラウドサービス名称を変更」と注記されています。2023年11月より前の資料が「4社」と書いているのはこの時点の情報です。4社とも国外に本社を置く事業者で、全要件を満たした対象がこの4社だけという状態は、さくらのクラウドが要件を満たす2026年3月まで3年以上続きました。
条件付き採択から全要件充足に至ったさくらのクラウド
さくらのクラウドは2023年11月28日公表の令和5年度新規募集分で、「2025年度末までに全ての要件を満たす条件付き」で採択されました。その後、デジタル庁は開発計画の進捗をおおむね四半期ごとに公表し、2025年3月末・6月末・9月末の時点では体制や計画の見直しが必要な開発項目があると指摘しています。6月末以降の確認では「開発計画全体には影響なく」とされ、2026年3月27日に「すべての技術要件を満たしたことを確認できた」として、同日以降の本番環境の提供が可能になりました。
2026年3月より前に書かれた記事は、まだ条件付きの状態を前提にしています。資料を読むときは日付で判断してください。
令和8年度募集の審査結果と311項目に増えた技術要件
令和8年度募集は2025年12月26日に公告され、2026年1月30日に締め切られました。2026年3月27日のデジタル大臣会見によると、応募は7件で、審査の結果5つが選ばれています。応募した残り2件は選ばれていません。
令和8年度募集の技術要件は311項目で、令和5年度の調達で示された305項目より多くなりました。令和8年度募集の調達仕様書を読むと、このうち6項目は生成AI機能に関するもの(別紙3の項番74〜79)です。生成AI機能がISMAPの対象言明範囲に入っていない場合は、令和10年3月末までに範囲へ含めることが条件で、それまでは生成AI機能を提供できません。生成AI以外の305項目を満たしていない応募者は、令和8年9月末までに全要件を満たす計画を出し、デジタル庁が認めれば契約できる仕組みでした。
複数社のクラウドサービスを組み合わせる共同提案は令和5年度募集の調達仕様書から認められており、令和8年度も主幹事業者が課金や不具合時の最終責任を負い、参加する全事業者がISMAPクラウドサービスリストに登録されていることが条件です。令和8年度に新しく加わったのは、国外でしか使えない最新の生成AIモデルの扱いです。こうしたモデルについては、ガバメントクラウドとは管理範囲を分けた「国外AI推論環境」を、別契約で試験的に提案できるようになりました。
契約期間も延びました。令和5年度募集では、電気通信事業法の登録または届出をしている事業者でも契約締結日から令和8年3月31日までの契約でした。令和8年度募集は最長で令和13年3月31日までで、仕様書は「最長で5年の長期契約を行う」と説明しています。今後数年は、この5つを前提に計画を立てられます。
ISMAP登録と国内データ保管が採択の前提になる理由
調達仕様書は「ガバメントクラウドでは情報資産は日本国内に保管されることとしている」と明記し、基本事項では政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに登録されていることを条件にしています。自治体が個別にセキュリティ審査をしなくて済む代わりに、参入できる事業者は限られます。令和8年度の仕様書は、国内のデータセンターで電力利用料の削減と再生可能エネルギーの取り組みを3年以上続けていることも求めています。5社という数は市場シェアの順位ではなく、こうした関門を通った結果です。ISMAPの仕組みはISMAPのクラウドサービスリストと管理基準の解説を参照してください。
自治体が利用しているクラウドの分布と偏りが生まれる理由
制度上は5つから選べますが、実際の利用は大きく偏っています。ここを知らずに5社を同列に比べると、判断を誤ります。
AWS 1,564団体・OCI 461団体・Azure 0団体という利用実態
ITmediaの2026年6月17日の記事によると、デジタル庁は2026年6月10日の記者向け説明会でクラウド別の利用自治体数を示しました。AWSが1,564団体、OCIが461団体、Google Cloudが8団体、Microsoft Azureが0団体です。同じ記事は、国の情報システムの約85%がAWSで稼働している(2026年3月31日時点)とも伝えています。AWS・OCI・Google Cloudの合計(2,033)が全国の1,788団体を超えるのは、業務ごとに別のクラウドを使う団体があるためと読めます。
| クラウドサービス | 利用自治体数 |
|---|---|
| Amazon Web Services | 1,564団体 |
| Oracle Cloud Infrastructure | 461団体 |
| Google Cloud | 8団体 |
| Microsoft Azure | 0団体 |
| さくらのクラウド | 公表値なし(同記事に記載なし) |
Azureは採択から3年以上たった2026年6月時点でも、利用する自治体がありませんでした。Azureを前提に移行を考えている担当者は、Azureで動作保証された標準準拠システムがあるかを確かめるところから始める必要があります。
アプリケーションベンダーの対応クラウドが生む利用の偏り
この偏りには、自治体がクラウドを直接比べる前に、標準準拠システムを提供する事業者が自社パッケージを載せるクラウドを決めているという構造が効いていると考えられます。パッケージを選ぶと、クラウドもほぼ決まるためです。デジタル庁の参事官は同じ記事で「AWSに一日の長の実績があるため、それを理由に選ぶ組織が多いのだろう」と述べており、実績の差も選定に影響しています。
ここから言えるのは、Azureやさくらのクラウドを使いたい団体は、まず対応するパッケージがあるかを確かめる必要があるということです。対応パッケージが無ければ、クラウドだけを先に決めても移行先がありません。
技術要件の充足を前提にしたときに残る実質的な比較軸
技術要件は全社が満たしているので、要件表を並べても決め手になりません。実務で差が出るのは、要件表に載らない次の観点です。
既存パッケージベンダーの対応クラウドという最も強い制約
自団体の住民記録や税のパッケージを提供している事業者が、どのクラウドで標準準拠システムの動作を保証しているか。これが選択肢を最も強く絞ります。対応が1つのクラウドに限られていれば、比較の余地はその時点でなくなります。
20業務すべてを同じベンダーが担っている団体は多くありません。業務ごとに事業者が分かれていれば、それぞれの対応クラウドの共通部分を取る作業が要ります。共通部分が無ければ、業務ごとにクラウドを分けるか、パッケージの乗り換えまで含めて検討します。
円建て請求と為替変動が運用経費に及ぼす差
令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の報告書は、自治体の採用が多いAWSとOCIの利用料は為替の影響を受けると整理しています。同じ報告書の調査では、支出官レート(検証時点で1USD=139円)より高い為替レートを予算に設定した団体が約96%でした。5年程度の計画期間で見ると、機能差より為替の振れ幅のほうが金額として大きく出る場面があります。さくらのクラウドは円建て請求です。予算査定の資料を作る段階では、単価表を比べるより先に、為替の前提を庁内で合意しておくほうが手戻りが少なくなります。
LGWAN経由の接続方式と回線費用という見積もりに出にくい項目
クラウド利用料より見落とされやすいのが、庁内からガバメントクラウドへ至る通信経路の費用です。総務省が掲載したLGWANガバメントクラウド接続サービスの整備状況の資料(令和6年9月)では、クラウドごとに接続方式が違います。AWSはDirect Connectのホスト型接続、Google CloudはPartner Interconnectで、どちらも接続はLGWAN側が作成します。AzureのExpressRouteとOCIのFastConnectは自治体側で作成します。AzureとOCIは、クラウド側の回線の作成が接続団体の調達範囲です。この資料の時点で接続仕様が載っているのは外資4社だけです。
接続はLGWANを前提に設計するため、LGWAN(総合行政ネットワーク)の接続方式とガバメントクラウド接続の解説もあわせて確認してください。見積書のクラウド利用料の欄だけを比べると、総額の順位が入れ替わることがあります。回線費と保守運用費を含めた5年総額で並べ直してください。
国産クラウドを選ぶ条件と外資クラウドを選び続ける条件
国産クラウドの参入をどう受け止めるかは、団体の構成で答えが分かれます。
さくらのクラウドを選ぶ判断が成り立つ自治体の条件
次の3つが揃えば、さくらのクラウドは有力な選択肢です。第一に、標準準拠システムのベンダーがさくらのクラウドでの動作保証を明示していること。第二に、システム構成がIaaS中心で、特定クラウド固有のマネージドサービスに依存していないこと。第三に、住民データの国内保管と円建て請求を、庁内の説明責任として重く見ていること。
3条件が揃う団体では、外資クラウドを選ぶ積極的な理由は薄くなります。1つでも欠けるなら、国産が採択されたという事実だけで乗り換えを決めるべきではありません。データ主権の考え方はソブリンクラウドとガバメントクラウドの違いの解説で、採択と主権保証が同じではない点を整理しています。
外資クラウドを使い続ける判断が合理的になる条件
AWSやOCIのマネージドサービスを前提にした構成で移行を終えた団体は、切り替えるべきではありません。データベースやコンテナ基盤のマネージドサービスに依存した設計を組み直す工数は、利用料の差額では回収しにくい規模になります。庁内や委託先の技術者が特定クラウドの運用経験を積んでいる場合も、継続が合理的です。クラウドの乗り換えは、料金表の比較ではなく、人と運用手順の入れ替えを伴います。
マルチクラウド構成が過剰投資になる場面
事業者依存を避ける目的で複数のクラウドに分ける構成は、標準化対象20業務の規模では過剰になりがちです。監視・権限管理・障害対応の手順が二重になり、限られた情報システム担当職員の負荷が増えます。情報システム担当が兼務数名という体制の団体では採用すべきではありません。
採用が成り立つのは、業務ごとにベンダーが分かれていて、対応クラウドの共通部分がそもそも取れない場合だけです。令和6年度の早期移行団体検証事業の調査では、採用または採用を検討しているCSPをマルチクラウドと答えた回答がAWS・OCIとも71件あり(シングルクラウドはAWS 295件・OCI 58件)、分けざるを得ない団体は少なくありません。この場合は分散を選んだのではなく、分けざるを得なかったにすぎないので、運用手順の統一に別途予算を確保してください。
クラウド事業者より先にアプリケーションベンダーを決める調達順序
選定の失敗は、順序を誤るところから始まります。決める順番を固定すれば、比較資料の作り直しを防げます。
クラウドの一覧比較から着手した調達が停滞する失敗パターン
5社の一覧表を作り、機能・料金・データセンターの所在地を並べて庁内会議に諮る。この進め方は、パッケージベンダーの対応状況が分かった時点で振り出しに戻ります。技術要件を満たした事業者どうしの比較では決定的な差が出ず、議論が長引く点も停滞の原因です。
最初にやるべきは、現行パッケージの提供事業者への照会です。標準準拠システムの提供予定、対応クラウド、移行時期の3点を先に確かめれば、比べるべきクラウドは1つか2つに絞られます。
特定移行支援システム29.1%が示す事業者側の制約
標準化対象は政令で指定された20業務で、移行期限は原則として2025年度末でした。デジタル庁の公表では、2026年3月末時点で移行対象の全34,366システムのうち10,013システム(29.1%)が特定移行支援システムになっています。事由別の内訳では、10,013システムのうち9,590システムが「事業者のリソースひっ迫による開発又は移行作業等の遅延の影響を受けるもの等」です。令和8年度末までに全体の約90%が移行を終える見込みとされ、特定移行支援システムはおおむね5年以内に移行できるよう支援するとされています。
移行が遅れる原因の多くは、クラウドではなくアプリケーションベンダー側の体制にあります。業務ごとに事業者が異なる団体では、社間の仕様調整とデータ連携の確認が工数の大半を占めるので、移行スケジュールには各社の作業期間とは別に調整期間を置いてください。期限経過後の実務は自治体システムの標準化と20業務の移行を整理した解説で扱っています。
庁内の体制が足りないときに外部へ委ねる範囲の線引き
現行システムの機能の洗い出し、標準仕様との差分の整理、データ移行の設計、移行後の運用手順の作成。この4つは自治体側の判断が要る作業ですが、担当職員の人数では抱えきれない量になります。パッケージベンダーは自社製品の範囲しか見ないため、業務全体を横断して整理する役回りが空きます。
ここを外部に委ねるなら、特定のパッケージやクラウドの販売に紐づかない事業者を選ぶほうが、判断が偏りません。当社は公共システム開発として、自治体の基幹業務システムの要件整理から移行後の運用設計までを支援しています。委託範囲を決めるときは、「差分一覧」「移行計画書」のように成果物を具体的な文書名で契約に書いておくと、認識のずれを防げます。
よくある質問
ガバメントクラウドの対応ベンダーについて、自治体の担当者や事業者からよく出る質問をまとめました。
2026年時点でガバメントクラウドの対応ベンダーは何社ですか?
クラウドサービスとしては、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・OCI・さくらのクラウドの5つです。2026年3月27日公表の令和8年度募集では7件の応募があり、この5つが選ばれました。一方、標準準拠システムを提供するアプリケーションベンダーは指定制ではなく、多数の事業者が競争しています。「何社か」を調べるときは、どちらの意味かを先に確かめてください。
さくらのクラウドはいつ正式な対応ベンダーになったのですか?
2023年11月28日の時点では「2025年度末までに全ての要件を満たす条件付き」の採択でした。デジタル庁は2026年3月27日に、すべての技術要件を満たしたことを確認したと公表し、同日以降は本番環境を提供できるようになりました。同じ日に公表された令和8年度募集の審査結果にも含まれています。
自治体はガバメントクラウドのクラウドを自由に選べるのですか?
制度上の選択肢は5つです。実務では、標準準拠システムを提供するパッケージベンダーが動作を保証しているクラウドが、事実上の選択肢になります。2026年6月にデジタル庁が示した数字では、利用自治体はAWSが1,564団体、OCIが461団体で、Azureは0団体でした。業務ごとに事業者が分かれている団体は、各社の対応クラウドの共通部分を取ってから判断します。
ガバメントソリューションサービス(GSS)とガバメントクラウドは何が違うのですか?
GSSは、府省庁の職員が使う業務用PCやネットワークなどの業務環境をデジタル庁が提供するサービスです。ガバメントクラウドは、国や自治体の情報システムを載せるクラウドの利用環境です。GSSの令和7年度の運用はNECが受注していますが、これはガバメントクラウドの対応ベンダーとは別の話です。
標準準拠システムのベンダー一覧はどこで確認できますか?
標準準拠システムの事業者を網羅した公的な指定リストは見当たりません。参考になるのは、デジタル庁の「ベンダー向け検証事業」の採択団体一覧で、令和8年度は第一回20者・第二回6件(共同提案1件を含む)が載っています。デジタル庁は「基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会」も設けています。運用管理補助者については、AWSの公開一覧と、J-LISがLGWAN接続団体に提供する協力企業リストが参考になります。実務では、現行パッケージの提供事業者に標準準拠版の提供予定と対応クラウドを直接照会するのが確実です。