2026.09.22 自動化

自治体のRPA導入｜総務省調査の導入率と標準化移行後に残る制約

自治体のRPA導入は、すでに「やるかどうか」の段階を過ぎています。総務省の令和7年度調査によれば、令和7年10月31日時点でRPAを導入済みの団体は都道府県が98パーセント、指定都市が100パーセント、その他の市区町村が44パーセントでした。一方で、これから着手する団体には、民間企業には存在しない固有の制約が3つあります。標準準拠システムへの移行時期、特別交付税の措置対象から外れる20業務、そして共同利用の枠組みが想定ほど整っていないという実態です。この記事では、調査の実数と削減時間の実例を確認したうえで、その3つの制約が着手順と費用にどう効くか、職員による内製運用とベンダー委託をどこで分けるかまでを整理します。

まとめ：導入率44パーセントの現在地と標準化移行を踏まえた着手順の結論

結論から示します。これから自治体でRPAに着手するなら、標準化対象20業務の画面を直接操作するシナリオは後回しにしてください。先に手を付けるべきは、庶務・財務会計・照会応答・調査回答といった標準化対象外の周辺業務です。理由は単純で、20業務の画面はこれから変わるからです。

総務省の自治体DX推進計画【第5.1版】は、事業者のリソースひっ迫により令和8年度以降の移行とならざるを得ない団体が、令和7年度10月末時点で1,788団体のうち743団体（41.6パーセント）に達したと記しています。つまり4割強の団体では、基幹業務システムの画面がこの先1年から数年のうちに入れ替わります。現行画面の座標や項目名を前提に組んだシナリオは、その時点で作り直しです。

財源にも境界線があります。AI・RPAの導入経費に対する特別交付税措置（措置率0.3）は、情報システムの標準化・共通化を行う20業務を除いて講じられ、措置期限は令和11年度までとされています。20業務に踏み込むRPAは、この財政措置の外側にあると理解して予算を組んでください。

共同利用に期待しすぎるのも禁物です。国は都道府県の共同調達による整備を検討すると書いていますが、RPAの共同利用を実施中と回答した団体は全国で53団体にとどまります。自団体で調達する前提を置いてください。

総務省調査が示す自治体RPA導入率の実数と団体規模ごとの開き方

導入率は自治体の規模で大きく分かれます。全体の平均値だけを見ると判断を誤ります。

都道府県98パーセントと市区町村44パーセントという導入率の段差と未導入層の内訳

総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の調査結果は、1,788団体すべてから回答を得た全数調査です。令和7年10月31日時点のRPA導入済み団体は、都道府県が98パーセント、指定都市が100パーセント、その他の市区町村が44パーセントでした。実証中・導入予定・導入検討中を合わせても、市区町村は約62パーセントにとどまります。

裏を返せば、市区町村の4割弱は検討すらしていない状態です。AIとRPAのいずれかを導入済みの団体は1,215団体（68.0パーセント）。うちRPAだけを導入している団体は84団体（4.7パーセント）にすぎず、両方を持つ団体が738団体（41.3パーセント）を占めます。RPAは単独ではなく、AI-OCRや音声認識と組み合わせて入る技術になりました。この全体像は自治体DX推進計画の重点取組事項の枠組みの中で位置づけられています。

RPA導入の課題上位3項目と人材不足1,026件という回答の意味

同じ調査で、RPA導入における課題（3つ以内の複数回答）の上位はこうなりました。1位が「取り組むための人材がいない又は不足している」で1,026件、2位が「取り組むためのコストが高額であり予算を獲得するのが難しい」で621件、3位が「RPAの技術を理解することが難しい」で495件です。以下、優先対応すべき他の業務課題があるが419件、どのような業務で使えるか不明が413件と続きます。

注目すべきは1位と2位の差です。コストを挙げた団体の1.65倍が人材を挙げています。RPAの支出は年間数百万円規模に収まる団体が多く、金額そのものが壁になっているというより、シナリオを書き・直し・棚卸しできる職員を庁内に置けないことが壁になっています。ここを外部委託で埋めるのか、研修で内部に作るのかが、導入設計の最初の分岐点です。

自治体業務でRPAが削減した時間の実測値と自動化が効く業務の条件

効果の水準は公表資料に実数で載っています。抽象的な「業務効率化」ではなく、時間と削減率で見てください。

年間26,128時間削減という都道府県の事例と業務別に見た削減率の幅

総務省の調査概要資料（令和8年4月24日版）には、愛媛県の合計年間26,128時間削減という事例が載っています。内訳の上位は、河川海岸等許可台帳システムへの入力業務が年間3,300時間（99パーセント減）、自動車税種別割継続検査確認業務が年間1,400時間（80パーセント減）、不動産取得税等納税通知書の並び替え業務が年間1,000時間（83パーセント減）でした。

削減率に注目してください。99パーセント減と40パーセント減が同じ資料に並んでいます。人口13.8万人規模の三重県桑名市では、住所異動データ入力業務が年間4,000時間（40.0パーセント減）、証明書発行入力業務が年間2,400時間（66.7パーセント減）、LINEセグメント配信未設定者一覧の作成業務が年間196時間（98.0パーセント減）でした。削減率が高いのは、判断を伴わない転記と一覧作成です。逆に住所異動のように例外処理が混じる業務は、時間数こそ大きく出ても削減率は4割程度で頭打ちになります。

人口4万人未満の団体でも1,000時間を超えた小規模自治体の実例

小規模団体でも成果は出ています。人口3.8万人の茨城県東海村では、マイナンバー発行情報のシステム入力作業が年間604.6時間（40パーセント減）、戸籍法および番号法の改正に伴う住民記録システムの振り仮名修正作業が年間168.4時間（85パーセント減）、軽自動車の車両情報登録業務が年間112時間（63パーセント減）などを積み上げ、合計で年間1,887時間の削減が報告されました。

1本あたり100時間から600時間の積み上げです。派手な数字ではありません。しかし年間1,887時間は、常勤職員1人分の年間労働時間をおよそ上回ります。小規模団体では「1本で大きく削る」のではなく「100時間級を10本以上そろえる」設計になると見込んでください。

RPAが向く定型入力業務の判定基準と向かない業務に共通する特徴

上の事例から逆算すると、判定基準は3つに絞れます。入力元のデータ形式が毎回同じ、処理の分岐条件が文書化できる、年間の処理件数が繁忙期に集中している。3つ目は見落とされがちですが、RPAは夜間と休日に走らせられるため、繁忙期の山を平準化する効果が時間削減以上に効きます。

向かないのは、住民からの相談内容に応じて判断が変わる業務、紙の様式が団体ごとに異なり読み取り精度が安定しない業務、そして年間処理件数が数十件しかない業務です。3つ目は特に注意してください。シナリオの作成と保守に年20時間かかるなら、年間削減が20時間を下回る業務を自動化しても差し引きはマイナスです。RPAそのものの仕組みや他の自動化手段との違いはRPAの仕組みとできることの整理で確認できます。

標準準拠システムへの移行時期がRPAシナリオの寿命に与える制約

ここからが自治体固有の話です。民間のRPA導入記事には出てこない、移行スケジュールとの衝突を扱います。

令和8年度以降へ移行がずれ込む743団体という前提とシナリオ更新

自治体DX推進計画【第5.1版】（2026年1月30日）は、標準化に必要な作業手順の77.1パーセントが2025年12月末時点で完了した一方、事業者のリソースひっ迫による遅延で令和8年度以降の移行とならざるを得ない団体が、令和7年度10月末時点で1,788団体のうち743団体（41.6パーセント）に達したと明記しています。

この743団体に自団体が含まれるなら、住民記録・税・国保・介護といった20業務の画面は、移行の当日に総入れ替えになります。シナリオは画面上の要素を掴んで動くため、項目の並びやボタンの位置が変われば止まります。移行日をまたいで生き残るのは、CSVの読み書きやファイル整形で完結するシナリオです。移行前に作るなら、対象を標準化対象外の業務に寄せるか、画面操作を最小限にした設計にしてください。標準化対象20業務と移行の実務で自団体の対象範囲を先に確認しておくと、切り分けが早く済みます。

経過措置の期限である令和10年度末までに起きる画面変更への備え

移行が終わっても、画面はもう一度動きます。第5.1版は円滑な移行のために一部機能へ経過措置を設けており、その対象は「遅くとも令和10年度（2028年度）末までに機能標準化基準に適合するもの」と定められています。経過措置で後回しにした機能は、令和10年度末までに実装が入るということです。

実務上の備えは2つです。1つは、シナリオがどの業務システムのどの画面に紐づくかを1本ずつ台帳にしておくこと。もう1つは、保守契約に「標準準拠システムの改修に伴うシナリオ修正」の扱いを明記することです。契約に書いていなければ、画面が変わるたびに追加費用の協議から始めることになります。

データ要件・連携要件への適合が生むRPA以外の自動化手段の選択肢

経過措置には条件が付いています。第5.1版は、対象システムがデータ要件・連携要件に関する標準化基準に適合し、標準化されたデータを庁内で使える状態になっていることを要件の1つに挙げました。機能の実装は待てても、データの標準化は待てないという構造です。

これは自治体側に有利な条件です。データ要件・連携要件が揃った基幹業務システムでは、画面を人のように操作しなくても、標準化されたデータを直接受け渡せる経路が開きます。移行後は、画面操作型のRPAで無理に繋ぐより、データ連携やAPI経由の処理へ置き換えたほうが保守は軽く済みます。ガバメントクラウド上での稼働の仕組みと併せて、移行後3年の絵を先に描いてから投資規模を決めてください。

特別交付税の措置対象と20業務除外が決める自治体RPAの財源設計

予算要求の前に、どの支出が財政措置の対象で、どれが対象外かを分けておく必要があります。

措置率0.3の特別交付税と標準化20業務が除外される財源の構造

第5.1版の国の支援策には、こう書かれています。AI（生成AIを含む）・RPAの導入に関する経費については、情報システムの標準化・共通化を行う20業務を除き、所要の財政措置（特別交付税・措置率0.3）を講じ、措置期限は令和11年度までとする、と。

読み取るべき点は2つあります。第一に、措置率は0.3であり、支出の全額が戻ってくるわけではないこと。第二に、標準化20業務に関わるRPA経費はこの措置の対象外であること。住民記録や税の画面を操作するシナリオを主眼に予算を立てると、財政措置の外側で単独財源を求めることになります。周辺業務から入るべき理由は、技術的な安全性だけでなく財源の側にもあります。

導入費用0円と年間運用費用100万円台に集まる回答分布の読み取り方

費用感は調査資料の分布で押さえられます。RPAの導入費用は「0円」という回答が最も多く、次いで「1円から1,000千円未満」が続きます。年間運用費用は「1,000千円から2,500千円未満」が最多で、次が「2,500千円から5,000千円未満」でした。

導入費用0円が最多という結果は、初期費用を取らずライセンス年額に寄せた契約形態が広がっていることを示します。つまり自治体RPAの費用は、導入の一時金ではなく年100万円から500万円のランニングで積み上がる構造です。3年から5年の総額で比較しないと、見積の安さに引きずられます。製品ごとのライセンス体系の違いは主要RPAツールの比較で確認できます。

共同利用型RPAと単独導入の費用構造および調達方式別の実施件数

複数団体でまとめて調達すれば安くなる、という説明はよく聞きます。実態の数字は違う景色を見せます。

共同利用を実施する53団体という実態と国が示す共同調達方針との差

第5.1版は、既に多くの都道府県が市町村と共同調達を進めている業務システムや、RPAやビジネスチャットツール等の共通業務ツールなど、実質的に共通化が進んでいるものについては都道府県の共同調達等により整備を進めることを検討する、としています。方針としては共同調達を推す立場です。

ところが調査結果では、RPAの共同利用を「実施中」と回答した団体は53団体（都道府県1・その他市区町村52）、「検討中」が28団体、「実施予定なし」が1,707団体でした。導入済み団体の数から見れば、共同利用は例外的な形態です。国の方針を根拠に「そのうち共同調達の枠組みができる」と待つのは、現時点では合理的ではありません。自団体で調達する前提を置き、共同化は近隣団体との個別協議で探る順番になります。

一括調達16件と仕様統一34件という調達方式別の負担配分の違い

共同利用の形式にも偏りがあります。実施団体の回答は、「参加団体で仕様書等を統一し、調達は各団体が実施」が34件で最多、「幹事団体が一括して調達し、参加団体にライセンスを付与」が16件、その他が2件でした。

調達方式	実施件数	幹事団体の負担	価格交渉力
仕様書等を統一し各団体が調達	34件	仕様調整のみ	各団体ごと
幹事団体が一括調達しライセンス付与	16件	契約・精算・配分	まとめて交渉
その他	2件	形態による	形態による

件数が多いのは一括調達ではなく仕様統一のほうです。一括調達は価格交渉力で有利ですが、幹事団体が契約・精算・ライセンス配分を引き受けるため、その事務を負える団体が限られます。共同化を持ちかけられた側になったときは、単価より先に「幹事の事務を誰が持つか」を確認してください。ここが決まらない協議は仕様統一止まりで終わります。

職員による内製運用と委託運用の分岐点およびシナリオ保守体制の設計

導入の成否を分けるのは、稼働後の保守です。課題回答の1位が人材だったことも、この一点に集約されます。

内製運用へ切り替える判断基準となるシナリオ本数と改修頻度の目安

内製と委託の線引きは、シナリオの本数と改修の頻度で決めます。判断の目安はこうです。シナリオが10本未満で、対象業務の様式が年1回の改正にとどまるなら、作成も保守も委託でかまいません。逆に20本を超え、制度改正や様式変更で年に数回の手直しが発生するなら、委託のたびに見積と発注を挟む運用は回りません。この規模では、職員がシナリオを直せる体制を庁内に作るほうが総費用は下がります。

中間の10本から20本の帯では、作成は委託し、軽微な修正だけ内製する分担が現実的です。実装だけを納品させると、修正のたびに元の受託者へ戻る構造が固定されます。WinActorの導入支援のように、シナリオ作成の代行と職員向けの操作研修を同じ体制で受けられる委託先を選ぶと、内製への移行が進めやすくなります。

野良ロボット化を防ぐ棚卸しの運用ルールと委託契約へ入れるべき条項

放置されたシナリオは、いずれ誰も中身を説明できなくなります。防ぐ手立ては地味です。年1回、稼働ログのないシナリオを止める棚卸しを定例化し、各シナリオに所管課・対象業務・最終更新日・想定削減時間を記録した台帳を情報部門が一元管理する。この2つだけで、担当者の異動に耐えます。

委託契約に入れておく条項も挙げます。基幹業務システムの改修に伴うシナリオ修正の費用負担と対応期限、シナリオの設計書と変更手順書の納品義務、契約終了時の資産引渡しの範囲と形式、そして実行アカウントの権限範囲と人事異動時の見直し手順。最後の1つを落とすと、退職者名義のアカウントで夜間にロボットが動き続ける状態が生まれます。

自治体がRPA導入を見送るべき条件と先にAIへ回すべき業務の判断

ここでは立場を明確にします。すべての自治体がいま着手すべきだとは考えていません。

RPA導入を見送るべき三つの条件と代わりに着手すべき改善の順番

次の3条件に当てはまる団体は、RPAへの着手を見送ってください。第一に、標準準拠システムへの移行が令和8年度以降に確定しており、移行完了まで1年を切っている場合。作ったシナリオが短命に終わります。第二に、自動化したい業務の年間処理件数が数十件規模で、削減見込みが年20時間を下回る場合。保守工数で相殺されます。第三に、業務手順が課ごとに異なり文書化されていない場合。この状態でシナリオを作ると、属人化した手順をそのまま固定化してしまいます。

代わりに着手すべき順番も決まっています。第三の条件に当たる団体は、まず業務手順の文書化と様式の統一から進めてください。RPAは手順を実行する道具であって、手順を整える道具ではありません。文書化の過程で「そもそも不要な照合作業」が見つかることは珍しくなく、その削除は自動化より確実に効きます。

AI-OCRや生成AIへ回すべき業務とRPAが担い続ける領域の線引き

国の支援の軸足は移っています。第5.1版は、従来進めてきたAIおよびRPAの導入について「自治体における業務効率化の観点から一定の成果を上げており、当初の目標を達成した」と評価し、以降の記述はAIの利用推進に重心を置いています。RPAは国が旗を振る段階を終えた技術だ、と読むのが正確です。

そのうえで線引きを示します。紙の申請書や調査票の読み取りはAI-OCRの領分で、RPAに文字認識をさせる設計は精度と保守の両面で不利です。文案の作成、照会文書の要約、庁内の問い合わせ応答は生成AIへ寄せてください。RPAが担い続けるのは、複数システム間の転記、一覧表の作成と加工、定時実行が必要なファイル授受です。読む・書く・判断するはAI、運ぶ・写す・並べるはRPA。この分担で業務を仕分けると、投資先の判断を誤りません。総務省の自治体DXの推進に関する情報では、関連するガイドブックや調査結果が随時更新されています。

よくある質問

自治体のRPA導入について、検討段階で問い合わせの多い5点にお答えします。

自治体のRPA導入率はどのくらいですか？

総務省の令和7年度調査（令和7年10月31日時点）では、導入済み団体の割合は都道府県が98パーセント、指定都市が100パーセント、その他の市区町村が44パーセントです。実証中・導入予定・導入検討中を含めると、市区町村でも約62パーセントが導入に向けて動いています。AIとRPAのいずれかを導入済みの団体は1,215団体で、全体の68.0パーセントにあたります。調査は1,788団体すべてが回答した全数調査です。

RPAで自動化しやすい自治体業務にはどのようなものがありますか？

公表事例で削減率が高いのは、システム間の転記と一覧表の作成です。具体例としては、河川海岸等許可台帳への入力（99パーセント減）、配信対象者一覧の作成（98パーセント減）があります。一方、住所異動データの入力のように例外処理が混じる業務は、削減時間こそ大きくても削減率は4割程度にとどまります。判断を伴わず、入力元の形式が毎回同じ業務を選ぶのが基本です。

自治体のRPA導入にはどのくらいの費用がかかりますか？

総務省の調査資料では、導入費用は「0円」という回答が最も多く、次いで100万円未満が続きます。年間運用費用は100万円から250万円未満が最多で、次が250万円から500万円未満でした。初期費用を抑えてライセンス年額に寄せる契約が広がっているため、費用は年額のランニングで積み上がります。比較は初期見積ではなく3年から5年の総額で行い、シナリオ作成の委託費と保守費は別枠で見積もってください。

RPAの導入経費に国の財政措置はありますか？

あります。自治体DX推進計画【第5.1版】の国の支援策として、AI（生成AIを含む）・RPAの導入に関する経費について、特別交付税による財政措置（措置率0.3）が講じられています。措置期限は令和11年度までです。ただし情報システムの標準化・共通化を行う20業務は対象から除かれるため、住民記録や税に関わるRPA経費は単独財源を確保する前提で予算を組んでください。

標準準拠システムへ移行するとRPAは使えなくなりますか？

使えなくなるわけではありませんが、画面操作型のシナリオは作り直しが必要になります。移行に伴って画面の構成が変わるためです。自治体DX推進計画【第5.1版】では、令和8年度以降の移行となる団体が令和7年度10月末時点で743団体（41.6パーセント）と示されました。移行前に着手するなら、CSVの入出力やファイル整形で完結する設計にするか、標準化対象外の業務へ寄せてください。