ガバメントAIとは？デジタル庁の政府AI基盤と源内18万人実証の全体像

ガバメントAIは、デジタル庁が進める「政府職員が安全にAIを使える基盤」の開発・実証の取組をまとめた呼び名です。中身の中心は、政府職員向けの生成AI利用環境「源内（げんない）」で、2026年5月から全府省庁の約18万人を対象にした大規模実証に入りました（デジタル庁の発表）。

この記事では、ガバメントAIを構成する要素（源内・国産LLM・政府共通データ・ガバナンス）を、AI法と人工知能基本計画での位置づけ、令和7年度補正予算44.0億円の事業内訳とあわせて、デジタル庁と内閣府の一次資料から整理します。情報は2026年10月7日時点です。

まとめ：ガバメントAIの要点

• 何か：政府自身がAIを日常業務で使い、その経験で所管分野のAI実装を引っ張るためのデジタル庁の取組。中核は生成AI利用環境「源内」。
• 根拠：AI法（令和7年法律第53号）第4条第2項が、国の行政機関でのAIの積極的な活用を国の責務として定めている。人工知能基本計画（2025年12月23日閣議決定、第Ⅱ期は2026年7月14日閣議決定）が「隗より始めよ」として政府の率先利用を明記。
• 規模：2025年5月にデジタル庁内（約1,200人）で開始し、2026年5月から全府省庁約18万人の大規模実証。5月29日時点で約10万人が利用可能。2027年度に本格利用へ移る予定。
• 予算：令和7年度補正予算の「ガバメントAI整備事業」が44.0億円。大規模実証の支援、国会答弁作成支援AI、官報など政府共通データセットの整備などに充てる。
• 次の段階：職員が自分でAIエージェントの「スキル」を作って共有する環境を2026年10月頃に導入する予定と、2026年8月の資料で示された。
• ルール：各府省のAI統括責任者（CAIO）が利活用とリスク管理を統括する。「生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版が2026年9月1日に施行された。

ガバメントAIの定義と「源内」との関係

デジタル庁は、ガバメントAIを単一の製品名ではなく「政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤の開発、実証等」の取組として説明しています（総務省『令和8年版 情報通信白書』も同じ表現で紹介）。そのうち職員が実際に触る生成AI利用環境のプロジェクト名が源内です。

ガバメントAIを構成する4つの要素

2026年5月のデジタル庁資料「ガバメントAI 源内の展開状況」をもとに、本記事では取組を次の4つの観点から整理します。

源内そのものの画面、使えるアプリ、職員のログイン方法は源内の使い方と何ができるかを解説した記事で扱っています。本記事は、その外側にある政策・予算・ルールの全体を見る位置づけです。

ガバメントクラウドや行政DXとの違い

名前が似ているガバメントクラウドは、政府と自治体の情報システムを載せるクラウド基盤（インフラ）です。デジタル庁の構成図では、源内はガバメントクラウドの上で動くアプリケーション層として描かれています。つまり「ガバメントクラウド＝置き場所」「ガバメントAI＝その上で職員がAIを使う仕組みと運用ルール」という関係です。ガバメントクラウドの範囲と自治体の移行期限はガバメントクラウドの全体像と自治体の移行期限で整理しています。

行政DXは手続のオンライン化やシステム標準化を含む広い概念で、ガバメントAIはその中で「職員の業務そのものをAI前提で組み直す」部分を担います。人工知能基本計画の第Ⅱ期は、これを「AIを前提に業務や組織を再構築するAX（AIトランスフォーメーション）」と呼んでいます。

政府が自分で使うことを優先する理由

デジタル庁は背景の筆頭に、少子高齢化で行政の担い手が減り、AIなしでは公共サービスを維持できないことを挙げています。そのうえで目的を4つ示しています。1つ目は職員の日常業務にAIを定着させ、業務の質の向上と効率化を実現すること。2つ目は、職員がAIを使い慣れることで、自分が所管する分野・業界のAI実装を後押しできるようにすること。3つ目が安全なAIの価値と使い方を社会に示すこと、4つ目が政府の取組を通じて国産AIを育て、AI投資を呼び込むことです。

この「まず政府から」という順番は、米国・中国・英国が2025年に相次いで国家AI戦略を出し、政府自身のAI活用を明記したことへの対応として、デジタル庁資料に繰り返し書かれています。

AI法と人工知能基本計画での位置づけ

ガバメントAIは、デジタル庁の独自判断ではなく法律と閣議決定に根拠を持つ事業です。時系列で並べると次のとおりです。

AI法第4条第2項が定める国の責務

AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の第4条第2項は「国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする」と定めています。ガバメントAIは、この条文を実務に落とした事業と読めます。続く第5条は地方公共団体の責務を「国との適切な役割分担の下」で定めており、自治体のAI活用は国とは別の主体の施策という整理です。

AI法は罰則で規制する法律ではなく、推進の枠組み（第18条の人工知能基本計画、第19条の人工知能戦略本部）を定める法律です。施行日は公布日の2025年6月4日で、第3章・第4章（基本計画と戦略本部）だけが2025年9月1日施行でした。

首相指示と人工知能基本計画の記載

2025年12月19日の第3回人工知能戦略本部で、首相は7点の指示の第一に「ガバメントAI源内の徹底活用」を挙げ、2026年5月から10万人以上の政府職員が使えるようにすると明言しました。4日後に閣議決定された人工知能基本計画は「隗より始めよ」の観点で政府自らが先導的に使うと書き、将来は地方支分部局を含む中央省庁の全職員を対象にすること、指定職・管理職が率先して使う仕組みを入れることを決めています。

半年後の第Ⅱ期計画（2026年7月14日閣議決定）では書きぶりが一段進みました。源内を「特定の事業者や基盤モデルに過度に依存することなく、安全・安心に選択、運用できる『AI主権』を体現するもの」と位置づけ、エージェント型AIの導入、国内で開発されたAIモデルの積極活用、源内のオープンソース化を通じた自治体のAI導入支援を、デジタル庁と全省庁の取組として明記しています。

令和7年度補正予算44.0億円のガバメントAI整備事業

2026年度に実施する主な取組には、令和7年度補正予算（第1号）の「ガバメントAI整備事業」44.0億円による事業があります。デジタル庁の資料に載っている主な事業と受託者は次のとおりです（期間はいずれも2026年4〜6月開始、2027年3月まで）。

「源内はどこの会社が作ったのか」という疑問への答えは、2025年度までの源内はデジタル庁の内製で、2026年度の機能強化や実証の運営は上の各社が受託している、です。

国会答弁作成支援AIと厚生労働省の審査業務

個別アプリの開発事業の一つが、国会答弁作成支援AIです。過去の国会会議録を使い、質問の解析・根拠資料の検索・草案生成・矛盾の検証までを1つにまとめる構想です。2026年6月19日時点で16省庁から実務経験のある職員102名が評価者として参加し、7月14〜16日には15省庁の若手職員39名を集めたプロトタイプの評価ワークショップが開かれました。

もう1本の厚生労働省雇用環境・均等局との共同開発は、一般事業主行動計画策定届の受理、えるぼし・くるみん等の認定審査、個別労働紛争の総合労働相談の3業務が対象です。特定の制度で効果を確かめてから政府内に横展開する、という進め方を取っています。

政府共通データセットの規模

回答精度を上げるためのデータ整備も事業の柱です。2026年8月の資料では、推計1,800万ページ以上（36万ファイル、155億文字相当）の資料を集めているとしています。官報は昭和22年5月3日から令和9年2月28日までの本紙・号外などが対象で、国立印刷局から調達します。

18万人規模の大規模実証の進み方

源内の展開は、デジタル庁内での試行から始まり、府省庁ごとに段階的に広げる形で進んでいます。

デジタル庁内での3か月実績（2025年5〜7月）

デジタル庁が2025年8月29日に公表した利用実績では、5月から7月の3か月で職員約1,200人中約950人（約8割）が源内を使い、利用回数は延べ6万5,000回以上、利用者1人あたり平均70回でした。用途はチャット（対話型AI）が最多で、文章生成、要約、校正、画像生成、翻訳が続きます。

府省庁への展開順と2027年度の本格利用

2026年1月に19省庁で試験利用が始まり、5月から全府省庁を対象にした大規模実証に移りました。5月29日時点の展開状況は次のとおりです。

対象は外局を含む39機関で、本府省庁の全職員と地方機関の一部職員です。実証は2027年3月までで、2027年度からは各省庁が自ら予算を確保して本格利用する計画になっています。費用の持ち方が「デジタル庁の実証」から「各省庁の予算」へ変わる点が、2027年度の切り替えの実質的な中身です。

源内で使えるAIモデルと国産LLMの扱い

2026年5月29日時点の資料では、源内のチャットでAnthropicのClaude Sonnet 4.6・Claude Sonnet 4.5・Claude Haiku 4.5と、AWSのNova Liteを選べます。デジタル庁は2025年10月2日に、OpenAIのモデルを使ったサービスを源内に加える方針も決めています。機密性2情報まで入力できる点（府省庁は各自のルールで設定）が、職員が民間の生成AIサービスを直接使う場合との大きな違いです。

国産LLMは、2025年12月から2026年1月の公募に15件の応募があり、2026年3月6日に7件を選定しました。その後2社が辞退し、2026年5月にNTTデータ（tsuzumi 2）、ソフトバンク（Sarashina3 mini）、NEC（cotomi v3）、富士通（Takane 32B）、Preferred Networks（PLaMo 2.0 Prime）の5社と契約しています。選定の経緯と各モデルの比較はデジタル庁が選定した国産AIモデルの比較記事にまとめました。

これは試用で、調達ではありません。源内で本番利用する国産基盤モデルの調達は、2026年11月に公募を始め、評価テストを経て選ぶ予定とされています。海外モデルへの依存を減らす考え方の背景はソブリンAIの定義と国内外の動向で解説しています。

次の段階：AIエージェント環境とスキルの共有

2026年8月にデジタル庁が内閣人事局の「AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会」で示した資料では、源内に2026年10月頃、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを組み立てられる環境を入れる予定と書かれています。チャットや用意されたアプリだけでは、複数ファイルを横断する作業や、行政固有の判断基準を伴う審査業務を支えきれないためです。

仕組みは3層です。1つ目は複数タスクをまとめて実行させる「エージェントチャット」、2つ目はファイル操作やWeb取得を数十〜数百ステップ連ねて処理できる「源内工房」、3つ目は職員が作った「スキル」（業務手順・判断基準・参照資料をマークダウンで書き起こしたもの）を府省庁をまたいで共有する「源内マーケットプレイス」です。スキルの分類は調査・リサーチ、国会対応、法制執務、補助金、調達・契約など24区分が想定されています。

この計画が進めば、ガバメントAIの成果は利用人数だけでなく、属人化していた業務知識をスキルとして共有・再利用できたかで測るべきものになります。導入時期は資料上「予定」で、10月7日時点で稼働の公式発表は確認できていません。

ガバナンス：CAIOと生成AI調達・利活用ガイドライン2.0版

利用を広げるのと同時に、リスク管理の枠組みも改定されています。2026年6月12日にデジタル社会推進会議幹事会で「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版が決定され、9月1日に施行されました（AIガバナンスの枠組みの部分は7月1日から）。

CAIOの役割と高リスク判定

各府省のAI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）は、その府省の生成AIの利活用を推進すると同時に、ガバナンスとリスク管理の司令塔を担います。職員向けの利用ルールを、ガイドラインのひな形をもとに策定するのもCAIOの役目です。比較的高リスクの利用は、デジタル庁が事務局を務める「先進的AI利活用アドバイザリーボード」に助言を求めるかを各府省が判定します。判定軸は、業務の性格、利用範囲、出力を職員の判断を経て使うかどうかの3つです。

調達チェックシートにある「ベンダーロックインの回避」

ガイドラインの調達チェックシートは、仕様書に盛り込むべき要件を21項目挙げ、その中に「ベンダーロックインの回避」「生成AIモデルのアップデートの考慮」「文化的・言語的考慮」が入っています。源内が複数のLLMを切り替えられる構成にしているのは、この方針の具体化です。利用ルールのひな形には「国外サーバを利用する生成AIの場合に現地政府によるデータの検閲や接収を受ける可能性」を職員が理解することも含まれています。民間企業が社内ルールを作る際の比較材料としては、生成AIのリスクとガバナンス対策も参考になります。

源内の利用に関する政府内の基準は、2026年10月頃に公表予定と8月の資料に書かれています。

自治体・企業によるガバメントAIの利用範囲と参入方法

源内は原則として政府職員向けで、一般向けの利用登録はありません。例外として、2026年7月28日の熊本県の地震（最大震度7）の際には、デジタル庁が被災自治体や応援自治体、災害支援団体などに源内を緊急提供しました（7月29日〜9月30日。要請のあった一部の被災自治体は令和8年度末まで延長）。平時に外部が関われる入口は、OSSと政府調達の2つです。

源内OSSを自治体がそのまま使うべきでない場面

デジタル庁は2026年4月24日、源内の一部を商用利用可能なライセンスで無償のOSSとして公開しました。目的は、自治体が源内と同様の生成AI利用環境を構築できるようにすることです。ただし公開範囲は生成AI利用環境のソースコードで、LLMそのもの（利用契約）やRAGに使う庁内データは含まれません。デジタル庁は「永続的なメンテナンスを保証するものではなく、将来的にOSSの公開を終了する場合がある」と明記しています。

次版の「源内OSS Ver 2.0」は2027年2月頃の公開予定で、2026年8月25日の説明会では、エージェントチャット、源内工房、さくらのクラウド上に国産基盤モデルを置いて接続するための構築テンプレートなどが公開予定資材として示されました（いずれも開発中で変更の可能性あり）。政府内のAIエージェント環境（2026年10月頃導入予定）とは別の、外部向けの公開計画です。

このため、情報システム部門に生成AI基盤を自前で運用する要員がいない自治体は、OSSを直接構築するより、OSSを使った事業者のサービスを調達する方が現実的です。脆弱性対応を誰が続けるかを契約で決められないなら、OSSを採用すべきではありません。逆に、すでにガバメントクラウドやLGWAN環境で基盤を運用している団体は、OSSを土台にすれば画面・アプリを一から作る費用を省けます。人工知能基本計画でも、自治体のAI利活用の促進は総務省が主担当で、デジタル庁は協力側という分担です。データの置き場所の考え方はソブリンクラウドとガバメントクラウドの違いが判断材料になります。

企業にとっての政府調達の機会

企業側の入口は、国産基盤モデルの調達（2026年11月公募予定）と、補正予算事業のような開発・運営の受託です。デジタル庁は、源内のOSSを使って自治体向けサービスを検討する企業からの技術的な問い合わせにも対応するとしています。2027年度の本格利用では各省庁が予算を措置する計画のため、受託を検討する企業は、各省庁の予算要求や調達公告で具体的な案件を確認する必要があります。

よくある質問

ガバメントAIとは簡単に言うと何ですか？

政府職員が安全にAIを日常業務で使えるようにするデジタル庁の取組の総称です。中核は生成AI利用環境「源内」で、2026年5月から全府省庁の約18万人を対象に大規模実証を行っています。

ガバメントAIと源内は同じものですか？

同じではありません。ガバメントAIは、源内のほか国産LLMの試用、政府共通データセットの整備、CAIOやガイドラインによるガバナンスを含む取組全体の呼び名です。源内はその中の、職員が実際に使う生成AI利用環境のプロジェクト名です。

源内はどこの会社が作ったのですか？

2025年度までの源内はデジタル庁の内製です。2026年度は、令和7年度補正予算の事業として、検証環境の開発をNTTデータ、18万人向けの導入支援をKDDI、国会答弁作成支援AIをNTTドコモビジネスなどが受託しています。

一般の人や自治体の職員も源内を使えますか？

源内は原則として政府職員向けで、一般向けの利用登録はありません。2026年7月の熊本県の地震では被災自治体等に緊急提供されましたが、これは災害時の例外です。自治体や企業は、2026年4月24日に公開されたOSSを使って同様の環境を構築できます。LLMの契約やデータ整備は別途必要です。

ガバメントAIはいつから本格的に使われますか？

2027年3月までが大規模実証の期間で、2027年度から源内の本格的な利用を始める予定です。本格利用の段階では、各省庁が利用のための予算を自ら措置します。

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