デジタル庁のガバメントAI「源内（げんない）」とは？使い方・何ができるか、エージェントチャットとOSSの構築手順

「源内（げんない）」は、デジタル庁が内製した政府職員向けの生成AI利用環境です。チャット・翻訳・文字起こしといった汎用アプリと、法令調査や国会答弁の検索といった行政実務用アプリを合わせて約40種類そろえ、2026年10月20日からは複数の作業をまとめて任せられるAIエージェント環境「エージェントチャット」も各府省庁へ順次入り始めました。一般の人や企業は源内そのものにはログインできませんが、2026年4月24日に公開されたOSSを使えば、源内の画面（源内Web）と公開対象のAIアプリを自組織のAWSに構築できます。エージェントチャットと源内工房は現行OSSに含まれず、2027年2月頃に公開予定のVer.2.0で加わる計画です。この記事では、読み方と開発元、何ができるか、政府職員の使い方、OSSの構築手順と既定値を、デジタル庁の公表資料と公開リポジトリをもとに整理します。

まとめ：源内の要点（2026年10月時点）

• 読み方・開発元：読みは「げんない」。デジタル庁の内製で、特定企業の製品ではありません。画面部分はAWSのOSS「GenU」を土台に作り替えたものです。
• 何ができる：汎用AIと行政実務用AIの約40種類のアプリ。エージェントチャットは2026年10月20日から各府省庁等へ順次導入され、源内工房は同年12月頃までの導入が目標です。
• 使える人：政府職員（全府省庁で約18万人が対象、2026年5月29日時点で約10万人が利用可能）。一般の人・個人・企業は使えません。
• 政府職員の使い方：GSSのポータルからシングルサインオンで入り、アプリを選んで依頼を書きます。入力できる情報の範囲は各府省庁のルールで決まり、機密性3情報と特定秘密は入力禁止です。
• 企業・自治体の使い方：GitHubのOSS（MITライセンス中心）をAWSの東京リージョンへCDKで展開します。LLMの利用料とRAGに使う自組織のデータは自分で用意します。

以下、名前と開発元、できること、使い方の順に根拠を示します。

源内とは：デジタル庁が内製した政府職員向けの生成AI利用環境

源内は、政府職員が安全にAIを使うための基盤「ガバメントAI」の第一歩として作られた生成AI利用環境です。AIモデルそのものではなく、複数のLLMとAIアプリを1つの画面から使わせる「入れ物」にあたります。2025年5月にデジタル庁の全職員向けに運用が始まり、2026年5月から全府省庁の職員を対象とした大規模実証に入りました（デジタル庁「ガバメントAI『源内』」）。

読み方「げんない」と名前の由来

読みは「げんない」です。デジタル庁の公式noteは、由来を「生成AIを英語略称でGenAIと書くこと」と「様々な生成AIアプリケーションの発明が集まって欲しいという願い」の2点と説明しています（ガバメントAI、プロジェクト「源内」の構想紹介）。このnoteに平賀源内の名前は出てきませんが、デジタル庁ニュースの解説記事（2025年12月11日）は、「GenAI」を「ゲンナイ」と読むことに加え、江戸時代の発明家・平賀源内の精神を生かして命名したと明記しています（【解説】ガバメントAIとは？）。つまり由来は「GenAIの読み」と「平賀源内」の掛け合わせです。

源内の開発主体と民間企業の提供部品

源内を作って運用しているのはデジタル庁で、ベンダーへの一括発注ではありません。デジタル庁は内製を選んだ理由として、機密情報を扱えない環境では業務での有効性を確かめにくかったこと、政府統一基準のセキュリティ要件を自前で満たしながら現場の課題を開発に反映したかったことを挙げています。

「どこの会社か」と聞かれたときに混同されやすいのが、部品の提供元です。公開リポジトリのREADMEには、画面部分の「源内Web」がAWS製のOSS「Generative AI Use Cases（GenU）」をベースに、チーム管理やAIアプリ管理などを足して作られたと書かれています。LLMはAnthropicとAmazonのモデル、国産LLMは公募で選ばれた5社のモデルを使います。つまり開発・運用の主体はデジタル庁で、部品として民間のOSSとモデルを組み合わせた構成です。GenU自体の機能はGenUとは？AWS公式の生成AIアプリ実装の機能・料金・導入手順で整理しています。

ガバメントAI全体における源内の位置付け

ガバメントAIは、源内に加えて国産LLMの開発支援、政府共通データセットの整備、他府省庁の技術支援までを含む取り組み全体の呼び名です。源内はそのうち職員が直接さわる利用環境を担います。取り組み全体の地図はガバメントAIとは？デジタル庁の政府AI基盤と源内18万人実証の全体像にまとめています。

源内で何ができるか：約40種類のAIアプリとAIエージェント

2026年10月20日公表の源内基準では、源内は約40種類のAIアプリを提供していると書かれています。大きく「汎用AI」と「行政実務用AI」に分かれ、10月からはこれに「AIエージェント利用環境」が加わりました。

汎用AIアプリ：チャット・翻訳・文字起こし・表データ分析

デジタル庁が公開している源内で提供されるAIアプリ一覧（2026年2月20日時点）から、日常業務で使う汎用アプリを抜き出すと次のとおりです。

チャットで選べるモデルは時期で変わります。2026年7月10日の資料では、AWSのNova Lite、AnthropicのClaude Haiku 4.5・Claude Sonnet 4.6・Claude Opus 4.8の4モデルから職員が選べるとされています（国産クラウド上での国産基盤モデルの試用開始について）。2025年10月2日にはOpenAIとの連携協力も発表されていますが、2026年7月時点で選べる4モデルにOpenAIのモデルは含まれていません。国産LLMはNTTデータのtsuzumi 2、富士通のTakane 32B、Preferred NetworksのPLaMo 2.0 Primeの3つをさくらのクラウド上で動かし、2026年9月から11月にかけて既存モデルとのブラインド比較を行う計画です。国産5社の選定経緯はデジタル庁が選定した国産AI7モデルと試用中の5社で扱っています。

行政実務用AIアプリ：Lawsy・国会答弁の調査・SEABISの質問応答

行政実務用アプリは、法令データやマニュアルなどを検索し、その情報を参照して回答を生成するRAG（検索拡張生成）型のアプリが中心です。デジタル庁が2026年8月31日に公開した解説から、代表的な3つの動きを示します。

• 法制度に関する調査（Lawsy）：「行政手続法の観点から、担当している命令等の改正にあたってパブコメが必要か」と聞くと、e-LAWSの法令データと行政機関のWebサイトを基に、結論と根拠条文を並べたレポートを返します（アプリ解説：Lawsy）。
• 国会答弁を調査・分析：「赤ちゃんのマイナンバーカードに、顔写真は必要か」と入れると、AIが「乳児」「一歳未満」などの言い換えを自動で作って会議録を検索し、関連度順に答弁を並べます（アプリ解説：国会答弁を調査・分析）。
• SEABIS旅費・謝金システム質問応答-RAG：数千ページに及ぶ操作マニュアルとFAQ、旅費の規程を登録したアプリで、回答に参照したマニュアルのURLとページ番号を添えます。デジタル庁内の調査では、担当課への問い合わせが約1割、初級者へのレクチャー時間が約3割減りました（アプリ解説：SEABIS質問応答-RAG）。

どのアプリも、引用元の情報が最新でない場合があるとして、重要な判断の前に参照元を確認するよう求めています。RAGで誤答を減らす設計はAIハルシネーション対策｜プロンプト・RAG・検出APIで誤答を減らす実装手順で詳しく扱っています。

AIエージェント環境：エージェントチャット・源内工房・源内ライブラリ

2026年10月20日、デジタル庁は源内でAIエージェント利用環境の提供を始めました（AIエージェント利用環境の提供開始と「源内基準」の公表）。同日の説明資料は、既存のAIアプリは文書作成や要約には有効でも、複数ファイルやWeb検索を使う連続作業には限界があったと位置付けています。

源内工房は、ファイル操作やコマンド実行、Web取得を数十〜数百ステップ連鎖させられる分、初期状態では使えず、リテラシーチェックなどで一定の水準を満たし管理者が確認した職員に限って開放されます。エージェントチャットと源内工房は「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月頃に公開される予定です。比較に出てくるClaude CoworkとClaude Codeの違いはClaudeとClaude Codeの違いを参照してください。

源内の使い方：政府職員の利用手順

源内を使えるのは政府職員です。2026年5月29日時点で約10万人が利用可能になり、6月以降は防衛省・文部科学省・厚生労働省などへ順次広げて約18万人を対象にする計画です（大規模実証の開始について）。

源内へのログインと業務別アプリの選択

職員はガバメントソリューションサービス（GSS）を使ったポータルサイトから、シングルサインオンで源内に入ります。画面のメニューから目的のアプリを選び、入力欄に依頼を書くのが基本の操作です。

アプリの選び分けは単純です。法令の根拠を調べたいならLawsy、過去答弁を探したいなら国会答弁の調査、旅費の操作で迷ったらSEABISのRAG、それ以外の文章作成や要約はチャットを使います。デジタル審議官の活用事例では、講演原稿の骨子をチャットで作り、英訳を翻訳アプリに「日本人がよく使う英語で」と条件を付けて任せる、という使い分けが紹介されています（冨安デジタル審議官が語る「源内は相棒」）。

エージェントチャットの使い方：公式導入編の5手順

デジタル庁は2026年10月9日に、エージェントチャットの導入編・初級編・中級編を公開しました。導入編の手順は次の5つです（エージェントチャット 導入編）。

1. 起動：源内のメニューから「エージェントチャット」を選ぶ。読み込ませたいファイルは利用者専用の置き場「マイドライブ」に入れておく。
2. 依頼：対象の資料と出力の形を具体的に書く。公式の例は「マイドライブにある7月20日の会議資料を読み込んで、決定事項と検討課題を箇条書きでまとめてほしい。Word形式のファイルで出力して、マイドライブに保存して」。
3. 進行の確認：画面に作業の進み具合が表示されるので、意図と違う方向に進んでいないかを見る。完了後は出力を必ず確認する。
4. 修正：同じチャットで「検討課題の部分を、もう少し詳しく書いてほしい」のように続けて指示する。最初からやり直す必要はない。
5. スキル保存：「作業内容をスキルとして保存しておいて」と頼むと、手順がマークダウン形式の「SKILL.md」としてマイドライブの「skills」フォルダに保存され、次回から同じ手順で実行できる。

中級編では、5つの課室が作った想定問答をまとめて数値・用語・答弁の踏み込み度合いの食い違いを一覧にする例や、全12章・100ページ超の報告書ドラフトの執筆状況を「完成・未着手・要修正」で判定させる例が紹介されています。どちらも、どの記載が正しいかの判断はAIに委ねず担当者が決めるよう明記されています（エージェントチャット 中級編）。

使うときに守るルール：源内基準と機密性の区分

10月20日に公表された「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準（源内基準）」は、利用者・管理者・開発者ごとの遵守事項をまとめた53ページの文書で、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て作られました。入力してよい情報の範囲は次のように整理されています。

機密性2情報を入れた場合は、出力にも機密性2以上の情報が含まれうるものとして扱います。利用者向けの原則では、AIの出力を確認せずに公文書へ転記しないこと、外部から受け取ったファイルに埋め込まれた指示（プロンプトインジェクション）を警戒すること、組織が認めていない生成AI（シャドーAI）を業務で使わないことが求められます。源内は従量課金なので、冗長な指示や不要な資料の貼り付けを避け、難易度に見合うモデルを選ぶ「トークンマネジメント」も遵守事項に入っています。源内の画面には利用のたびにトークン数とコストが表示されます。

一般の人・企業・自治体が源内を使う方法とOSSの構築手順

一般の人や企業が源内の画面にログインする方法はありません。例外は災害時の緊急提供で、2026年7月28日の熊本県の地震では、被災自治体や応援に入った自治体、支援団体などに7月29日から9月30日まで源内が提供されました（要請のあった一部の被災自治体は令和8年度末まで延長、熊本地震の被災自治体等への緊急提供）。平時に企業や自治体が使う道は、公開されたOSSを自分の環境に構築することです。

源内OSSの公開範囲とライセンス

2026年4月24日、デジタル庁は源内の一部をGitHubで公開しました（源内のOSS公開について）。ソフトウェアはMITライセンス（AWSのプロトタイピングプログラムで作られた一部ファイルはAmazon Software License）、ドキュメントはCC BY 4.0で、商用利用もできます。

注意したいのは、画面部分のgenai-webはAWS CDKのプロジェクトで、AzureやGoogle Cloudのテンプレートは個別のAIアプリ用だという点です。「主要3クラウドに対応」と聞いてAzureだけで源内全体を立てられると考えると、計画が狂います。公開対象外の一覧はデジタル庁のOSS公開のnoteに載っています。

genai-webの構築手順

リポジトリの「事前準備」「デプロイ手順」に沿うと、構築は次のコマンドの流れになります。事前にAWS CLIの認証情報を東京リージョン（ap-northeast-1）で設定し、AWS CDK CLIとjq、それに .node-version が指定するNode.js 24.22.1を入れておきます。下のコマンドはNode.jsの導入にバージョン管理ツールのmiseを使う場合の例で、miseを使わない場合は、Node.js 24.22.1とnpm 12.0.1（mise.toml と package.json の指定）を自分で用意し、node -v と npm -v で確かめてからこの行を飛ばします。

git clone https://github.com/digital-go-jp/genai-web.git
cd genai-web
git checkout a19adaa3d1291ac94291a76e341c326ab20413a0   # 本文の既定値を確認したコミットに固定する場合
mise trust && mise install        # .node-version の Node.js 24.22.1 を導入
npm ci

# パラメータファイルを作る（export 名は selfHostingDevParams に変える）
cp packages/cdk/env-parameters/self-hosting-template.ts packages/cdk/env-parameters/self-hosting-dev.ts
# appEnv（必須）などを編集し、packages/cdk/parameter.ts の deploy_envs に
#   "-selfHostingDev": selfHostingDevParams を登録する
# 同ファイルの先頭に、次の import 文も追加する
#   import { selfHostingDevParams } from "./env-parameters/self-hosting-dev";

# このアカウントとリージョンで初めて CDK を使うときだけ（パラメータ登録の後に実行する）
npm -w packages/cdk run cdk -- bootstrap -c env=-selfHostingDev

npm -w packages/cdk run cdk -- deploy --all --require-approval never -c env=-selfHostingDev

デプロイが終わったらCloudFrontのURLを開き、ログイン画面が出ることを確かめます。ここで終わりではありません。セルフサインアップが無効（既定）の場合は、Cognitoのユーザープールで利用者を手動登録してUserGroupに追加します。続けて管理担当者を ./scripts/add-system-admin.sh -selfHostingDev <メールアドレス> でSystemAdminGroupに入れ、./scripts/create-common-app-team.sh -selfHostingDev で全員が使える「共通アプリ」チームを作ると、チャットなどの汎用AIアプリが画面に並びます（リポジトリの「システム管理者設定手順」「共通アプリチームの登録」）。行政実務用アプリを足すときは、genai-ai-apiで別に構築したアプリの側で源内Webの外部アプリ用IPアドレスを許可し、源内Webの画面から登録します。

genai-webの既定値と変更条件

2026年10月22日のコミット a19adaa 時点のリポジトリ（package.jsonのバージョンは1.3.12）で、上の手順どおりテンプレートをコピーした場合の既定値は次のとおりです。パラメータファイルに書いた値は cdk.json の値より優先され、パラメータファイルに無い項目は cdk.json の値が使われます。

モデルの既定はファイルによって違います。テンプレートはNova Lite・Claude Haiku 4.5・Claude Sonnet 4.5の3つで、cdk.json 側にはClaude Opus 4.8・Sonnet 4.6・Haiku 4.5・Nova Liteが書かれています。テンプレートの modelIds を残したままだと、源内本体（2026年7月時点）が使っているOpus 4.8やSonnet 4.6は選択肢に出ません。高価なモデルを足すときは、源内基準のトークンマネジメントと同じく、難易度に見合うモデルを利用者が選べるよう用途の目安を併せて配る設計を勧めます。セルフサインアップを有効にしてメールドメインを指定しないと、どのドメインのアドレスでも登録できてしまう点も、リポジトリの「アカウント登録」が注意している箇所です。

運用面の前提も確認しておきます。両リポジトリともPull Requestは受け付けず、Issueはデータ損失やサービス停止などの致命的な問題に限られ、使い方の質問は対象外です。デジタル庁は当面の更新を続けるとしつつ、永続的なメンテナンスは保証しておらず、公開を終える場合があるとも明記しています。社内に保守できる担当者がいなければ、OSSを土台にしたサービスを提供する事業者を使う前提で考えるのが現実的です。弊社でも生成AI導入支援として、こうした社内向け生成AI基盤の構築と運用設計を承っています。政府統一基準の要件をシステム設定に落とす考え方は政府統一基準の実装：令和7年度版と2026年6月改定の要件を設定とコードに落とすで解説しています。

源内の展開状況と今後の予定

デジタル庁の公表資料から、源内の主な出来事を時系列に並べます。

2025年8月29日の利用実績の資料は、成功例だけを並べたものではありません。利用回数はのべ6万5,000回以上・1人平均70回でしたが、3か月で100回以上使った職員が150人以上いる一方、5回未満で止まった職員が170人いて、デジタル庁自身が「両極端化」と書いています。課長級職員の半数は利用実績がゼロでした。関連予算として、令和7年度補正予算に「ガバメントAI整備事業」44.0億円が計上され、職員研修や国会答弁作成支援AIの開発、AIエージェントの導入準備に充てられています。

源内のOSSを採用すべき組織と避けるべき組織

OSSで源内と同じ画面を立てる作業は、リポジトリの手順に沿ってコマンドを流せば進みます。難しいのはその後で、デジタル庁の実績が示すとおり、配っただけでは使う人と使わない人に分かれます。採用の判断は次の条件で分けられます。

採用に向くのは、すでにAWSを使っていてCDKのスタックを保守できる担当者がいる組織、社内規程やマニュアルなどRAGに載せる文書を自前で持っている組織、自治体のように調達仕様書で源内のOSSを参照・指定して業者を選びたい組織です。デジタル庁もOSS公開の発表で、調達仕様書から源内のOSSを参照・指定できる点を利点に挙げています。ただし源内基準は、OSSをそのまま指定する前提ではなく技術的な参照実装の一つとして使い、調達目的・必要な機能・費用対効果などを明確にするよう求めています。

避けるべきなのは、Azureだけ・Google Cloudだけで全体を動かしたい組織（genai-webはAWS前提）、保守担当がおらずIssueでの質問対応も期待できない環境で自前運用しようとする組織、そして「入れれば業務が速くなる」とだけ考えている組織です。最後の場合は、繰り返す作業を「スキル」として書き出し、誰がどの業務で使うかを先に決めたうえで、導入後に利用回数の分布を見て手を打つ計画を立ててください。デジタル庁の庁内でも、配って3か月の時点で課長級職員の半数が利用ゼロでした。2025年12月23日に閣議決定された人工知能基本計画も、指定職・管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入を求めています。

よくある質問

源内の読み方は何ですか？

「げんない」です。生成AIの略称「GenAI」の読みに、江戸時代の発明家・平賀源内を掛けた名前です。デジタル庁の公式noteは、生成AIアプリの「発明」が集まってほしいという願いも由来に挙げています。

源内はどこの会社が作ったのですか？

デジタル庁が内製で開発・運用しており、特定企業の製品ではありません。画面部分はAWSのOSS「GenU」を土台に作り替えたもので、LLMはAnthropic・Amazonのモデルと国産5社のモデルを使います。

一般の人や個人でも源内を使えますか？

使えません。利用者は政府職員に限られます（災害時の緊急提供で自治体や支援団体に提供された例外はあります）。個人や企業が同じ仕組みを使いたい場合は、GitHubのOSSを自分のAWSアカウントに構築します。

源内では何ができますか？

チャット・翻訳・文字起こし・表データ分析などの汎用アプリと、Lawsy（法制度調査）・国会答弁の調査・SEABISの質問応答などの行政実務用アプリを合わせて約40種類使えます。2026年10月20日からは、複数の作業をまとめて任せるエージェントチャットも順次導入されています。

源内は無料で使えますか？

OSSのソースコードは無償で、商用利用もできます。ただし動かすにはAWSの利用料とBedrockのモデル利用料（入力と出力の両方に従量課金）がかかり、RAGで参照させる自組織の文書も自分で整える必要があります。

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