Sakana AI創業者3人の経歴と会社概要｜伊藤錬・デイビッド ハ・ライオン ジョーンズ

Sakana AIを創業したのは、外交官出身の伊藤錬氏、ゴールドマン・サックスのトレーダーからAI研究者に転じたデイビッド・ハ氏（David Ha、デイビッド ハ）、Transformer論文「Attention Is All You Need」を書いたライオン・ジョーンズ氏（Llion Jones）の3人です。経歴も肩書きも資料によって食い違って伝わっているため、この記事では同社の公式会社情報・公式採用サイト・公式ブログと、gBizINFOの登記情報、東京大学の登壇者プロフィールという一次資料を軸に、3人の略歴と会社の基本データ、資金調達の推移を整理します。数値にはすべて出典と時点を添えました。

まとめ

• 共同創業者は3人。公式の日本語表記はCEO デイビッド・ハ氏、社長 伊藤錬氏、CTO ライオン・ジョーンズ氏です（英語版では伊藤氏はChairman表記）。
• 伊藤錬氏は2001年に外務省へ入省し、世界銀行、メルカリ執行役員、英Stability AIのCOOを経て2023年に共同創業しました。
• デイビッド・ハ氏はトロント大学で工学科学の学士号を取得後にゴールドマン・サックスへ入社し、2008年に日本法人で金利取引の責任者。東京大学で博士号を取得してGoogleへ移り、Google Brain東京チームを統括しました。
• ライオン・ジョーンズ氏は英国ウェールズ生まれ。2011年にGoogleへ入社し、2017年にTransformer論文を共著、2020年にGoogle日本法人へ異動しています。
• 会社は2023年7月設立のSakana AI株式会社。本店は東京都港区麻布台の麻布台ヒルズ森JPタワー22階、法人番号は6010401175698です。
• 社員数は公式採用サイトの記載で約150名。内訳はApplied・Corporateが約80名、Researchが30数名です（いずれも2025年10月31日前後の公表値）。
• 資金調達はシード3,000万米ドル、シリーズA約300億円、シリーズB約320億円。累計約660億円、Post-money企業価値は約4,320億円です。
• 未上場のため株価はなく、売上・利益も非公開。取引実績で見るなら防衛装備庁の委託研究と、MUFG・SMBC・大和証券グループとの金融向け共同開発が判断材料になります。

以下、会社の基本データ、創業者3人それぞれの経歴、資金調達の推移、そして「怪しい」と検索される背景の順に、根拠を示しながら見ていきます。

Sakana AIの会社概要と直近の動向

公式サイトの「会社情報」ページと、経済産業省が公開するgBizINFOの登記情報を突き合わせた基本データが次のとおりです（いずれも2026年8月9日に確認）。

フリガナ・法人番号・設立年月日はgBizINFO（出典は法人番号公表サイトおよびGEPS）、社員数と代表取締役の肩書き表記はApplied Team採用サイト、主要パートナーの一覧は公式の会社情報ページからの引用です。所在地を虎ノ門ヒルズビジネスタワーとしている資料も残っていますが、これはgBizINFOの厚生年金適用事業所欄が旧住所のまま更新されていないためで、法人番号公表サイト側の本店所在地は麻布台ヒルズ森JPタワーになっています。会社情報を引用するときは公式サイトと法人番号公表サイトを優先してください。

社名「サカナ」の由来と読み方

読みは「サカナエーアイ」です。法人番号公表サイトに登録されたフリガナがこの表記になっています。公式ブログのシード調達発表によれば、社名は日本語の「さかな（魚）」に由来し、ロゴは単純なルールから魚の群れという一つのまとまりが生まれる様子を表したもの。進化と集合的知性という研究テーマを、そのまま社名とロゴに置いた形です。群れから離れて泳ぐ赤い魚には、他社と同じことをせず次に来るものを追うという意思が込められていると説明されています。

社員数と組織構成

公式サイトの会社情報ページに従業員数の欄はありませんが、Applied Team採用サイトには「社員数 約150名」と明記されています。伊藤社長のメッセージにも「いまでは約150名の仲間が集う組織へと成長しています」という記述があり、日本経済新聞も2026年6月4日付夕刊で従業員約150人と報じました。

内訳が分かる資料は公式ブログの採用候補者向けページです。2025年10月31日時点でApplied・Corporate Teamの総計が約80名、男女比は4対1程度、海外出身メンバーが10%程度と記載されています。Research Teamについては人数の時点表記こそありませんが、30数名の研究者が在籍し、その7割が外国出身であると書かれています。事業側が研究側の2倍以上という構成です。

組織はResearch、Applied、Product、Corporateの4部門構成。Appliedは金融・防衛・インテリジェンス領域の社会実装を担い、Head of Defenseは元Preferred Networks、Project Managerには元三井住友銀行や元Bain & Companyといった顔ぶれが公式サイトで紹介されています。ProductはSakana FuguやSakana Marlinといったユーザー向け製品を開発する部門です。

2026年に入ってからの動き

シリーズBは2025年11月17日に発表され、公式採用サイトの表記では2026年1月に完了しています。同ラウンドの発表ページ自体も2026年4月9日に追加情報を反映して更新されました。研究面では、自律型の研究エージェントであるThe AI Scientistの成果が2026年3月にNature誌へ掲載されています。「現在のSakana AIは何をしているのか」を確認する場合、この3点が直近の起点になります。

伊藤錬の経歴と現在の役職

伊藤錬（いとう・れん）氏の職歴と学歴は、東京大学未来ビジョン研究センターが2024年11月19日の講演会向けに公開した登壇者プロフィールに年次入りで載っています。公式採用サイトのメッセージ欄にもほぼ同じ内容が掲載されており、両者を突き合わせると次のとおりです。

外務省時代は在米国日本大使館に勤務したのち、本省で日米安保および日EU経済連携協定の交渉を担当し、総理大臣通訳官も務めました。資格・兼職はニューヨーク州弁護士、ニューヨーク大学ロースクール・シニアフェロー、日米欧三極委員会（Trilateral Commission）委員。法学と外交、国際機関、事業会社の経営、AI企業のオペレーションと積み上がった経歴で、研究者出身の他2人とは役割が明確に分かれています。

なお、メルカリ執行役員に就いた2015年からStability AIに移る2022年までの間の詳しい職歴は、一次資料には記載がありません。出身地や海外滞在歴、家族構成、生年月日についても公式・準公式のいずれの資料にも記述がなく、年齢のみ日本経済新聞が2026年6月4日付夕刊で48歳と報じています。私生活に踏み込んだ記述のある解説記事は出典が示されていないことが多いため、引用は避けたほうが安全です。

肩書きが「COO」「社長」「Chairman」で分かれる理由

伊藤氏の役職は資料によって表記が違います。誤記ではなく、時点の違いと言語版の違いが重なっているだけです。

2024年11月の東京大学の登壇者プロフィールは「共同創業者（COO）」、日本経済新聞も2025年7月23日の記事では「伊藤錬COO」と表記していました。2026年5月28日の同紙記事では「共同創業者・社長」に変わっており、切り替わりの時期そのものは公表されていません。公式サイトの現在の日本語表記も「共同創業者・社長」、採用サイトでは登記上の肩書きに合わせた「共同創業者・代表取締役社長」です。一方、同じ公式ページの英語版だけは「Co-Founder & Chairman」となっています。つまり少なくとも2025年7月まではCOO、2026年5月以降は社長、英語表記はChairmanで、指しているのはいずれも同一人物。引用する際は資料の日付と言語をセットで確認してください。

デイビッド・ハの経歴と国籍

デイビッド・ハ（David Ha）氏は代表取締役CEO兼共同創業者です。公式採用サイトの創業者紹介によると、トロント大学で工学科学（Engineering Science）の学士号を取得したのちゴールドマン・サックスに入社し、金利取引のマネージング・ダイレクターとしてデリバティブ取引に従事しました。公式ブログの記載では2008年に日本法人へ派遣され、金利取引の責任者を務めています。Milken Institute Asia Summit 2025のスピーカープロフィールも、Google入社前は日本のゴールドマン・サックスで金利トレーディングのマネージング・ダイレクター兼責任者だったと記しています。

その後、東京大学で博士号を取得してGoogleへ移り、日本勤務のリサーチ・サイエンティストとしてGoogle Brainの東京リサーチチームを率いました。日本外国特派員協会が2025年5月13日の記者会見告知で紹介した略歴も、東京大学の博士号とGoogle Brain日本チームという同じ内容です。研究テーマは複雑な自己組織化システムと人工知能の自己進化。これがそのままSakana AIの研究方針になっています。

国籍については、公式サイトにも公式ブログにも記載がありません。確認できるのは、カナダのトロント大学で学部を修了したという学歴と、2008年の日本赴任から東京を拠点に研究とビジネスを続けているという事実まで。国籍を断定している解説記事はいずれも一次資料をたどれませんでした。なお登記上の代表者名はgBizINFOに「代表取締役 デイビッド・ハ」と記載されています。

ライオン・ジョーンズの経歴とTransformer論文

ライオン・ジョーンズ（Llion Jones）氏はCTO兼共同創業者です。公式ブログの創業者紹介によれば、英国ウェールズ生まれで、バーミンガム大学でコンピューター科学とAIを学び修士課程を経て2011年にGoogleへ入社しました。2017年発表の論文「Attention Is All You Need」の著者の1人であり、この論文が提示したTransformerアーキテクチャが現在のLLMの基盤になっています。Googleでの研究者歴は10年以上、退社は2023年です。

見落とされやすいのが2020年にGoogleの日本法人へ異動している点です。創業者3人のうち2人がGoogleの東京拠点にいたことが、創業地として日本が選ばれた背景の一つになっています。Sakana AIでは現在、Transformerの次を狙うアーキテクチャ研究を主導する立場です。

資金調達の推移とシリーズBの規模

調達実績は公式ブログの各ラウンド発表で確認できます。金額はいずれも同社の発表値です。

シードはシリコンバレーの有力VCが日本のスタートアップにシード段階で出資した初期の事例として発表されたもので、国内からはNTTグループ、KDDI CVC、ソニーグループが参加しました。シリーズAではNVIDIAが出資に加わり、研究・インフラ・日本のAIコミュニティ育成という3本柱の協業も同時に公表されています。国内勢はMUFG、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクに加え、NEC、SBIグループ、伊藤忠グループなどが名を連ねました。

シリーズBは構成が二層に分かれます。MUFG、Khosla Ventures、NEA、Lux Capitalが前回に続く追加出資、Factorial Funds、Macquarie Capital、Santander Group（Mouro Capital経由）、そして米国政府の戦略投資機関であるIn-Q-Telが新規投資家です。In-Q-Telの参加は、同社が防衛・インテリジェンス領域へ事業を広げていることと対応しています。

累計調達額と為替換算の注意点

シリーズBの発表によれば、同ラウンド後のPost-money Valuation（資金調達後企業価値）は約4,320億円（27億米ドル）、累計調達額は約660億円（4億1,200万米ドル）です。ここで注意したいのは、この円建て金額が1ドル160円で換算された値だと発表に明記されている点。為替が動けば円換算額も変わるため、他社資料と比較するときは2億米ドル・27億米ドル・4億1,200万米ドルというドル建ての数字で揃えるほうが齟齬が出ません。各ラウンドの円換算時点が異なるため、シード・シリーズA・シリーズBの円建て額を単純に足しても累計額とはぴったり一致しません。

もう一点。2025年11月17日の初報時点では総額約200億円、Post-money約4,000億円、累計約520億円と発表されていました。公式ページは2026年4月9日に追加情報を反映して更新されており、現在の記載は320億円・4,320億円・660億円です。初報の数字を引用したままの記事が多く残っているため、比較の際は取得日を確認してください。

計算資源に頼らない独自研究の中身

同社が一貫して掲げるのは、大量の計算資源に頼らずに性能を出すという方針です。シリーズBの発表でも、巨額の計算資源を投じる開発競争に後発の日本が参加するのは現実的でないとして、そこから距離を置くと明言しています。代表的な研究成果は次のとおりです。

• The AI Scientist：仮説立案から実験計画、データ分析、論文執筆までを自律的に行うマルチエージェントシステム。成果は2026年3月にNature誌へ掲載されました。後継版はAI Scientist-v2の解説記事で扱っています。
• AB-MCTS：複数のフロンティアAIモデルを協調させ、単一モデルを超える結果を出す推論時スケーリングのアルゴリズム。NeurIPS 2025でspotlightに採択されています。
• 進化的モデルマージ（Evolutionary Model Merge）：既存のオープンソースモデルの能力を進化的アルゴリズムで自動融合し、新たなモデルを作る手法。ゼロから学習させない点が特徴です。
• Darwin Gödel MachineとShinkaEvolve：モデルやプログラムが自らのコードを書き換えて改善する自己進化の研究。ShinkaEvolveはオープンソースで公開されています。
• Continuous Thought Machine（CTM）：神経同期など人間の脳の時間処理を取り入れた、Transformerの次を狙う新アーキテクチャの提案です。

研究成果は製品にも降りています。海外LLMを事後学習で日本仕様に変えるNamazuや、敬語・固有名詞に強いSakana Translateは、この方針をそのまま形にしたものです。

「サカナAIは怪しい」と検索される背景と、事実で確認できる実態

「サカナai 怪しい」という検索が一定数あります。理由はおおむね3つ。社名が魚に由来していて事業内容を想像しにくいこと、未上場のため売上や利益が一切公開されていないこと、そしてAIに論文を書かせるThe AI Scientistのような研究が学術界で賛否を呼んだことです。

結論を先に言えば、実体が不透明という意味での「怪しい」は事実に照らして当たりません。公式サイトが公開している案件だけでも、防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所との指揮統制システム向け委託研究、三菱UFJ銀行との法人向け融資業務支援AIの実用性検証、三井住友フィナンシャルグループ向けの提案書自動生成アプリケーション開発、大和証券グループ本社との総資産コンサルティングプラットフォームの共同開発、総務省事業でのSNS空間の可視化と偽・誤情報対策技術の開発が並びます。gBizINFOには全省庁統一資格（役務の提供等・C等級）の保有も記録されており、Googleとの戦略的提携も公表済みです。政府調達と大手金融の実案件が公開情報として積み上がっている企業を、実体がないと評価するのは無理があります。

ただし未上場である以上、売上高・利益・受注残といった財務指標は外部から確認できません。取引先や投資先として評価するなら、財務諸表を探すのではなく、公表された契約実績と提携先の顔ぶれ、直近ラウンドの投資家構成で判断するのが現実的です。企業価値4,320億円という数字は投資家が付けた評価であって、実現した売上ではありません。この切り分けだけは崩さないでください。

よくある質問

Sakana AIの社長は誰ですか？

共同創業者の伊藤錬氏です。公式サイトの日本語表記は「共同創業者・社長」、Applied Team採用サイトでは登記上の肩書きに合わせて「共同創業者・代表取締役社長」と記載されています。同じ公式ページの英語版では「Co-Founder & Chairman」表記です。CEOは共同創業者のデイビッド・ハ氏で、gBizINFOの登記情報にも「代表取締役 デイビッド・ハ」とあり、代表者は2名が並記されています。なお2025年夏までの資料では伊藤氏の肩書きがCOOと書かれているため、古い記事を参照する際は日付の確認が必要です。

デイビッド・ハさんは何人ですか？

国籍は公式サイトでも公式ブログでも公表されていません。確認できるのは、カナダのトロント大学で工学科学の学士号を取得し、ゴールドマン・サックスから2008年に日本法人へ派遣され、東京大学で博士号を取得したという学歴・職歴までです。2008年の来日以降は東京を拠点に活動しており、Google Brainの東京リサーチチームを率いたのち2023年にSakana AIを共同創業しました。国籍を断定している解説記事は一次資料をたどれないため、そのまま引用するのは避けてください。

Sakana AIの従業員数は何人ですか？

公式のApplied Team採用サイトに「社員数 約150名」と記載されています（2026年8月時点で確認）。伊藤社長のメッセージにも約150名という記述があり、日本経済新聞も2026年6月4日付夕刊で従業員約150人と報じました。内訳は公式ブログの採用候補者向けページにあり、2025年10月31日時点でApplied・Corporate Teamが約80名、Research Teamは30数名で研究者の7割が外国出身です。なお会社情報ページ側には従業員数の欄がないため、人数を調べる場合は採用サイトを見てください。

Sakana AIは上場していますか？

未上場です。したがって株価はなく、有価証券報告書も出ていないため売上高や利益も公開されていません。直近の資金調達はシリーズB（2025年11月17日発表、公式採用サイトの表記では2026年1月完了）で、そこで示されたPost-money Valuationが約4,320億円（27億米ドル、1ドル160円換算）です。これは投資家が評価した企業価値であり、市場で日々売買される株価とは性質が異なります。企業の信用力を確認したい場合は、法人番号6010401175698でgBizINFOの登記情報を参照できます。

Sakana AIの年収は公開されていますか？

公式の採用ページに給与レンジの記載はありません（2026年8月9日時点で確認）。公開されているのは勤務条件のほうで、職種や役割に応じた裁量労働制またはフルフレックス制、東京近郊居住を前提としたハイブリッド勤務（原則週2〜3日出勤、案件により変動）、フルタイム以外に1年契約・業務委託（週24時間以上）・インターンも選択可能、といった内容です。選考はGoogleフォームと[email protected]へのメールで応募し、CVとカバーレターは英文が求められます。

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