後期高齢者医療制度の保険料はいくら？令和8年度の年収別早見表（単身・夫婦）と都道府県別の料率・軽減

75歳の誕生日を迎えると、それまでの健康保険や国民健康保険から自動的に外れ、後期高齢者医療制度の被保険者になります。保険料は世帯ではなく1人ずつにかかり、お住まいの都道府県の広域連合が決めた料率で計算されます。この記事では令和8年度（2026年度）の確定料率で、年金収入別・夫婦世帯・給与がある人の保険料を早見表にしました。東京都の表は、子ども・子育て支援金分の軽減と東京都独自の所得割軽減まで反映し、大田区が公表しているモデルケースと同じ金額になることを確かめています。

まとめ：令和8年度の後期高齢者医療保険料の要点

• 東京都・単身・収入が年金だけの場合、年間の保険料は年金200万円で91,200円、300万円で203,600円、500万円で372,400円です。年金150万円以下なら15,200円で済みます。
• 医療分の全国平均は月7,989円（年95,875円）の見込みで、令和6・7年度の7,411円から578円・7.8％上がりました。子ども分の平均月194円を足すと月8,183円です。
• 令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わり、保険料は「医療分＋子ども分」の合計になりました。上限は医療分85万円＋子ども分2万1,000円＝87万1,000円です。
• 低所得世帯の均等割軽減は7割・5割・2割で、子ども分にもかかります。令和8・9年度は医療分の均等割に限り7割軽減を7.2割軽減に上乗せできることとされ、東京都も7.2割で運用しています。
• 軽減の判定では65歳以上の年金所得からさらに15万円を引きます。単身なら年金収入168万円以下が7.2割軽減で、168万円と169万円では年間の保険料が16,600円違います。
• 夫婦がともに75歳以上なら5割・2割軽減の基準額が被保険者の人数分上がります。配偶者の所得も判定に入りますが、配偶者の年金が少なければ単身より軽減が広く効きます。

年収別の早見表（東京都・令和8年度・単身世帯）

東京都保健医療局の保険料の仕組みが示す令和8年度の料率（医療分：均等割53,300円・所得割9.88％、子ども分：均等割1,300円・所得割0.26％）で、75歳以上の単身世帯・収入は公的年金だけという条件で計算しました。均等割の軽減（医療分7.2割・5割・2割、子ども分7割・5割・2割）と、東京都独自の所得割軽減（賦課のもととなる所得が15万円以下なら50％、20万円以下なら25％）を反映しています。端数は東京都と同じく、医療分と子ども分をそれぞれ100円未満で切り捨てています。

検算として、大田区の後期高齢者医療保険料のモデルケース（令和8年度）は、単身・年金収入169万円の人を医療分38,500円＋子ども分900円＝年間39,400円としています。上の計算方法で同じ条件を計算すると、医療分・子ども分それぞれ100円未満を切り捨てた後の金額まで一致します。実際の保険料は加入月による月割や、年金以外の所得の有無で変わります。

軽減の境目で生じる1万円以上の段差

保険料は年金収入に比例して増えるのではなく、均等割の軽減割合が切り替わる境目で段差になります。単身・年金だけの場合の境目は次の3か所です。

168万円から169万円で16,600円の段差がつくのは、均等割が7.2割軽減の14,924円から5割軽減の26,650円へ上がるのと同時に、東京都独自の所得割軽減が50％から25％へ下がるためです。年金収入が境目のすぐ上にある人は、軽減の判定方法（後述）を確認しておくと通知を見たときに慌てません。

全国平均の料率で計算した場合

東京都以外にお住まいの方の目安として、厚生労働省が2026年4月10日に公表した全国平均の料率（医療分：均等割56,083円・所得割10.17％、子ども分：均等割1,351円・所得割0.25％）で計算しました。東京都のような独自の所得割軽減は入れていません。

実際の料率は都道府県ごとに違うため、後半の料率一覧で自分の都道府県の均等割額と所得割率を確認し、「均等割（軽減後）＋賦課のもととなる所得×所得割率」に当てはめてください。

夫婦世帯の早見表（2人とも75歳以上・東京都）

後期高齢者医療の保険料は1人ずつかかりますが、均等割の軽減は世帯で判定します。被保険者が2人いる世帯では5割軽減と2割軽減の基準額が人数分上がるため、単身なら2割軽減の年金200万円の人が、配偶者の年金が少ない夫婦世帯では5割軽減になります。夫が世帯主、2人とも収入は年金だけという条件で計算しました。

表の「判定所得」は、2人の年金所得からそれぞれ最大15万円を引いて（引いた結果がマイナスなら0円として）合計した額です。年金収入が125万円を超える人が2人いる世帯では、7割・5割・2割の基準額にさらに10万円が加わります。夫210万円・妻150万円の行は判定所得が110万円で、通常の5割軽減の基準105万円（43万円＋31万円×2人）を超えますが、10万円の加算で基準が115万円になるため5割軽減に収まります。75歳未満の子が世帯主になっている場合は、その子の所得も判定に入るので、表より軽減が小さくなることがあります。

年金以外の収入がある人の早見表（給与・不動産・事業）

賦課のもととなる所得金額で引く早見表

働いて給与を得ている人や、家賃収入・事業収入がある人は、年金収入の表ではなく「賦課のもととなる所得金額」で見るほうが正確です。賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額等（給与所得・年金所得・不動産所得・事業所得などの合計）から43万円を引いた額です。次の表は東京都・単身で、均等割の軽減に当たらない人（総所得金額等が100万円を超える人。年金所得がある場合は15万円を引いた額で判定）を前提にしています。

子ども分は賦課のもととなる所得が約758万円で上限の2万1,000円に、医療分は約806.4万円で上限の85万円に届きます。年金だけでいえば、子ども分の上限に届くのが年金収入約996万円、医療分の上限に届くのが約1,045万円です。

年収500万円の内訳による保険料の違い

「年収500万円」が年金だけなのか、給与と年金の組み合わせなのかで、保険料は7万円以上違います。令和8年度の保険料は令和7年中の所得で計算するので、給与は令和7年分の給与所得控除（収入190万円までは65万円、190万円超360万円以下は収入×30％＋8万円、360万円超660万円以下は収入×20％＋44万円）で給与所得に直します。収入660万円未満の正確な給与所得は所得税法別表第五の表で求めるので、この速算式の結果とは数千円ずれることがあります。給与と年金の両方がある人は、所得金額調整控除として最大10万円がさらに引かれます。

年金だけの500万円より給与と年金の組み合わせのほうが安くなるのは、給与所得控除と公的年金等控除の両方が使え、そのうえ所得金額調整控除も引けるためです。一方、給与500万円だけの人は年金500万円だけの人とほぼ同じ額になります。

所得に入らない申告不要の配当と非課税の年金

賦課のもととなる所得金額に入るのは、住民税の計算に使う所得です。中央区の保険料の計算方法は、所得に含まれないものとして、遺族年金・障害年金などの非課税所得と、確定申告をしないことを選んだ株式の譲渡所得・配当所得等を挙げています。逆にいえば、源泉徴収で済んでいる上場株式の配当を確定申告すると、その分が所得に入り、保険料が上がることがあります（譲渡損失との通算で所得が増えない場合や、すでに上限に達している場合は変わりません）。配当控除などで所得税が少し戻っても、保険料の増加のほうが大きくなることがあるので、申告する前に比べてください。

この扱いは今後変わります。2026年6月5日に公布された健康保険法等の改正法（令和8年法律第31号）には、確定申告の有無にかかわらず上場株式の配当等を保険料と窓口負担割合の判定に反映する見直しが入りました（NISAの非課税分は対象外）。施行日は政令で定めることとされており、令和8年度の保険料は従来どおり、申告したかどうかで扱いが分かれます。

令和8年度の後期高齢者医療保険料の変更点

医療分の全国平均見込額は月7,989円・578円の引き上げ

厚生労働省の「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」によると、医療分の被保険者1人あたり平均保険料額は全国平均で月額7,989円（年額95,875円）の見込みです。令和6・7年度の医療分7,411円から578円、率にして7.8％の増加です。これに令和8年度の子ども分の平均月額194円が加わるので、合計の目安は月8,183円になります。医療分の均等割額は50,389円から56,083円へ5,694円上がり、所得割率は10.21％から10.17％へわずかに下がりました。定額部分が上がった改定なので、所得の低い人ほど影響を相対的に強く受けます。医療分の料率は令和8年度と令和9年度の2年間に適用されます。

新設された子ども・子育て支援金分

令和8年度の最も大きな変更は、医療分とは別に子ども・子育て支援金分の保険料が新設されたことです。子育てを社会全体で支えるために、後期高齢者を含むすべての医療保険の加入者と企業が拠出する仕組みで、後期高齢者医療でも均等割と所得割で計算します。全国平均は均等割年額1,351円・所得割率0.25％で、1人あたりの平均保険料額は月額194円の見込みです。子ども・子育て支援金制度は令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されるため、令和9年度の子ども分の料率は令和8年度末までに各広域連合の議会で改めて決まります。医療分のように2年分がまとめて決まっているわけではありません。

賦課限度額は87万1,000円

保険料には上限（賦課限度額）があります。高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項は、医療分にあたる基礎賦課額を85万円、子ども・子育て支援納付金賦課額を2万1,000円までと定めています。合計87万1,000円が令和8年度の上限です。令和7年度の医療分の上限は80万円だったので、5万円の引き上げです（令和6年度は経過措置として73万円が適用された人もいました）。

医療給付費だけではない値上がりの内訳

厚生労働省は同じ資料で、保険料が変わった要因を次のように示しています。

• 1人あたり医療給付費の伸び：令和8・9年度の見込みは年間約94.2万円で、令和6・7年度の実績見込み約89.8万円から約4.89％増えます。
• 後期高齢者負担率の変更：給付費のうち高齢者の保険料でまかなう割合が12.67％から13.27％へ上がりました。
• 出産育児支援金の激変緩和の終了：令和6・7年度は負担額が2分の1に抑えられていましたが、令和8年度から緩和が終わり、支援金率は7.44％、金額は各年度260億円と推計されています。
• 剰余金と基金による抑制：令和6・7年度の剰余金2,481億円と、財政安定化基金からの交付396億円が保険料の増加抑制に充てられています。

医療費が5％弱しか伸びていないのに保険料が7.8％上がったのは、高齢者が負担する割合そのものの引き上げと、出産育児支援金の緩和終了が重なったためです。

保険料の計算式と「賦課のもととなる所得金額」

均等割と所得割を合計する計算式

保険料の年額は、医療分と子ども分をそれぞれ次の式で計算して合計します。

• 医療分＝均等割額（定額・軽減あり）＋賦課のもととなる所得金額×所得割率（上限85万円）
• 子ども分＝均等割額（定額・軽減あり）＋賦課のもととなる所得金額×所得割率（上限2万1,000円）

均等割は所得にかかわらず全員が負担する定額部分、所得割は前年の所得に応じて変わる部分です。被保険者1人ごとに計算するので、夫婦がどちらも75歳以上なら2人分かかります。国民健康保険にある平等割（世帯割）や資産割はありません。

所得割の基礎は総所得金額等から43万円を引いた額

賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額等から地方税法第314条の2第2項第1号の金額、つまり住民税の基礎控除43万円を引いた額です（合計所得金額が2,400万円以下の場合）。所得税の基礎控除が引き上げられても、保険料が使うのは住民税の43万円なので、所得税の改正で保険料は下がりません。控除の違いは基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円と74万円で年収178万円まで所得税ゼロで整理しています。

同じ理由で、生命保険料控除・扶養控除・医療費控除・寄附金控除・iDeCoの掛金といった所得控除を積み増しても保険料は1円も下がりません。引かれるのは、総所得金額等を出す段階の必要経費・給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除や損益通算などと、その後の43万円で、確定申告で使う所得控除は関係しません。国民健康保険料も同じ扱いで、詳しくは個人事業主の国民健康保険はいくら？令和8年度の早見表と安くする方法で解説しています。

65歳以上の公的年金等控除と収入帯別の計算

収入が公的年金だけの場合、総所得金額等は年金収入から公的年金等控除を引いた額です。65歳以上で年金以外の所得が1,000万円以下なら、控除額は年金収入330万円未満で110万円、330万円以上410万円未満で「収入×25％＋27万5,000円」、410万円以上770万円未満で「収入×15％＋68万5,000円」、770万円以上1,000万円未満で「収入×5％＋145万5,000円」、1,000万円以上で195万5,000円です。たとえば年金収入200万円なら、年金所得は90万円、賦課のもととなる所得金額は47万円で、東京都の医療分の所得割は47万円×9.88％＝46,436円になります。

都道府県別の料率一覧（医療分は令和8・9年度、子ども分は令和8年度）

料率は都道府県ごとの広域連合が決めるため、同じ年金収入でも住んでいる場所で保険料が変わります。1人あたり平均保険料額（月額・医療分）は、最も高い東京都10,352円と最も低い青森県4,990円で2.07倍の開きがあります。ただし平均額は地域の所得水準を映した結果なので、同じ収入で比べるなら均等割額と所得割率を見てください。均等割額は鹿児島県の69,800円が最も高く、岩手県の48,800円が最も低い水準です。所得割率も佐賀県11.79％から岩手県8.50％まで幅があります。

改定幅にも地域差があります。1人あたり平均保険料額の伸びが最も大きいのは秋田県の24.8％増で、佐賀県20.5％増、石川県19.8％増、富山県18.7％増が続きます。山梨県は3.4％減、青森県は2.7％減と引き下げになり、鳥取県は均等割52,138円・所得割10.64％を据え置きました。「全国平均で7.8％の値上げ」を自分の保険料にそのまま当てはめるのは正確ではありません。

均等割の軽減：7割・5割・2割と、令和8年度の0.2割上乗せ

世帯単位の判定と医療分だけの0.2割上乗せ

所得が低い世帯は均等割額が軽減されます。判定は同じ世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計で行い、世帯主が75歳未満で被保険者でない場合も世帯主の所得が入ります。判定は4月1日（年度の途中で加入した人は加入時）の世帯の状況で行います。

軽減は子ども分の均等割にもかかり、割合は7割・5割・2割です。令和8・9年度は、厚生労働省の資料が「7割軽減に加えて更に0.2割軽減することを可能としている」と書くとおり、医療分の均等割に限って7.2割まで軽減できます。東京都保健医療局の保険料の軽減策も「医療分」に限り7.2割と明記しており、同省が示した基礎年金受給者（年金収入84万円）の保険料も全都道府県で7.2割軽減の水準になっています。

被保険者が2人以上の世帯では、5割・2割の基準額に「31万円×被保険者数」「57万円×被保険者数」が加わります。世帯主と同じ世帯の被保険者のうち、給与収入が55万円を超える人、または年金収入が125万円（65歳未満の世帯主は60万円）を超える人が2人以上いる場合は、その人数から1を引いた数×10万円が7割・5割・2割すべての基準額に加わります。

判定で年金所得から引く15万円（高齢者特別控除）

軽減の判定で最も誤りやすいのが、判定に使う所得の計算です。高齢者の医療の確保に関する法律施行令の附則第3条（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）により、65歳以上の人は判定に使う年金所得からさらに15万円（高齢者特別控除）を引きます。これを落とすと7.2割軽減の境目を「年金収入153万円以下」と計算してしまいます。正しくは110万円＋15万円＋43万円＝168万円で、単身なら年金収入168万円以下が7.2割軽減です。

この15万円が引けるのは軽減の判定だけで、所得割の計算に使う賦課のもととなる所得金額では引けません。同じ「年金所得」でも2種類の金額を使い分ける点が、この制度の分かりにくさの中心です。

東京都独自の所得割軽減

東京都後期高齢者医療広域連合は、国の基準にない独自の軽減として、本人の賦課のもととなる所得金額が15万円以下なら所得割額を50％、20万円以下なら25％軽減しています。年金収入だけなら168万円以下で50％、173万円以下で25％です。医療分と子ども分の両方の所得割にかかります。早見表の168万円・169万円の行が全国平均の表より大幅に安いのはこのためで、ほかの道府県の表をそのまま東京都に当てはめると、この層の保険料を高く見積もってしまいます。

元被扶養者の均等割軽減の期間と所得割の扱い

75歳になるまで会社員の家族の健康保険で被扶養者だった人は、施行令第18条第6項により、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減され、所得割額は当分の間かかりません。所得割がかからないのは期間の定めがなく、5割軽減だけが2年で終わります。所得による7.2割・5割軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。国民健康保険（国保組合を含む）の加入者だった人は対象外です。

軽減の前提となる所得の申告

軽減は自動で判定されますが、その前提として世帯主と同じ世帯の被保険者全員の所得が市区町村に把握されている必要があります。年金だけの人は年金の支払報告で所得が把握されるので通常は問題ありません。問題になるのは、収入がない、あるいは非課税の遺族年金だけといった被保険者や世帯主が住民税の申告をしていないケースで、判定所得が不明のままだと軽減が適用されず、均等割が満額で請求されます。申告が必要かどうかは住民税申告が必要な人・不要な人｜副業20万円以下・無収入・退職者の判定と令和8年度からの電子申告で確認できます。

窓口負担が1割・2割・3割に分かれる基準

保険料とは別に、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合も前年の所得で決まり、毎年8月1日に見直されます。判定は本人だけでなく、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の所得と収入で行います。東京都保健医療局の一部負担金の割合に沿って整理すると次のとおりです。

判定はまず3割に当たるかを見て、当たらなければ2割、どちらでもなければ1割です。3割の所得要件に当たっても、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同じ世帯の被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下なら申請なしで3割から外れます。被保険者が1人の世帯で収入が383万円以上でも、同じ世帯に国民健康保険や会社の健康保険に入っている70〜74歳の人がいれば、その人との収入合計が520万円未満なら外れます。収入による除外は基準収入額適用の申請で認められるのが原則ですが、区市町村が収入を確認できる場合は申請不要としている自治体もあります。3割から外れた人は、2割の要件に当たれば2割、当たらなければ1割です。2割の判定に使う「年金収入」には遺族年金・障害年金を含まず、「その他の合計所得金額」の給与所得は給与所得控除後からさらに10万円を引いた額です。

2割負担の導入時に設けられた配慮措置（外来の負担増を月3,000円までに抑える措置）は令和7年9月30日で終了したため、令和8年度は2割負担の人は外来でも2割を負担します。窓口負担の割合そのものも見直しの議論が始まっています。厚生労働大臣は2026年10月6日の会見で、10月1日の社会保障審議会医療保険部会で高齢者医療制度の議論を始めたこと、負担割合の区切りとなる所得や年齢の見直しを含めて検討し、本年末までに一定の結論を得たいことを述べています。現時点で3割負担の対象は変わっていません。自己負担が高額になったときの払い戻しは高額療養費制度（高額医療費制度）と医療費控除の違い・併用｜2026年8月改正の限度額早見表と差し引き計算で確認できます。

特別徴収（年金天引き）と普通徴収（納付書・口座振替）の納め方

年6回の天引きと前半・後半の額の違い

天引きの対象となる年金が年額18万円以上なら、保険料は原則として年金からの天引き（特別徴収）になります。複数の年金を受け取っている人は、合計額ではなく優先順位が最も高い1つの年金で判定されるため、総額が18万円以上でも天引きにならないことがあります（愛媛県後期高齢者医療広域連合の保険料の案内）。天引きは年金が支給される偶数月の年6回で、1回あたりの額はおおむね年額÷6です。東京都・単身で年金収入200万円なら年91,200円なので、1回あたり15,200円が目安になります。

ただし4月・6月・8月の3回は、前年の所得が確定する前なので、前年度の保険料をもとにした仮の額（仮徴収）が引かれます。所得が確定した後の10月・12月・2月の3回（本徴収）で、年額から仮徴収分を引いた残りを3回に分けて引きます。このため前半と後半で1回の額が違うのが普通で、前年度より年額が上がれば10月以降が大きくなりやすくなります。ただし仮徴収額は前年度2月の額が基準で、前半と後半の差を小さくする平準化の調整が入ることもあるので、大小は通知で確かめてください。「毎月いくら」と考えるより、「2か月ごとに年額のおよそ6分の1、後半で調整される」と考えると通知と合います。

次の人は天引きにならず、納付書か口座振替（普通徴収）で納めます。東京都保健医療局の納付方法が挙げる条件は、年金額が年18万円未満の人、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が1回あたりの年金受給額の2分の1を超える人、年度の途中で転入した人や新たに加入した人（一定期間）です。75歳になったばかりの人がしばらく納付書で払うのはこのためです。

口座振替で家族が使える社会保険料控除

天引きは申し出により口座振替へ変更でき、変更で保険料が上がることはありません。変更する実益は、社会保険料控除を誰が使えるかが変わる点です。年金から天引きされた保険料は本人の控除にしかなりませんが、口座振替にすると口座の名義人、つまり実際に支払った人が控除の対象になります。生計を一にする所得の高い子が自分の口座から実際に負担すれば、その子の所得税・住民税が下がる場合があります。本人が非課税で控除を使い切れない場合に特に効果があります。介護保険料には特別徴収を口座振替に変える仕組みがない点は介護保険料は確定申告で全額控除｜令和8年分の書き方といくら戻るか、控除の対象範囲は社会保険料控除とは？対象になる保険料・ならない保険料と家族分の扱い【令和8年分】で整理しています。年金受給者の申告の要否は年金受給者が確定申告しないとどうなる？令和8年分は12月の精算後も申告が要る人がいるを参照してください。

納期限後の延滞金と減免の相談

普通徴収の納期限を過ぎると、未納の保険料に延滞金が加わります。大田区の案内では、令和8年の利率は納期限の翌日から3か月までが年2.8％、それ以降が年9.1％で、1期あたりの保険料が2,000円未満なら延滞金はかからず、完納時の延滞金が1,000円未満のときも徴収しないとしています。災害で資産に大きな損害を受けたときや、事業の休廃止などで収入が大きく減ったときは保険料の減免を申請できる場合があるので、滞納する前に市区町村の窓口へ相談してください。減免の要件と必要書類は広域連合ごとに定められています。

保険料を安くする方法の整理と世帯分離の注意点

保険料は前年の所得で機械的に決まるため、iDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税などで所得控除を増やしても下がりません。保険料そのものに効くのは、世帯主と被保険者の申告漏れをなくして軽減を受けること、申告不要の配当を申告するかを比べて決めること、災害や収入の激減があった年に減免を申請することの3つです。口座振替は保険料を変えませんが、家族が実際に負担すれば、その家族の税負担が下がる場合があります。

住民票の世帯を分ける世帯分離で軽減を狙う方法もよく紹介されますが、均等割軽減の判定に入る世帯主が変わるだけでなく、介護保険料の段階や高額療養費の世帯合算など、住民票上の世帯で判定する制度にも影響します。一方、扶養控除は住民票ではなく生計を一にしているかと所得で判定されるので、世帯分離だけで外れるわけではありません。親を扶養に入れている場合は老人扶養控除の条件と金額｜70歳以上の親は年金172万円以下・同居なら58万円【令和8年分】で要件を確認し、世帯全体の負担で判断してください。

よくある質問

後期高齢者医療制度の保険料は毎月いくらですか？

全国平均は医療分が月額7,989円、令和8年度の子ども分が月額194円で、合わせて月8,183円の見込みです。東京都・単身・年金だけなら、年金収入80万〜150万円で月あたり約1,270円、200万円で約7,600円、300万円で約17,000円が目安です。年金から天引きされる人は、2か月に1回、年額のおよそ6分の1が引かれ、10月以降の3回で年額との差が調整されます。納付書や口座振替で納める人は、納付の回数が市区町村ごとに異なります。

年収500万円だと保険料はいくらですか？

東京都・単身で、収入が年金500万円だけなら年間372,400円（月あたり約31,000円）です。給与300万円と年金200万円の組み合わせなら296,900円、給与500万円だけなら371,900円で、同じ年収でも内訳によって変わります。全国平均の料率で年金500万円なら年間384,000円です。

後期高齢者医療制度の保険料の上限はいくらですか？

令和8年度は医療分85万円と子ども分2万1,000円を合わせた87万1,000円が上限です。東京都の料率では、賦課のもととなる所得金額が約806.4万円、年金収入だけなら約1,045万円で上限に達します。

国民健康保険と後期高齢者医療制度ではどちらが高いですか？

所得や世帯の人数、住んでいる市区町村の料率で変わるため、一概にはいえません。仕組みの違いとして、国民健康保険は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）・子ども分で計算し、市区町村によっては世帯ごとの平等割もかかります。後期高齢者医療は医療分と子ども分の2つで、平等割はありません。比べるときは、同じ前年所得で両方の通知額や試算額を並べてください。75歳になって国民健康保険から抜ける家族がいる世帯の手続きは国民健康保険の加入・切り替え手続き｜14日を過ぎたら・転職で数日空くときの保険料で確認できます。

後期高齢者医療保険料はいつから支払い始めますか？

75歳の誕生日当日から被保険者となり、その月の分から保険料がかかります。年度の途中で加入した場合は加入月からの月割です。それまでの国民健康保険の保険料も前月分までの月割で請求されるので、両方の通知が届きますが二重請求ではありません。加入直後は天引きではなく納付書で納めます。

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