IMSIキャッチャー（偽基地局）とは？2Gフォールバックの手口と日本での対策

IMSIキャッチャーは、正規の携帯電話基地局になりすまして端末をつながせ、加入者識別番号（IMSI）の収集、通信の傍受、SMSの送り込みを行う装置です。日本でも2025年に都市部で被害が出て、総務省が同年5月2日に「不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信」として注意を呼びかけました。この記事では、3GPP仕様のどこが攻撃を許しているのか、AndroidとiPhoneで打てる手、業務端末で2Gを一括で禁止する設定、5Gでも残るリスク、日本の法令での扱いを、一次情報の記述に沿って整理します。

まとめ：IMSIキャッチャー対策で押さえる要点

• 日本の携帯4社は2Gも3Gも提供を終えており、国内で端末が2Gにつながったなら相手は正規網ではない。それでも端末は2Gを探し続けるので、端末側で2Gを止める必要がある。
• Androidは2Gネットワークの保護（資料によっては2G ネットワークの制限）をオン、Android 15以前やGalaxyの「2Gを許可」系の項目ならオフにすれば2Gにつながらない。
• 業務端末はAndroid Management APIのcellularTwoGStateかDISALLOW_CELLULAR_2Gで、利用者が戻せない形で2Gを禁止できる（Android 14以降）。
• iPhoneには2Gだけを切る設定がなく、ロックダウンモードで2Gと3Gを止めるしかない。有効中はMDMへの新規登録ができないが、登録済み端末の管理は継続できる。業務利用ではアプリなどの機能制限を評価する必要がある。
• 4Gでも端末は暗号化の前にIMSIの問い合わせへ応じる仕様で、2Gを止めても識別子の収集は防げない。5GのSUCIも、公開鍵が入っていないSIMとNSA構成では効かない。
• 電波を出す偽基地局は電波法第4条違反の無免許開設で、第110条第1号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。

IMSIキャッチャー・偽基地局・SMSブラスターの違いと仕組み

IMSIキャッチャーは識別子の収集、偽基地局は基地局へのなりすまし、SMSブラスターはSMSの大量送信に着目した呼び方です。偽基地局は、総務省が「不法無線局の疑いのある無線機器」の通称として括弧書きで使った言葉でもあります。日本で2025年に問題になった事案は、識別子を集めることよりSMSを送り込むことが目的だった点で、SMSブラスターに近い性格を持ちます。

電波を受けるだけのパッシブ型と、基地局を装うアクティブ型

パッシブ型は電波を出さず、端末と正規の基地局のやり取りを受信して、識別子が平文で流れる場面を拾います。取れる量は通信方式や観測条件で変わります。アクティブ型は自分で基地局の報知信号を出し、端末に接続させてから識別子を問い合わせます。周囲の正規網より強い電波を出すか、偽のLTEや5Gから2Gへ誘導して端末を引き込むので、圏外や通信の不調として周りに気付かれやすいのが特徴です。総務省の注意喚起が「携帯電話が圏外となる」事象に触れているのは、日本の事案がアクティブ型だったことを示しています。

通信世代別の識別子とネットワーク認証

偽基地局が何をできるかは、無線区間に出る識別子と、端末がネットワークの正当性を確かめるかどうかで決まります。

2Gだけが別格に危ういのは、端末が基地局を認証しないからです。偽基地局が暗号化なしを指示すれば端末は従い、SMSや通話の中身が読めます。3G・4Gは端末も網を認証しますが、認証前の識別要求でIMSIを取得される余地があります。5Gコアに接続しSUCIによる秘匿が有効な場合は、同じ要求だけでIMSIが平文で渡るわけではありません。IMSIが分かれば特定の回線がその場所に現れたかを判定でき、IMEIが分かればSIMを差し替えても同じ端末として追跡できます。

4Gでも暗号化の前にIMSIを聞き出せる仕様上の理由

LTEの端末側の手順を定める3GPP TS 24.301（ETSI公開版V18.9.0）の4.4.4.2節は、安全なNASのやり取りが確立する前でも端末が処理するメッセージを列挙しており、その筆頭にIDENTITY REQUEST (if requested identification parameter is IMSI)があります。網がGUTIを解釈できなかったときに端末を識別し直すための規定ですが、偽基地局は「GUTIが分からない」ふりをするだけでIMSIを答えさせられます。2Gを止めても4GのIMSIキャッチャーが成り立つのはこのためで、2Gの無効化はSMSの送り込みと盗聴を断つ対策であって、識別子の収集を止める対策ではありません。

2Gフォールバックで攻撃が成立する条件

偽LTEから2Gへ落としてSMSを注入する手順

Googleのセキュリティブログ（2024年8月1日）によれば、SMSブラスターは偽のLTEまたは5Gネットワークを出して接続を2Gへ落とすことだけを行い、同じ装置が出す偽の2Gネットワークへ端末を誘い込みます。そこで2Gに相互認証がないことを突いて暗号化なしを強制し、中間者の位置からSMSを注入します。装置はスマホのアプリで特定の事業者やネットワークを装うよう設定でき、SMSの本文だけでなく送信元番号も自由に変えられると同ブログは書いています。車で走り回る運用のほか、バックパックに入れて持ち歩く例も報告されています。広い帯域の妨害電波は必須ではなく、成立の条件は端末が2Gへの接続を許していることです。

日本の2G・3Gサービス終了時期とGSMの提供状況

日本の2GにはPDCとcdmaOneが使われ、GSMは国内の商用網として提供されていません。ソフトバンクの公式サービスガイドも、GSMネットワークは日本国内では提供されていないと明記しています。各社の2Gと3Gは次のとおり終了済みです。

実務上の意味ははっきりしています。国内で画面にGやEなど2Gの表示が出たら、つながっている相手は正規の携帯網ではありません。GはGPRS、EはEDGEで、どちらもGSMにパケット通信を足した方式です。その場の携帯網との接続は、機内モードでいったん遮断できます。通信を再開する前に、2G設定と不審なSMSの有無を確認してください。

キャリアの2G終了後も続く端末側の基地局探索

「日本には2Gがないから関係ない」は誤りです。AOSPの2G無効化に関する文書はFAQで、事業者が2G設備を維持していなくても端末は2Gの基地局を探して接続できるため、端末側で2Gを無効にしない限りダウングレード攻撃を受けうると答えています。正規の2Gがない日本では、つながる2Gはすべて偽物という意味になります。

海外の事業者を名乗る偽基地局を想定して「国際ローミングを切れば防げる」とする解説もありますが、決め手にはなりません。上のGoogleのブログのとおり装置は特定の事業者を装えますし、AOSPの同じFAQも、2Gには相互認証がないためローミングかどうかを端末が確実に見分けることはできないとしています。そのため、2Gを無効にした端末はローミング中でも2Gを自動で戻さない設計になっています。止めるべきは2Gそのものです。

日本で確認された事案と、総務省・携帯4社の対応

総務省の注意喚起は2025年5月2日公表・5月15日更新

総務省は「不法無線局の疑いのある無線機器※からの携帯電話サービスへの混信 ～フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください～」を令和7年5月2日に公表し、同年5月15日に更新しました。※には「いわゆる『偽基地局』」と注記されています。都内周辺などの一部の都市で携帯電話が圏外になったり、不審なSMSを受信したりする混信事案が起きているとして、リンクを開かないこと、IDやパスワードを入力しないことを呼びかけています。問い合わせ先は総合通信基盤局の電波環境課監視管理室と電気通信事業部利用環境課です。

報道では、2025年1月に銀座でドコモ回線が圏外になる報告が相次ぎ、渋谷・新宿・大阪市でも確認されたこと、簡体字中国語でカード決済の停止を装うSMSが送られていたことが伝えられています（ITmedia NEWS、2025年4月15日）。訪日客の多い繁華街が舞台になった点が、この事案の特徴です。

携帯4社の告知内容と事業者網を経由しないSMSへの対策

総務省の注意喚起には、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの告知が参考リンクとして並んでいます。4社の告知はいずれも2025年5月15日付で、内容もほぼ同じです。総務省の取り組みに情報収集・提供などを通して協力するというもので、自社網の側で偽基地局を遮断する仕組みを示した社はありません。

これは構造上の限界です。Googleのブログは、偽基地局からのSMS注入が事業者網を完全に迂回するため、網側のスパム対策・不正対策フィルタをすべて素通りすると説明しています。端末が偽基地局につながった瞬間、その通信は事業者から見えなくなります。4社がそろって利用者側の行動（URLを開かない、認証情報を入力しない、閲覧履歴とCookieを消す）だけを案内しているのはその裏返しで、対策の主戦場は端末設定です。届いたSMSの真偽を見分ける観点はフィッシング詐欺とは？成立の仕組みと実装者向けの技術的対策を解説で扱っています。

Androidで2Gを止める設定と、オン・オフの向き

「2G を許可」から「2Gネットワークの保護」「2Gネットワークの制限」への名称変更

Androidでモデムの段階から2Gを止める機能は、Googleのセキュリティブログ（2023年8月）によればAndroid 12で入りました。設定はSIMの設定画面にあり、Android 15以前の表記は2G を許可です。この項目はオフにすると2Gが止まります。

AOSPの2Gトグルの文書によると、Android 16で英語の表示名がAllow 2Gから2G network protectionに変わり、説明文とスイッチの既定の位置も名前に合わせて変わりました。以前は「許可」がオンの状態が既定で、いまは「保護」がオフの状態が既定です。どちらも2Gにつながる状態で、端末の2G接続の既定値は変わっていません。以前に利用者が切り替えていた場合は、その選択が新しい表示に合わせて引き継がれます。

日本語の表記は資料によって割れています。AOSPの同じ文書の日本語版は新しい名前を2G ネットワークの制限と書き、auのarrows We2のAndroid 16アップデート案内は2G ネットワークの保護と書いています。Galaxyは独自の画面で、auのGalaxy A25 5Gの取扱説明書では設定の［接続］→［モバイルネットワーク］にある2Gサービスを許可です。

名前で向きを判断してください。「保護」「制限」のように2Gを止める意味の名前ならオン、「許可」ならオフが安全側です。迷ったら項目の説明文を読み、2Gに接続しなくなる側を選びます。項目が見当たらないだけでは、モデムの非対応とは断定できません。OSのバージョンや端末・通信事業者側の設定によって表示条件が異なるため、機種の公式案内を確認してください。

Android 17では、事業者が加入者の2Gを既定でオフにできる仕組みが加わりました。Googleの発表（2026年8月27日）は、利用者の操作なしに2Gの攻撃面を最初から取り除く「ゼロクリック」の対策と説明しています。効くのは参加する事業者の加入者だけです。使っている端末で2Gが止まっているかは、上の項目で確かめてください。

Android 16のモバイル ネットワーク セキュリティと通知

Android 16では、設定のセーフティセンターに「モバイル ネットワーク セキュリティ」という区画が加わりました。中は二つに分かれています。「ネットワークの世代」にはSIMごとに2Gトグルの入口があり、SIM設定側のトグルと同じ状態を映します。「ネットワークに関する通知」をオンにすると、暗号化されていないネットワークにつながったときと、IMSIやIMEIなどの識別子を網とやり取りしたときに通知が出ます。

通知は既定でオフです。また、表示されるのはモデムがIRadio 3.0と指定の4つのAPI（setSecurityAlgorithmsUpdatedEnabledなど）に対応している端末だけで、対応機種の公式な一覧はありません。AOSPは、識別子のやり取りは通常の利用でもまれに起きるとしたうえで、頻繁に起きるなら監視を疑う手がかりになると書いています。通知が1回出ただけで偽基地局と決めつけないでください。

2G無効化の緊急通報例外と識別子保護の限界

AOSPの文書は、2Gを無効にしても緊急通報には影響せず、緊急サービスのためには2Gを探して接続すると明記しています。2Gを止めて防げるのは、緊急通報時を除く2Gの偽基地局への接続です。3G以降での暗号化なしの通信を禁じる設定とは別の機能で、前述のとおり4Gや5Gの接続手順で起こる識別子の問い合わせも防げません。

業務端末で2Gを一括禁止する設定

利用者に設定を頼む方法では、Android 16で名前と向きが反転したことがそのまま設定ミスの原因になります。会社が管理する端末なら、管理側から2Gを禁止し、利用者が戻せないようにするのが確実です。どちらの方法もAndroid 14以降が対象です。

Android Management APIのcellularTwoGStateによる2G禁止

EMMやAndroid Management APIで端末を管理している場合は、ポリシーのdeviceRadioStateにcellularTwoGStateを指定します。APIリファレンスによれば、CELLULAR_TWO_G_DISABLEDで2Gが無効になり、利用者は設定から2Gを有効に戻せません。対象はAndroid 14以降の完全管理端末と、会社所有端末の仕事用プロファイルです。指定しなければCELLULAR_TWO_G_USER_CHOICE（利用者が選ぶ）として扱われ、Android 13以下の端末にはAPIレベル不足のコンプライアンス違反（API_LEVEL）が報告されます。

{
  "deviceRadioState": {
    "cellularTwoGState": "CELLULAR_TWO_G_DISABLED"
  }
}

既存のポリシーに足すときはenterprises.policies.patchでdeviceRadioStateだけを更新します。Android 13以下の端末が残っているなら、違反として上がってきた端末を買い替えやOS更新の対象として洗い出す材料に使えます。

Device Policy ControllerによるDISALLOW_CELLULAR_2Gの設定

自社で端末管理アプリ（Device Policy Controller）を作っている場合は、ユーザー制限DISALLOW_CELLULAR_2Gを設定します。UserManagerのリファレンスによれば、この制限はAPIレベル34（Android 14）で追加され、設定できるのはデバイスオーナーか、会社所有端末の仕事用プロファイルのプロファイルオーナーです。後者は親プロファイルに対して設定する必要があり、どちらも効果は端末全体に及びます。2Gしか届かない場所では通信できなくなりますが、緊急通報は例外です。

if (Build.VERSION.SDK_INT >= Build.VERSION_CODES.UPSIDE_DOWN_CAKE) {
    val admin = ComponentName(context, AdminReceiver::class.java)
    val baseDpm = context.getSystemService(DevicePolicyManager::class.java)
    val dpm = if (baseDpm.isProfileOwnerApp(context.packageName)
        && baseDpm.isOrganizationOwnedDeviceWithManagedProfile) {
        baseDpm.getParentProfileInstance(admin)
    } else {
        baseDpm
    }
    dpm.addUserRestriction(admin, UserManager.DISALLOW_CELLULAR_2G)
    val enforced = dpm.getUserRestrictions(admin).getBoolean(UserManager.DISALLOW_CELLULAR_2G)
    Log.i("Mdm", "2G disabled: $enforced")
}

AdminReceiverは自社のDeviceAdminReceiverのサブクラスに置き換えてください。権限MANAGE_DEVICE_POLICY_MOBILE_NETWORKを持つアプリも同じAPIでこの制限を設定できます。端末管理アプリの設計から相談したい場合は、Androidアプリ開発の支援で受け付けています。

iPhoneのロックダウンモードによる2G遮断と機能制限

iOSには、Androidのように2Gだけを無効にする設定がありません。Appleのサポート文書「ロックダウンモードについて」は、ワイヤレス接続への影響として「iPhoneとiPadの2Gおよび3Gのモバイル通信のサポートは無効になります」と書いています。iPhoneで2Gを止めたいなら、ロックダウンモードを有効にするしかありません。

代償は小さくありません。同じ文書によれば、ロックダウンモード中は新しい構成プロファイルをインストールできず、モバイルデバイス管理への新規登録も監視下に置くこともできません。有効にする前に登録していた端末は引き続き管理対象で、管理者がプロファイルを入れたり外したりできます。業務端末では、MDMへの登録を先に済ませてから有効にする順序になります。Apple自身、先鋭化されたデジタル脅威の標的になりうるごく一部の個人に向けた機能と位置付けており、アプリやWebサイトなどの機能も制限されるため、対象は渡航者や要人など脅威の高い人に絞り、期間を決めて使うのが現実的です。通話とプレーンテキストのメッセージはロックダウンモード中も使え、SOS緊急通話などの緊急機能にも影響はありません。

5Gにしても残るリスク：SUCIが守る範囲と守らない範囲

SUCIの秘匿が無効になる条件と暗号化対象外の情報

5GではIMSIに当たる識別子をSUPIと呼び、無線区間ではSUCIという暗号化した形で送ります。3GPP TS 33.501は、ルーティング情報を除いてSUPIをNG-RAN上で平文で送るべきでないとしています。以下では、null-schemeによって秘匿されない場合と、秘匿が有効でも暗号化されない情報を区別します。

• null-schemeを使う場合：SUCIはSUPIを秘匿せず、プライバシー保護を提供しないと明記されています。方式の選択は網とSIMの運用側にあり、利用者からは見えません。
• USIMにホームネットワーク公開鍵が入っていない場合：初回登録時のSUPI保護は提供されず、端末はnull-schemeを使うと規定されています。鍵の配備はSIM発行者次第です。
• 秘匿の対象外の要素：ホームネットワーク識別子とルーティングインジケータは暗号化されません。個人の特定には直結しませんが、どの事業者の加入者かは観測できます。

5G NSAのOption 3におけるSUCI非適用

日本で広く使われてきた5G NSA（ノンスタンドアロン）の代表的な構成であるOption 3（EN-DC）では、LTEの基地局がマスターとなり、コアネットワークは5GCではなく4GのEPCです。SUCIによる秘匿は5Gコアを使う構成の仕組みなので、NSAの接続には及びません。さらにEPCとつなぐ場合、SUPIはIMSI形式でなければならないと規定されています。「5G対応端末だからIMSIは守られている」という説明は、接続先がスタンドアロン構成かどうかを確かめない限り成り立ちません。構成の違いは5Gとは？仕組み・4Gとの違いとローカル5Gの実装判断を技術目線で解説で整理しています。

偽基地局を検知する公開ツールの現況

検知ツールは更新が続くものと止まったものがはっきり分かれます。2026年11月2日時点で各リポジトリを確認した状況は次のとおりです。

Rayhunterは2026年だけでv0.11.2（5月28日）、v0.12.0（8月3日）、v0.13.0（9月16日）と更新が続くEFFの現行プロジェクトです。前身のCrocodile Hunterはアーカイブ済みですが、日本語の解説記事にはまだ現役として紹介するものがあります。SnoopSnitchもコードの更新は2022年で止まっています。導入前に更新日を確かめてください。

いずれも研究・調査向けのツールです。SnoopSnitchが必要とする低レベルの無線データは、一般に流通するAndroid端末の大半では取得できません。CellGuardもiPhoneのベースバンド情報を解析する研究プロジェクトです。業務端末で効く対策は、検知ではなく前の章までの2G遮断です。

IMSIキャッチャーを規律する日本の法令と罰則

電波を出すアクティブ型は電波法第110条第1号の無免許開設

日本でこの種の装置に最初に当たる条文は、傍受を扱うものではありません。電波法第4条は、微弱な無線局などの例外を除き、無線局の開設に総務大臣の免許を求めています。第110条は各号に当たる違反行為をした者を1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定め、第1号に、第4条の免許または第27条の21第1項の登録がないのに無線局を開設したときを挙げています。無免許での運用は第2号に別に規定されています。罰則の表記は「懲役」ではなく「拘禁刑」です。e-Govの施行中の電波法（2026年9月3日施行版）でもそう書かれており、「1年以下の懲役」とする解説は改正前の条文を写したものです。

受信だけの装置と、携帯電話の通信の秘密を守る条文

電波法第2条第5号は「無線局」を定義したうえで、ただし書きで「受信のみを目的とするもの」を除いています。電波を出さないパッシブ型は第4条の免許制度の外にあり、無免許開設の罪には当たりません。問題になるのは得た情報の扱いです。

ここで見落とされやすいのが、第59条の括弧書きです。第59条は、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らし、または窃用することを禁じています（罰則は第109条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。ただし括弧書きで、電気通信事業法第4条第1項などの通信を対象から除いています。携帯電話事業者が取り扱う通信の秘密は電気通信事業法の側で守られており、同法第4条第1項がこれを侵すことを禁じ、第179条第1項が2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定め、同条第3項で未遂も罰します。「偽基地局は電波法第59条違反」とだけ書く解説は、条文の禁止行為が漏洩と窃用であることに加え、この括弧書きも落としています。

不正アクセス禁止法を根拠に挙げる解説もありますが、同法の対象はアクセス制御機能を免れる不正アクセス行為で、電波の送受信とは構成が異なります。

米国の捜査利用の要件と英国のSMSブラスター処罰事例

米国司法省は2015年9月3日、国内の刑事捜査でセルサイトシミュレータを使う際は原則として捜索令状を取る省内ポリシーを施行しました。通信内容の収集は認めていません。データの削除は、既知の端末の所在を探す場合は発見後直ちに、かつ少なくとも毎日、未知の端末を識別する場合は識別後直ちに、かつ少なくとも30日ごとに行う規定です。

英国ではSMSブラスターの使用で実刑が出ています。ロンドン市警の捜査では、Huayong Xuが2024年7月8日に禁錮21週、Di Liが2026年6月3日に詐欺用物品の供給で48月（虚偽表示による詐欺の共謀24月と同時執行）、Mohammed Faiyaz Iqbalが2026年8月28日に3年8月の刑を言い渡されました。日本の事案と比べるときは、詐欺の罪と無線設備の規制を分けて見る必要があります。

よくある質問

2Gネットワークの保護（制限）はオンとオフのどちらにすべきですか？

オンにしてください。「保護」や「制限」は2Gへの接続を止める意味なので、オンで2Gにつながらなくなります。Android 15以前の2G を許可やGalaxyの2Gサービスを許可は意味が逆で、オフが2Gを止める側です。日本では正規の2Gがないので、2Gを止めて困る場面は海外で2Gしか届かない地域に行くときくらいです。

スマホが突然圏外になったら偽基地局を疑うべきですか？

圏外は電波状況でも起こるので、それだけでは判断できません。疑うべきなのは、圏外から戻った直後に心当たりのないSMSが届く、戻ったときの表示が2GやG、Eになっている、同じ場所で同じことが繰り返される、という組み合わせです。2Gの表示は日本では正規網でありえないので、その場で機内モードにするか、別の場所へ移動してください。

iPhoneでできる偽基地局対策はありますか？

2Gを確実に止める手段はロックダウンモードだけです。日常的に使うには制限が大きいので、多くの人にとっての現実的な対策は、SMSのリンクを開かないこと、SMSで届いた認証コードを信用しすぎないことになります。業務のiPhoneは、必要なMDM登録をロックダウンモードの有効化前に済ませ、業務アプリへの影響と対象者の脅威に応じて適用を判断してください。登録済み端末の管理は継続できます。

VPNを使えば偽基地局の被害を防げますか？

防げる範囲は限られます。VPNはIP通信の中身を暗号化するので、偽基地局を経由したWeb通信の盗み見には有効です。一方、携帯網のSMSは利用者向けVPNの保護対象外なので、VPNを使っていても詐欺SMSは届きます。識別子の問い合わせも接続手順の段階で起こるため、VPNでは止まりません。

SMSで届く認証コードは偽基地局に対して安全ですか？

安全ではありません。2Gで暗号化を無効にされればSMSの中身は読まれますし、送信元番号も偽装できます。SMSが届く経路を信頼できない前提に立つなら、認証はSMS以外へ移すのが筋です。方式ごとの強さはOTPとは？HOTP/TOTPの生成アルゴリズムと実装・SMS OTPの限界を実装視点で解説で比較しています。

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