ガバメントクラウドとは？自治体の利用料負担・契約の仕組み・対象5サービスを解説【2026年版】

ガバメントクラウドは、デジタル庁が一括で調達し、国の府省と地方公共団体が共通で使うクラウドの利用環境です。対象は2026年10月時点でAWS・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloud Infrastructure・さくらのクラウドの5サービスで、自治体はクラウド事業者と直接契約せず、デジタル庁と「利用権付与兼債務引受契約」を結んで使います。利用料は2025年度から自治体が国を通じて支払う仕組みに切り替わりました。この記事では、定義と法律上の位置づけ、対象サービスの経緯、自治体クラウドとの違い、契約と責任分界、利用料と補助金、2026年時点の移行状況を、デジタル庁の公表資料と条文で確認します。

まとめ：ガバメントクラウドの定義・利用料・移行状況の要点

• ガバメントクラウドは特定の製品名ではなく、デジタル庁の審査を通ったクラウドサービス群と、それを政府・自治体が使うための契約と技術の枠組みの総称です。
• 自治体の利用は標準化法第10条で「努めるものとする」とされた努力義務です。移行補助は原則ガバメントクラウドが対象で、それ以外の環境は2つの条件を満たした場合に限り例外的に対象になります。
• 対象サービスは令和8年度募集（2026年3月27日公表）で5件が選ばれました。さくらのクラウドは同日に全技術要件の充足が確認され、本番環境の提供が可能になっています。
• 自治体はデジタル庁と利用権付与契約を結び、単独利用方式か共同利用方式を選びます。クラウド事業者に原因がある損害でも、請求先はデジタル庁です。
• 利用料は自治体の負担で、2025年度から国を通じて支払います。移行の一時経費はデジタル基盤改革支援補助金で、上限額の範囲内なら10分の10が補助されます。
• 2026年6月30日公表の実績では、標準化対象34,366システムのうち24,353システム（70.9%）が標準準拠システムへの移行を終え、10,013システム（29.1%）が特定移行支援システムになりました。

ガバメントクラウドの定義と法律上の位置づけ

デジタル庁が示す「政府共通のクラウドサービスの利用環境」の中身

デジタル庁のガバメントクラウドのページは、アプリケーション開発者の要求に応じて自動で柔軟かつ迅速にインフラを用意できる環境を、政府として共通に提供すると説明しています。中身はクラウド事業者のサービスそのものに加えて、デジタル庁が用意するガバナンス機能とテンプレートです。セキュリティ、ネットワーク、運用監視の設定をテンプレートで揃え、インフラコストを可視化することが目的に挙げられています。

背景には、約1,800の地方公共団体が同じような住民情報システムを個別に開発・所有し、カスタマイズの差が改修のたびに負担になってきた構造があります。共通の基盤を国がまとめて用意し、各団体はその上に標準準拠システムを載せる形へ切り替えるのがガバメントクラウドの役割です。

標準化法第10条の努力義務と補助対象の例外

自治体が使う法的な根拠は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）第10条です。条文は、地方公共団体がデジタル社会形成基本法第29条に基づく国の環境整備の状況を踏まえ、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう「努めるものとする」と定めています。罰則のある義務ではありません。

ただし、お金の面では強く誘導されています。地方公共団体情報システム標準化基本方針（2024年12月24日閣議決定）では、移行補助の対象はガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行が原則です。それ以外の環境は、ガバメントクラウドと性能面・経済合理性を定量的に比べた結果を公表して継続的に監視すること、必要に応じてガバメントクラウドと接続してデータを連携できること、の両方を満たす場合に限って例外的に対象になります。他の環境を選ぶなら、比較結果を公表できる根拠を持っていることが前提です。

LGWAN・ISMAP・ソブリンクラウドとの違い

名前の近い制度と混同しやすいので、層の違いを先に整理します。LGWANは自治体同士と国を結ぶ閉域ネットワークで、ガバメントクラウドはシステムを載せる計算基盤です。自治体からの接続にはLGWAN経由のほか、個別調達した専用回線や都道府県WAN経由などの方式があります。接続方式はLGWAN（総合行政ネットワーク）とは？インターネットとの違い・第五次の接続方式とLGWAN-ASPを解説で扱っています。

ISMAPは政府が使うクラウドサービスのセキュリティ評価制度で、ガバメントクラウドの対象になるための入口の条件です（ISMAPとは？クラウドサービスリスト・管理基準・費用を2026年時点で解説）。データ主権や運用主体の国籍を問うソブリンクラウドは別の論点で、その切り分けはソブリンクラウドとガバメントクラウドの違いで整理しました。

ガバメントクラウドの対象クラウドサービス5件と選定の経緯

年度別の選定結果とさくらのクラウドの本番提供開始

対象サービスは、デジタル庁の公募と技術要件の審査で決まります。顔ぶれは年度ごとの募集で変わってきました。

令和5年度募集の結果では、さくらのクラウドは「2025年度末までに全ての要件を満たす条件付き」での選定でした。デジタル庁はその後、四半期ごとに開発計画の進捗を公表し、2026年3月27日に全技術要件の充足を確認したうえで、同日以降は本番環境の提供が可能になったと発表しています。同じ日に公表された令和8年度募集の審査結果で、5サービスが改めて選ばれました。「国産クラウドはまだ条件付き」と書かれた解説は2026年3月以前の情報です。

技術要件311項目とISMAP登録という採択の条件

令和8年度募集の調達仕様書は、ISMAPクラウドサービスリストへの登録を入口の条件に置いています。技術要件は311項目で、生成AI機能の6項目（別紙3の項番74〜79）とそれ以外の305項目では、満たしていないときの扱いが分かれています。305項目が未充足の応募者は、令和8年9月末までに全要件を満たす計画を出してデジタル庁が認めれば契約できますが、期限までに満たせないと判断された時点で直ちに契約が解除されます。生成AIの6項目が提案時点でISMAPの対象言明範囲外の場合は、令和10年3月末までに対象言明範囲に含めて更新する必要があり、その更新が完了するまでは当該機能を提供できません。

複数社のサービスを組み合わせる共同提案も認められており、課金・決済や不具合時の最終責任は主幹事業者が負います。いずれの社もISMAPに登録されていることが条件です。採択は技術要件を満たしたという意味で、5サービスのどれでも同じ標準準拠システムが動くことまでは保証しません。

自治体の利用がAWSに偏っている理由

制度上は5つから選べますが、実際の利用は偏っています。デジタル庁の原資料は公開されていないため報道ベースの数字ですが、ITmediaの2026年6月17日の記事によると、デジタル庁は6月10日の記者向け説明会で、利用する自治体数をAWS 1,564団体、OCI 461団体、Google Cloud 8団体、Microsoft Azure 0団体と示しました。担当参事官は「地方自治体でも約80%がAWSを採用している」と説明しています。

偏りを生む要因として大きいのは、自治体がクラウドを直接選んでいないことだと考えられます。住民記録や税の標準準拠システムを納めるアプリケーションベンダーが、どのクラウドで動作を保証しているかで、選べるクラウドはほぼ決まります。クラウドを先に絞る場合は、必要な標準準拠システムがそのクラウドに対応しているかを確認してください。対応製品がなければ、クラウドの選定から見直す必要があります。5社の採択経緯と選定の順序はガバメントクラウドの対応ベンダー5社と選定基準で掘り下げています。

自治体クラウドとガバメントクラウドの違い

総務省が推進してきた自治体クラウドは、複数の自治体が外部のデータセンターで情報システムを共同で管理・運用し、ネットワーク経由で使う取組です。J-LISの導入手順資料が示すとおり、任意協議会が共同調達して各市区町村が個別に契約する形や、一部事務組合・広域連合が調達・契約する形など、調達の主体は一律ではありませんでした。ガバメントクラウドとの違いは、調達の主体と契約の相手方にあります。

自治体クラウドで共同利用してきた団体が、ガバメントクラウドへ移っても共同利用をやめる必要はありません。後述の共同利用方式では、既存グループの団体がガバメントクラウド上の環境を共同で使う構成も選べます。ただし、既存環境をそのまま継続利用する意味ではなく、対応製品や移行構成の確認が必要です。クラウド部分の契約はデジタル庁経由になります。標準化対象業務では標準準拠システムへの移行が必要ですが、ガバメントクラウドには標準準拠システム以外の関連システムも構築できます。

自治体がガバメントクラウドを使う契約の仕組みと責任分界

利用権付与兼債務引受契約の相手方と随意契約の根拠

デジタル庁の「地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について」第3.0版（2025年3月）によると、契約は2層です。デジタル庁がクラウド事業者とクラウドサービス基本契約を結んで一括で提供を受け、自治体はデジタル庁と「ガバメントクラウド利用権付与兼債務引受契約」を結んで利用権の付与を受けます（同契約第5条第1項）。利用権は第三者に譲渡できません。

自治体側の契約手続きは随意契約になります。山梨県の随意契約結果表では、2025年4月1日にデジタル庁会計担当参事官とこの契約を結び、適用条項は地方自治法施行令第167条の2第1項第2号でした。理由欄には、国から利用権を付与してもらい利用料を国へ支払う契約スキームのため「国が唯一の契約先となる」と書かれています。契約金額は「別紙のとおり」で、別紙には各クラウド事業者の料金ページが並びます。予算の積算は各社の公開料金が基準になるということです。

単独利用方式・共同利用方式と運用管理補助者

付与された利用権の使い方は2通りあります。単独利用方式は、自治体が自ら利用権を行使してクラウド環境を運用管理する形です。共同利用方式は、複数の自治体が同一のガバメントクラウド運用管理補助者に運用管理を委託する形で、既に他団体が構築したクラウド環境を使うこともできます（利用権付与契約第29条第1項）。

単独利用方式でも、自治体は事業者と運用管理補助委託契約を結んで運用管理を委託できます（利用権付与契約第6条第1項）。自治体が向き合う主な相手は、利用権を付与するデジタル庁、運用管理補助者、標準準拠システムのベンダーで、接続構成によって回線運用管理補助者や通信回線事業者との調整も必要です。運用管理補助者とアプリケーションベンダーが同じ会社の場合も多く、その場合は契約書の上で業務範囲を分けておかないと、障害時の切り分けが曖昧になります。

障害時の損害賠償と利用終了時のデータ消去の責任分界

同じ資料は、損害が出たときの流れも定めています。クラウド事業者のメンテナンス不備のように事業者側に原因がある場合、自治体はデジタル庁に損害賠償を請求し、デジタル庁が事業者へ請求します。デジタル庁が自治体に賠償するのは、事業者から実際に弁済を受けた金額が上限です。事業者に責任がなくデジタル庁に原因がある場合は、デジタル庁が自治体に賠償します。

この上限の仕組みは、自治体の業務継続計画に効いてきます。クラウドの障害で窓口業務が止まっても、事業者の約款で決まる範囲を超えた補償は期待できません。住民サービスの代替手段は、自団体の業務継続計画の側で用意しておく必要があります。

データの扱いも自治体の責任です。デジタル庁は例外的な場合を除いて自治体のクラウド環境の設定を変えられない設計で、ストレージやデータベースの業務データにはアクセスしません。そのため、ガバメントクラウドの提供は番号法上の個人番号利用事務の委託に当たらないと整理されています。利用を終える際は、格納したデータを自治体が自らの責任で消去しなければならず、消去しないまま終了して消去できなくなった場合も自治体が責任を負います（利用権付与契約第18条）。ベンダーとの契約に、利用終了時のデータ消去とその証跡の提出を入れておくべき理由です。

デジタル庁とクラウド事業者の契約期間・準拠法・撤退時の条件

自治体からは見えにくいデジタル庁と事業者の契約にも、自団体の計画に関わる条件があります。令和8年度募集の調達仕様書では、電気通信事業法の登録または届出をしている事業者の契約期間は最長で令和13年3月31日まで、それ以外は令和9年3月31日までです。準拠法は原則日本法、国際裁判管轄は東京地方裁判所とされています。

事業者がサービスの廃止などで契約を終える場合は、原則1年以上前にデジタル庁へ通知し、データを汎用性のある形式に変換して提供したうえで、クラウド上で復元できないよう抹消して書面で報告する義務があります。中期計画には、利用するサービスに適用される実際の契約終期と更新条件を確認して記載し、次の更新判断の時期を逆算します。

ガバメントクラウド利用料の負担主体と支払経路

2025年度からの自治体負担と国経由の利用料支払い

標準化基本方針（2024年12月24日閣議決定）の6.1.5.5は、ガバメントクラウドの利用料を、利用に応じて地方公共団体が負担すると定めています。理由として、クラウド利用料は現行システムで自治体が負担している運用経費に当たること、競争環境を保つ必要があること、ガバメントクラウド上の各種サービスにつなげやすい利点があることが挙げられました。支払いは、自治体が利用に応じて国に払い、国が国と自治体の分をまとめて事業者に払う形です。デジタル庁は利用料を管理する仕組みを2024年度中に整え、2025年度から自治体は国を通じて利用料を支払うことになりました。

「利用料は現在デジタル庁が負担している」とする解説が今も見つかりますが、これは先行事業の時期の扱いです。2025年度以降の予算では、利用料を自団体の運用経費として計上する必要があります。国は大口割引や長期継続割引の適用で利用料を下げる方針を示していますが、割引の幅は団体側で事前に読めません。予算は利用量と構成を基に試算し、適用が確認できた割引と未確定の割引を分け、為替や利用量の変動も織り込んで積算します。

デジタル基盤改革支援補助金の補助率と上限額

移行そのものにかかる一時経費（導入経費）は、デジタル基盤改革支援補助金の対象です。財源は令和2年度第3次補正予算でJ-LISに造成されたデジタル基盤改革支援基金で、補助率は総務省が各自治体に示す上限額の範囲で10分の10です。上限額を超えた分は自団体の持ち出しになり、移行後に毎年かかる利用料や運用経費はこの補助金の対象外です。運用経費については別の枠があり、令和7年度デジタル庁補正予算に地方公共団体情報システム運用最適化支援事業（366億円）が計上されました。自治体が策定する運用最適化計画に基づく事業の費用を、運用経費も含めて補助する事業です。

基金の期限は、令和7年法律第35号（2025年5月16日公布）で地方公共団体情報システム機構法附則第9条の2の期限が令和8年3月31日から令和13年3月31日へ改められ、延長されました。特定移行支援システムの移行計画では、基金の設置期限に加え、補助対象経費・上限額・申請手続を確認して財源を見込みます。移行後の運用費を含めた財源の組み合わせは自治体DXの補助金・交付金の解説で扱っています。

運用経費が3割削減に届きにくい構造と国の総合的な対策

標準化の基本方針は、移行完了後に運用経費等を2018年度比で少なくとも3割削減することを目標に掲げています。一方で、クラウドは使った分だけ課金が続き、償却が進んで負担が下がるオンプレミスとは費用の形が違います。デジタル庁が内閣府の会議に出した運用経費の増加要因の資料は、増加要因を3層に分けました。非機能要件や標準仕様書への対応による機能強化、基盤とネットワークの二重化や接続回線費・運用管理補助委託費といった構造的な要因、物価・賃上げ・為替という外部要因です。団体側の努力で動かせるのは構造的な要因の一部に限られます。

これに対し、デジタル庁は2025年6月13日に運用経費に係る総合的な対策を決定しました。当面の対策として、見積精査の支援、事業者への精緻な見積書と増加理由の説明の要請、FinOpsの取組、利用料の割引交渉、費用の可視化が並びます。団体がすぐ使えるのは見積精査の支援と、見積書に増加理由の内訳を求める際にこの文書を根拠として引くことの2つです。費用を継続的に見直す手法はFinOpsとは？クラウドコスト管理の仕組み・3フェーズと導入判断を解説で扱いました。

LGWAN経由の接続費用とクラウド利用料の負担区分

見積もりで漏れやすいのが接続の費用です。総務省が公表したLGWANガバメントクラウド接続サービスの整備状況の資料の図では、費用負担が4つに分かれています。自治体LAN・LGWANアクセス回線・LGWAN接続ルータは各自治体、都道府県WAN・都道府県ノードは都道府県、LGWAN網・接続回線・中継ルータはJ-LIS、そしてクラウド接続サービスとガバメントクラウド側は再び各自治体の負担です。利用料の試算には、クラウド接続サービスの費用を別の行で積んでおく必要があります。

標準準拠システムへの移行期限と2026年時点の移行状況

以下の移行実績と見込みは、標準準拠システムへの移行を集計したもので、ガバメントクラウドへの移行率ではありません。

標準化対象の20業務は、原則として令和7年度末までにガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行することが目標でした。デジタル庁が2026年6月30日に公表した資料によると、結果は次のとおりです。

特定移行支援システムを1つでも持つ団体は1,015団体で、全1,788団体の56.8%です。遅れの大半はメインフレームや個別開発といった技術的な事情ではなく、事業者のリソースひっ迫でした。移行作業と直後の運用に想定以上のシステムエンジニアが必要と分かり、事業者が移行スケジュールを大幅に見直したことが主因とされています。今後は令和8年度末までに全体の約90%が移行を終える見込みです。

特定移行支援システムには、主務省令で新たな移行期限が設定され、概ね5年以内の移行が目指されます。期限が延びても人手の制約は同じなので、ベンダーの着手予定日は四半期ごとに書面で確認しておくべきです。20業務の内訳、機能単位の経過措置、事由別の内訳は自治体システムの標準化とは？20業務・経過措置と特定移行支援システムの内訳で詳しく整理しています。

自治体がガバメントクラウドで判断を誤りやすい場面

単独利用方式を選んでよい条件

単独利用方式は、更新の時期や構成を自団体で決められる代わりに、従量課金の妥当性を自分たちで検証する責任を負います。選んでよいのは、クラウドの構成図を読んでベンダーの提案に「なぜこの構成か」を問い返せる担当体制があり、担当者が異動しても設計書と判断記録の引継ぎでその力を保てる場合です。この条件を欠いたまま単独利用に進むと、構成と費用の判断がベンダー任せのまま固定されます。

庁内の運用人材が限られる団体は、デジタル庁の「利用について」第3.0版3.1.4が推奨する共同利用方式を優先して比較すべきです。その際も、費用の按分方法と運用管理の範囲を確認し、見積精査にはデジタル庁の支援を利用します。要件整理や運用体制づくりを外部に頼む場合、一創の公共システム開発では、自治体向けの要件整理から標準準拠システムとの接続、移行後の運用設計までを支援しています。

移行を急がない判断が成り立つ条件と成り立たない条件

2024年12月24日閣議決定の標準化基本方針は、特定移行支援システムについて、状況と移行スケジュールを踏まえて主務省令で期限を設定するとしています。移行時期の調整は、その適用期限を確認し、移行完了まで現行環境の保守とベンダーの作業体制を確保できる場合に限って検討すべきです。各団体の発注が集中する時期に急ぐと、旧環境と新環境を並行して動かす期間が延び、利用料と保守費を二重に払う月が増えます。先行団体の稼働実績は、適用期限を守れる範囲で移行手順や試験項目を見直す材料になります。移行方式や切り替えの進め方はクラウド移行の進め方で発注者の目線から整理しました。

反対に、現行機器の保守終了や担当ベンダーの撤退により、移行完了までの保守・復旧体制を確保できない場合は、待つ判断は成り立ちません。他の条件が整っていなくても着手を優先してください。基盤が止まったときの復旧手段がない状態は、費用を比べる以前の問題です。

よくある質問

ガバメントクラウドの利用は自治体の義務ですか？

標準化法第10条で「利用するよう努めるものとする」とされた努力義務です。ただし移行補助の対象は原則ガバメントクラウドへの移行で、他の環境は、性能・経済合理性等の定量比較結果の公表と継続的な監視、必要に応じてガバメントクラウドと接続しデータ連携できることを条件に、例外として扱われます。

ガバメントクラウドの利用料は誰が負担するのですか？

利用する地方公共団体が負担します。2025年度から、自治体は利用に応じて国に支払い、国が国と自治体の分をまとめてクラウド事業者に支払う仕組みです。移行の一時経費は、上限額の範囲でデジタル基盤改革支援補助金により10分の10が補助されます。

ガバメントクラウドはなぜAWSの利用が多いのですか？

標準準拠システムを納めるベンダーが動作を保証しているクラウドで選択肢が絞られることが、大きな要因と考えられます。ITmediaの報道によると、2026年6月のデジタル庁の説明では、利用自治体数はAWS 1,564団体、OCI 461団体、Google Cloud 8団体、Azure 0団体でした。

移行期限の令和7年度末に間に合わなかったシステムはどうなりますか？

特定移行支援システムとして扱われ、主務省令で新たな移行期限が設定されます。概ね5年以内の移行が目指され、2026年6月30日の公表では10,013システム・1,015団体が該当しました。移行補助の基金は令和13年3月31日まで延長されています。

ISMAPとガバメントクラウドは何が違うのですか？

ISMAPはクラウドサービスのセキュリティを評価して登録する制度で、ガバメントクラウドはその登録を条件に選ばれたサービスを政府と自治体が使う利用環境です。ISMAPに登録されていることは、ガバメントクラウドの対象になるための入口の条件にあたります。

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