社会保険加入条件は50人以下の場合どうなる？週20時間の判定と2027年10月36人以上からの段階撤廃

従業員50人以下の会社でも、法人なら社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所です。正社員の4分の3以上の時間と日数で働くパートは、会社の人数に関係なく今も加入対象です。人数で線が引かれているのは「週20時間以上・4分の3未満」の短時間労働者だけで、この線は2027年10月に36人以上へ下がり、2035年10月になくなります。しかも2027年10月の該当判定は、2026年10月からの被保険者数ですでに始まっています。本記事では、50人以下の会社の現行の加入条件、2026年10月1日に賃金要件がなくなった後の判定、対象になる時期と人数の数え方、未加入のリスクと保険料調整制度を、日本年金機構の新しいQ&A集（令和8年10月・令和9年10月施行分）で整理し、勤怠データで判定を回す方法まで解説します。

まとめ：50人以下の会社の現行加入条件と2027年10月以降の適用拡大

50人以下の会社が確認すべきことは3つあります。最優先は、時間と日数がともに正社員の4分の3以上のパートを未加入にしていないかです。これは人数に関係ない現在の義務で、放置すると最大2年分の保険料をさかのぼって納めることになります。

次に、自社の厚生年金保険の被保険者数（パートの頭数ではない）を確かめます。36〜50人なら2027年10月、21〜35人なら2029年10月、11〜20人なら2032年10月、10人以下なら2035年10月から、週20時間以上・学生でない・2か月を超えて雇用される見込みのあるパートが加入対象になります。2027年10月の区分は令和8年10月から令和9年8月までの各月の人数で判定されるため、36人前後の会社にとっては今月の人数がすでに判定材料です。

最後に、短時間労働者の要件が適用されるようになった後（任意特定適用を選んだ会社は今から）は、契約上20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上となり今後も続く見込みなら、3か月目の初日に加入します。勤怠の月次締めで所定と実績の差を見ていない会社は、ここで漏れます。

従業員50人以下の会社に今かかる社会保険の加入条件

「50人以下なら社会保険は関係ない」は誤りです。人数で免除されているのは短時間労働者の一部だけで、会社の加入義務と、正社員並みに働く人の加入義務は人数と関係なくかかります。

法人は社長1人でも強制適用、個人事業所は常時5人以上かつ法定の業種

日本年金機構の「適用事業所と被保険者」によると、株式会社などの法人の事業所は、従業員数にかかわらず健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。社長1人の会社でも、役員報酬を受けていれば被保険者になります。

個人事業所は、常時5人以上を使用し、かつ法定の業種に当たる場合に強制適用となります。飲食店や理美容店などの非適用業種の個人事業所は、5人以上でも現時点では任意適用です。この記事の「50人以下」の話は、法人の会社と、すでに適用事業所になっている個人事業所が対象です。

時間と日数がともに正社員の4分の3以上のパートは人数に関係なく加入

パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がともに、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上なら被保険者です。正社員が週40時間・月20日勤務の会社なら、週30時間以上かつ月15日以上のパートが該当します。

条件は「両方」です。週32時間でも月14日勤務なら4分の3基準からは外れ、次章の短時間労働者の要件で判定し直します。時間だけで判定すると、日数の基準を満たさない人まで4分の3基準の対象と誤認するおそれがあります。学生も、4分の3基準を満たせば正社員と同じく被保険者になります（新Q&A集の問36）。

短期契約・日雇い・季節的業務等の適用除外と加入への切替条件

健康保険法3条1項と厚生年金保険法12条は、働き方が4分の3基準を満たしても被保険者としない人を定めています。50人以下の会社で関係しやすいのは次の4つです。

• 日々雇い入れられる人：1か月を超えて引き続き使用されると加入
• 2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超える見込みがない人：超える見込みが生じた時点で加入
• 季節的業務に使用される人：継続して4か月を超える予定なら加入
• 臨時的事業の事業所に使用される人：継続して6か月を超える予定なら加入

2か月以内の契約でも、更新の予定や同様の契約の更新実績があれば原則として最初から加入対象です。ただし、当初の期間を超えて使用しないことを労使が書面で合意している場合は例外です（厚生労働省の適用拡大特設サイトQ&AのQ5）。短期契約を繰り返して加入を避ける運用は通りません。

週20時間以上の短時間労働者の要件と2026年10月1日の賃金要件撤廃

4分の3基準を満たさない人でも、勤務先が特定適用事業所（現在は厚生年金保険の被保険者51人以上）であれば、短時間労働者の要件で加入します。50人以下の会社がいずれ当てはめることになるのは、この要件です。

週20時間・2か月超の雇用見込み・学生でないの3要件と月単位契約の週換算

厚生労働省のQ&Aは、2026年10月以降の要件を、週の所定労働時間が20時間以上、学生でない、2か月を超えて雇用される見込みがある、の3点としています。週20時間は実労働ではなく、就業規則や雇用契約書で定めた所定労働時間で判定します。同サイトの加入対象の解説は、残業時間は原則含めないものの、常に残業が発生している場合などは所定労働時間の算出に含むことがあるとしています。

所定が月単位で決まっている場合は、日本年金機構の適用拡大Q&A集（令和8年10月・令和9年10月施行分）の問31により、1か月の所定労働時間を12分の52で割って週に換算します。1年単位なら52で割ります（問33）。夏季休暇の月や繁忙月のように特定の月だけ例外的に長短があるときは、その月を除いた通常の月で換算します（問32）。

線は月86時間と87時間の間にあります。学生でも、休学中の人、定時制・通信制の課程に在学する人、卒業後も同じ事業所で働く予定の人は対象から除かれません（問35）。雇用保険も同じ週20時間の線を使いますが、会社の規模を問わず31日以上の雇用見込みで加入する点が異なり、雇用保険の加入条件と適用除外の判定で整理しています。雇用保険は2028年10月から週10時間以上へ線が下がる予定で（雇用保険の適用拡大と判定ロジックの改修）、役員や70歳以上の扱いの違いは雇用保険と社会保険の違いで比較しています。

月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃、令和8年9月以前は旧基準

厚生労働省のQ&AのQ4は、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が「2026年10月に撤廃されました」とし、年収約106万円を気にする必要はないと明記しています。新Q&A集の問37によると、最低賃金の上昇で週20時間以上働けば賃金要件も満たすようになり、要件としての実質的な意味がなくなったことが理由の一つです。

実務で注意する点が2つあります。1つ目は、令和8年9月以前の期間にさかのぼって資格を取得させる場合は、撤廃前と同じく賃金要件も満たす必要があることです（問38）。2つ目は、最低賃金の減額特例の許可を受けている人で所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象にならず、本人の申出があれば加入できることです（問39）。年収の壁を手取りの目線で見たい場合は、178万円・136万円・130万円の年収の壁と手取りの分岐点を参照してください。

所定20時間未満でも実労働が2か月連続で週20時間以上なら3か月目の初日に加入

契約上は週18時間でも、繁忙期の残業で実際には週22時間働き続けている人がいます。新Q&A集の問34は、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、その状態が続いているか続く見込みがある場合、3か月目の初日に資格を取得するとしています。たとえば8月と9月に実労働が週20時間を超え、10月以降も同じ見込みなら、10月1日が資格取得日です。

適用拡大の施行時は扱いが少し違います。施行日の直前2か月の実労働が週20時間以上で、その状態が続く見込みなら、施行日から資格を取得します（同問34）。2027年10月に対象となる会社では、2027年8月と9月の勤怠実績がそのまま判定材料になります。契約書の所定を20時間未満に抑えるだけでは、加入を避けられません。

週20時間を下回ったとき、超えたり超えなかったりするときの資格喪失

判定の基準は所定労働時間なので、所定が週20時間以上のまま、ある月だけシフトが減って実労働が下回っても、それだけでは資格を失いません。逆に、所定が20時間未満の人が、未加入の人の実労働が週20時間以上の月と20時間未満の月を交互に繰り返す場合は、その実績だけでは「連続する2か月」の条件を満たしません。

雇用契約を変更して所定を週20時間未満にした場合、日本年金機構の資格喪失の手続き案内は資格喪失年月日を「雇用契約変更の当日」としています（退職の場合は退職日の翌日）。事業主は事実発生から5日以内に被保険者資格喪失届を出します。シフトの減少で本人の希望どおり契約を変えるときも、変更日と喪失日を記録に残しておくと、後から実労働を問われたときに説明できます。

50人以下の会社が対象になる時期と人数の数え方

2025年6月13日に成立した年金制度改正法で、短時間労働者の企業規模要件は段階的に撤廃されることが決まりました。自社がいつ対象になるかは、人数の数え方と判定の期間まで押さえないと判断を誤ります。

36人・21人・11人・10人以下の4段階で進む企業規模要件の撤廃

厚生労働省の改正法の概要資料は、企業規模要件を令和9年10月1日から令和17年10月1日までの間に段階的に撤廃するとしています。

50人以下の会社で最初に対象となるのは36〜50人の層で、適用開始は2027年10月です。10人以下の会社でも、2035年10月からは同じ判定を毎月回すことになります。

人数は厚生年金の被保険者数、同一法人番号の全事業所を12か月中6か月で判定

ここでいう「人数」は従業員の頭数ではありません。新Q&A集の問8によると、数えるのは厚生年金保険の被保険者の総数で、適用拡大で加入した短時間労働者や、70歳以上で健康保険だけ加入している人は含めません。

法人は、同一の法人番号を持つ全ての適用事業所の被保険者を合算し（問7）、12か月のうち6か月以上で35人を超えることが見込まれる場合に該当します（問9）。本社30人・工場12人の会社は合計42人となり、2027年10月の区分に入ります。反対に、パートを40人雇っていても厚生年金の被保険者が20人なら、対象時期は2032年10月です。個人事業所は事業所ごとに数えます。50人という人数が労務で持つ他の意味は、30人・50人・100人の壁と人数別の法律上の義務で整理しています。

2027年10月の該当判定は令和8年10月から令和9年8月の人数で行われる

新Q&A集の問11によると、令和8年10月から令和9年8月までの各月のうち、厚生年金保険の被保険者が6か月以上35人を超えたことが確認できた事業所は、日本年金機構が特定適用事業所に該当したものとして扱い、「特定適用事業所該当通知書」を送ります。この場合、特定適用事業所該当届は不要です。一方、新たに加入する短時間労働者の資格取得届は、令和9年10月7日までに各事業所が出す必要があります。

9月上旬の「特定適用事業所該当事前のお知らせ」は令和8年10月から令和9年7月までに6か月以上35人を超えた事業所へ、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」は5か月超えた事業所へ送られます（問12と別紙）。通知が届いてから準備を始めると、対象者への説明と届出まで1か月ほどしかありません。2027年10月1日より前に35人を超えなくなった場合は、特定適用事業所該当取消申出書で取り消せます（問19）。

常時5人以上の個人事業所は2029年10月から全業種が適用、既存の事業所は当面対象外

改正法の概要資料では、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消する措置の施行日を令和11年10月1日としています。ただし、施行の時点ですでに存在する事業所は、経過措置として当分の間適用しないとされています。対象になるのは主に施行後に新設される個人事業所で、既存の個人経営の店舗がただちに加入義務を負うわけではありません。

50人以下で今から短時間労働者を加入させる任意特定適用と、人数が減ったときの扱い

段階撤廃を待たずに、労使の合意で短時間労働者を加入させることもできます。2026年10月からは、この方法を選んだ会社が後述の保険料調整制度を使えるようになりました。

任意特定適用の同意要件と申出受理日における資格取得

日本年金機構の届出案内と新Q&A集の問21・問22によると、被保険者数の基準に届かない会社でも、厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者・週20時間以上で学生でない短時間労働者の2分の1以上の同意（過半数で組織する労働組合があればその同意）を得て申し出れば、任意特定適用事業所になれます。法人は法人単位で申し出ます（問26）。

申出を受理した日が短時間労働者の資格取得日になります（問27）。やめるには、厚生年金保険の被保険者と70歳以上被用者の4分の3以上の同意を得て申し出る必要があります（問29）。入るときより出るときの要件が重いので、事業主負担の増加を3年分ほど試算してから申し出てください。

該当届を出さなくても通知書が届き、人数が減っても特定適用事業所のまま

2027年10月以降に35人を超えた会社は特定適用事業所該当届を出しますが、届け出なくても日本年金機構が該当を確認すれば通知書を送り、該当したものとして扱います（問14）。見落としやすいのは、該当した後に人数が減った場合です。問17によると、常時35人を超えなくなっても特定適用事業所として扱われ続け、外れるには4分の3以上の同意を得て不該当届を出す必要があります。一時的な増員で該当した会社も、人数が戻れば自動的に外れるわけではありません。

加入させずにいた場合の遡及と罰則

加入要件を満たすパートを届け出ずにいると、年金事務所の調査などで判明した時点で、資格取得日までさかのぼって加入させることになります。保険料を徴収する権利の時効は2年（厚生年金保険法92条）なので、最大2年分の保険料を会社と本人の負担分を合わせて納めることになり、本人負担分の回収を巡ってトラブルになりがちです。

正当な理由なく資格取得の届出をしない事業主には、健康保険法208条と厚生年金保険法102条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。罰則より現実的な負担は遡及の保険料です。遡及の対象となり得るのは、時間と日数の両方で4分の3基準を満たす人の届出漏れや、短時間労働者への適用対象となる勤務先で、他の加入要件と継続見込みを満たす人について、実労働が2か月続けて週20時間を超えたのに気づかなかったケースです。

会社の保険料負担の目安と2026年10月に始まった保険料調整制度

短時間労働者が加入すると、健康保険料と厚生年金保険料の事業主負担分が増えます。厚生年金保険料率は18.3%で労使折半なので、標準報酬月額88,000円の人なら厚生年金だけで会社負担は月8,052円です。健康保険料率は加入する協会けんぽの支部や健保組合で違うため、標準報酬月額×料率と端数処理の計算方法で自社の料率を当てはめてください。会社負担の全体像は法定福利費の内訳と会社負担率で扱っています。

加入とあわせて労働時間を延ばす場合は、キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長支援コースが使えます。週の所定労働時間を5時間以上延ばして新たに社会保険に加入させると、1年目の助成額は1人当たり小規模企業（常時雇用30人以下）で50万円、その他の中小企業で40万円で、延長が2〜4時間台なら基本給の5〜15%の増額を組み合わせます。助成には、加入前6か月以上の継続雇用などの対象者要件と所定の取組期間を満たし、原則として加入日の前日までにキャリアアップ計画書を都道府県労働局へ提出する必要があります。以前の社会保険適用時処遇改善コースは2026年3月31日に廃止され、同日までに取組を行った分が経過措置の対象です。

この負担増で就業調整が起きないよう、2026年10月1日から保険料調整制度が始まりました。事業主が標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の保険料を一時的に多く負担し、対象となる健康保険料・厚生年金保険料の本人負担を通算3年間軽くする制度です。賞与にかかる保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金は対象外です。対象となる追加負担分は3か月後の保険料から差し引かれるため、最終的に事業主が納める保険料は増えません。

対象となる事業所は、2026年10月1日から2035年9月30日までに任意特定適用事業所になった事業所と、2027年10月以降の段階撤廃で特定適用事業所になった事業所などです。申出の期限は該当した日から2年を経過した日が属する月の前月までで、2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所だった会社は対象外です。50人以下の会社にとっては、任意特定適用を選んでも本人負担を軽くしながら加入を進められる点が、2026年9月までとの違いです。制度を始めると事業主からの申出ではやめられない点と、給与計算側の改修項目は、社会保険の適用拡大と保険料調整制度、給与システムの改修項目で詳しく整理しています。

週20時間の加入判定を勤怠データで回す方法と、個別開発に進む会社の境界

加入判定の材料は勤怠データに、手続きと保険料控除は給与・労務側にあります。勤怠と給与・労務のデータがつながっていない場合は、加入要件を満たした人の抽出と届出担当への引継ぎに漏れがないかを確認します。

判定に要る5つのデータと月次締めでのアラート

4分の3基準の判定と、勤務先の特定適用・任意特定適用の状況を確認したうえで、週20時間の判定に使う主なデータは次の5つです。年齢による資格の違いや特定減額特例対象者の申出も別途管理します。

1. 週の所定労働時間：雇用契約から取る値。月単位・年単位の契約は週換算した値も持つ
2. 月ごとの実労働時間：勤怠の締め後の確定値。所定との差分を月次で持つ
3. 雇用期間の見込み：契約期間と更新条項・更新実績
4. 学生区分：休学・定時制・通信制・卒業後継続の例外まで区別する
5. 会社全体の厚生年金被保険者数：同一法人番号の全拠点を月別に合算した推移

データの所在は製品や運用によって異なるため、1と2は契約管理・勤怠、3と4は人事マスタ、5は被保険者台帳を起点に、実際の保管先と更新担当を確認します。判定のタイミングは勤怠の月次締めが適しています。締めのあとに、所定20時間未満の人のうち当月の実労働が週20時間以上だった人を抽出し、前月も同じなら、勤務先の適用状況、他の加入要件、同じ就労状態が続く見込みを確認するアラートを出し、要件を満たす場合に「翌月1日に資格取得」として労務担当へ通知します。資格を取得したら、日本年金機構の手続き案内のとおり5日以内に資格取得届を出します。判定後の届出の流れは社会保険の加入手続き、電子申請の接続方式は労務管理システムの電子申請対応で解説しています。

給与システム側では、2026年10月の撤廃で「月額8.8万円以上か」の条件が不要になりました。条件を消し忘れると、月額8.5万円・週20時間の人が対象外と判定され続けます。特定減額特例対象者だけは申出による加入のフラグで管理し、保険料調整制度を使う場合は本人と会社の負担割合を従業員ごとに持てるかが改修の焦点です。

表計算で足りる会社と、判定の自動化へ進む会社

パートの所定労働時間が契約どおりにほぼ固定で、対象者の照合と届出を担当者が期限内に処理できる会社なら、まず既製の給与ソフトと月1回の表計算による照合を選びます。既製ソフトと照合で判定漏れを防げる段階では、加入判定だけを目的とする個別開発は勧めません。給与ソフトが社会保険の資格区分と電子申請に対応しているかを確認し、賃金要件の撤廃に加え、特定減額特例対象者の申出や勤務先の適用状況も正しく反映できるかを見ておきます（給与計算システムの機能・種類・比較の観点）。

反対に、飲食・小売・介護のようにシフトで実労働が月ごとに大きく変わる会社、拠点ごとに別の勤怠システムを使っている会社、厚生年金の被保険者が30〜40人で35人の線を行き来する会社では、月別集計と例外確認にかかる時間を測り、既製ソフトの連携や自動化の必要性を判断します。2027年10月の判定はすでに始まっているため、36人前後の会社ほど月別の人数推移を先に持つべきです。こうした会社では、勤怠の締めデータから5つのデータを集め、加入見込みの予告、資格取得届の期限管理、給与控除の開始までを1本の流れにすると、判定漏れと二重入力をまとめて減らせます。勤怠側に持たせる機能は勤怠管理システムの機能と選び方も参考になります。一創では、既製の勤怠・給与ソフトとの連携を含む人事・労務管理システム開発のご相談を承っています。

よくある質問

従業員50人以下の会社でもパートを社会保険に加入させる義務はありますか？

あります。法人の会社なら、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がともに通常の労働者の4分の3以上のパートは、人数に関係なく加入対象です。4分の3基準を満たさない人は、勤務先が特定適用事業所や任意特定適用事業所に該当せず、短時間労働者への適用対象でない場合、原則として加入対象外です。この層も、厚生年金の被保険者が36人以上なら2027年10月、21人以上なら2029年10月というように、規模に応じて順に加入対象になります。

パートが社会保険に加入するタイミングはいつですか？

勤務先と本人の加入要件をすべて満たす契約で雇った日、または契約変更によって加入要件をすべて満たした日が資格取得日です。所定が20時間未満でも、実労働が2か月続けて週20時間以上で今後も続く見込みなら、3か月目の初日に加入します。会社が段階撤廃で新たに対象になる場合は、2027年10月1日のように適用開始日から加入し、資格取得届は令和9年10月7日までに出します。

2027年10月に36人以上になるかどうかは、いつの人数で決まりますか？

令和8年10月から令和9年8月までの各月の厚生年金保険の被保険者数で判定されます。そのうち6か月以上で35人を超えたことが確認できれば、日本年金機構が該当したものとして通知書を送り、該当届は不要です。数えるのは同一法人番号の全事業所の厚生年金被保険者で、適用拡大で加入した短時間労働者や70歳以上で健康保険のみの人は含めません。

賃金要件が撤廃されて、週20時間未満のパートも加入対象になりましたか？

なっていません。2026年10月1日に撤廃されたのは月額8.8万円以上という賃金の要件で、週の所定労働時間20時間以上という要件は残っています。4分の3基準も満たさない週20時間未満のパートは原則として対象外ですが、短時間労働者への適用対象となる勤務先で他の加入要件を満たし、実労働が2か月連続で週20時間以上となり、その状態が続く見込みなら3か月目の初日から加入します。

学生アルバイトは週20時間以上働いても加入しなくてよいのですか？

短時間労働者の要件では、学生は原則として対象外です。ただし、休学中の人、定時制や通信制の課程に在学する人、卒業後も同じ事業所で引き続き働く予定の人は学生という理由では除外されず、勤務先の適用条件や雇用見込みなど、他の加入要件も満たせば加入します。また、4分の3基準を満たす働き方をしている場合は、学生でも被保険者になります。

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