アパレル業の事業計画書の書き方｜公庫の婦人服・子供服店の記入例で読む売上・原価率・資金計画【2026年版】

アパレル業の事業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）が公開している創業計画書の記入例をひな形にすると、審査で見られる数字の置き方がそのまま分かります。公庫が業種別に出している記入例9業種のうち1つが、婦人服・子供服小売業だからです。

この記事では、その記入例の数字を欄ごとに読み、公庫の「小企業の経営指標調査」で原価率と売上を裏付ける方法、セール込みの原価率、返済と生活費まで賄える売上、季節の先行仕入れで資金が足りなくなる月の見つけ方を順に示します。古着・自社ブランド・ネット販売で増える法令の論点も扱います。

まとめ：アパレル業の事業計画書で押さえる要点

• ひな形は公庫の記入例（婦人服・子供服小売業）。月商195万円＝客単価7,500円×1日10人×26日、原価率60%、必要資金895万円という数字の組み方をなぞる。
• 原価率は仕入れ時の値ではなく、セールと値引きを織り込んだ実効値で書く。仕入れ時55%でも、3割の商品を3割引で売れば約60%になる。
• 利益は「黒字か」でなく「返済元金と生活費まで出るか」で見る。記入例の数字だと、必要な売上は約190万円で、計画の195万円との差は5万円しかない。
• アパレル特有の弱点は資金繰り。本記事の設例では、秋冬物を夏に先行して仕入れると、7〜9月の3か月で手元資金が115.5万円減る。期首の手元資金がこれより少なければ資金が尽きる。
• 古着は古物商許可、自社ブランドや輸入品は品質表示の表示者責任、ネット販売は特定商取引法の表示と返品特約。業態ごとに計画書の許認可欄と経費が変わる。

公庫の記入例（婦人服・子供服小売業）の欄別記載事項

公庫の創業計画書の記入例（婦人服・子供服小売業）は、子育て世代の30代前後の女性と子ども向けに「着心地の良さと自然なおしゃれさ」をコンセプトにした服やアクセサリーを、駅近くの店舗とインターネットで販売する計画です。様式の冒頭には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、独自の事業計画書でも構いません。ただ、欄の並びは審査で確認される項目そのものなので、自作する場合も同じ項目を落とさないようにします。

6（関連企業）と7（お借入の状況）は業種を問わず事実を書く欄です。記入例では既存の借入が残高76万円・年間返済24万円と書かれており、この返済も事業の利益から出す前提で後の計算に入ってきます。

創業の動機と経営者の略歴：担当業務と計画数値のつながり

記入例の略歴は「（株）○○衣料（婦人服卸）5年勤務」「（株）ブティック○○（婦人服小売）7年勤務（現在の月給25万円）」と、勤務先の業態と年数を並べています。様式の欄外にも「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」とあります。アパレルでは、仕入れの発注量を決めた経験、売れ残りの値下げ判断をした経験、店長として売上予算を持った経験があれば、それぞれ書き分けます。後の欄で「原価率60%（勤務時の経験から）」「創業当初の1.2倍（勤務時の経験から）」と経験を根拠に数字を置いているため、略歴が薄いと数字の根拠まで弱く見えます。

前職の月給も参考になります。個人事業では事業主本人の給料は経費に入らず、利益から生活費を出します。ただし額面の給与と生活費は一致しないので、必要な生活費は家賃・食費・保険料などの家計から積み上げ、前職の月給は比較の目安にとどめます。

取扱商品・販売先・仕入先：売上シェアと回収・支払の条件

取扱商品は「婦人服　約50点揃える。価格3,000円〜20,000円（売上シェア60%）」「子供服　約30点揃える。価格2,000円〜15,000円（同30%）」「その他（アクセサリーなど）価格500円〜（同10%）」と、カテゴリー・点数・価格帯・売上シェアの4点で書かれています。全品目を並べる必要はなく、この4点がそろえば品揃えの規模と客単価7,500円のつながりが読み取れます。

取引先欄では、販売先が「一般個人（現金）70%・即金」と「一般個人（クレジット・電子マネー）30%・末日〆翌月末回収」、仕入先が元勤務先と現勤務先の仕入先の2社で各50%、どちらも末日〆翌月末支払です。キャッシュレス比率が高い店ほど入金が後ろにずれるので、この欄の数字は後で作る資金繰り表の前提になります。仕入先との結びつき（元勤務先・現勤務先の仕入先）を書いているのは、開業直後から掛けで仕入れられる根拠を示すためです。

売上計画の作り方：客数の式による積上げと売場面積の式による検算

公庫の売上高等の計算方法は、業種の特性に合う式を選び、ほかの方法もあわせて検討するよう求めています。アパレルの店舗なら、客数から積み上げる式と、売場面積から同業の売上水準と比べる式の2本を使えます。

客単価×1日の購入客数×営業日数による売上の積上げ

記入例の売上は「7,500円（平均単価）×10人／日×26日＝195万円」です。1年後は「創業当初の1.2倍（勤務時の経験から）」で234万円としています。自分の計画では、客単価をトップス1点とボトムス1点の組み合わせなど「1人が何点買うか」から出し、1日の客数は来店者数ではなく購入客数で、平日と土日を分けて見積もります。たとえば購入客数が平日8人×22日と土日20人×8日なら月336人で、客単価7,500円なら月252万円です（数字は仮定）。立地の通行量や前職の店舗の実績など、客数の根拠を1つ添えます。

売場面積からの検算：3.3㎡当たり売上高の中央値

公庫の2025年度「小企業の経営指標調査」（卸売・小売業）では、婦人・子供服小売業（83社）の店舗面積3.3㎡当たりの年間売上高が平均4,244千円、中央値2,659千円です。平均は値の大きい少数の店に左右されやすく、標本を並べた真ん中の値である中央値のほうが典型的な店の水準に近いため、計画の検算には中央値を使います。売場10坪なら年2,659万円、月約222万円が中央値の水準で、記入例の195万円はその内側に収まっています。客数の式で出した売上が面積の式を大きく上回るなら、達成できないとは限りませんが、客数か客単価の根拠を厚くする必要があります。

この調査は公庫が融資した法人企業が対象で、売上高は原則として消費税込み、店舗面積は倉庫や事務所を除いた面積です。業界全体の平均ではない点を前提に、目安として使います。

店舗とネット販売を併用する場合の分け方

記入例は店舗とインターネットの両方で売る計画ですが、売上は店舗の客数の式1本で書かれています。ネット販売の比率が大きい場合は、「月間のサイト訪問数×購入率×客単価」で別に積み上げ、モールの出店料・決済手数料・送料・梱包資材をその他経費に分けて書きます。ネット販売の売上は返品で減るので、返品率の想定も添えます。返品の条件は後述する特定商取引法の返品特約で決まります。サイトの作り方とSKUの持ち方はアパレルECサイト構築の進め方にまとめています。

セール・値引き込みの原価率の設定

記入例の原価率60%は「勤務時の経験から」という根拠です。経験を根拠にするなら、前職の店と開業する店で客層・価格帯・仕入先が近いことを併せて書き、さらに経営指標と照らして外れていないかを1行添えると根拠が強くなります。

公庫の経営指標で見る衣料品小売の粗利率と人件費率

出典：公庫2025年度「小企業の経営指標調査」（黒字企業平均の行を除き中央値）。融資時期は2025年4〜12月、決算期は2024年7月以降です。

粗利率の中央値は40〜43%で、記入例の原価率60%（粗利率40%）はこの範囲にあります。注目したいのは黒字企業の平均です。粗利率は41.4%と中央値より低いのに、人件費率が15.4%と約4ポイント低く、3.3㎡当たり売上高は5,120千円と中央値のほぼ2倍あります。集団と統計量が異なる比較なので因果までは言えませんが、黒字企業は粗利率の高さより、売場の売上効率と人件費率の低さで中央値と差がある、という傾向は読み取れます。計画では粗利率だけでなく、売場面積当たりの売上と人件費率も同業と並べて示すと説得力が増します。なお、この調査の人件費には役員報酬・退職金・福利厚生費が含まれます。個人事業の計画は事業主分を人件費に含めないので、比べるときは事業主の労働の対価として生活費を代わりに足して近づけます。範囲が完全には一致しないため、あくまで目安の比較です。子供服小売業は6社しかないため、単独の数字は参考にしません。

仕入れ時の原価率55%が実効60%になる計算

アパレルでは、仕入れたときの原価率（仕入原価÷定価）と、売り切った後の原価率（仕入原価÷実際の売上）が一致しません。シーズン末のセールで値引きするためです。設例の仕入れ時の原価率55%は、値入率でいえば45%です。上代1万円・仕入原価5,500円の商品を10点仕入れ、7点を定価、3点を3割引の7,000円で売ると、売上は7万円＋2.1万円＝9.1万円、原価は5.5万円で、実効の原価率は約60.4%です。仕入れ時の55%で収支計画を書くと、粗利が5ポイント過大になります。

計画書には「仕入れ時の原価率55%、販売数量の3割を3割引で売る想定で、売上に対する実効の原価率は約60%」のように、値引きの前提まで書きます。値入率と原価率の関係は粗利計算の方法で式を確認できます。売れ残りを翌シーズンに持ち越すか処分するかの方針も、在庫の章で1行添えます。

必要資金と返済：895万円の内訳と利益からの支払項目

設備資金620万円・運転資金275万円の内訳

設備資金は見積先（内装・棚・備品ごとに別の業者）を書き、見積書を添付します。運転資金の商品仕入200万円は、開業前に売上が立つ前に支払う初期在庫です。経営指標の商品回転期間（平均在庫÷月商）は婦人・子供服小売業で中央値1.4か月、平均2.1か月なので、月商195万円の店なら在庫は約270万〜410万円が既存店の水準です。記入例の200万円は月商の約1か月分です。ただし経営指標は既存企業の期首と期末の平均在庫で、開業時点の在庫とは時点が違い、季節の増減も反映されません。初期在庫額が適切かは、点数×平均仕入単価で出した品揃えの額と、次の章の月別の仕入計画で判断し、不足する分を運転資金に積みます。

損益分岐点と、返済元金と生活費まで賄う売上

記入例の創業当初の経費は、人件費14万円・家賃15万円・支払利息2万円・その他11万円で合計42万円です。粗利率40%なら損益分岐点の売上は42万円÷0.4＝105万円です。ただし、公庫の様式の欄外には「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます」「個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます」とあります。利益36万円から、公庫への返済元金7万円、既存借入の返済月2万円、生活費を出す必要があります。

生活費を前職の月給と同じ25万円と置くと、必要な売上は（42万円＋7万円＋2万円＋25万円）÷0.4＝190万円です。計画の195万円との差は5万円、率にして約2.6%しかありません。所得税・住民税や国民健康保険料はこの計算に入っていないので、実際の余裕はさらに小さくなります。1年後の計画では経費が52万円に増え、同じ計算で必要売上は215万円、計画の234万円に対して約19万円の余裕があります。開業直後の数か月を乗り切れるかどうかが、この計画の山場です。損益分岐点を月次で追う方法は損益分岐点比率とはで解説しています。

新規開業・スタートアップ支援資金と自己資金の目安

公庫で創業資金を借りる場合の主な制度は新規開業・スタートアップ支援資金で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。記入例は895万円のうち自己資金が295万円で、約33%を自分で用意しています。公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用が平均975万円・中央値600万円、資金調達額は平均1,219万円で、うち金融機関等からの借入が827万円、自己資金が279万円でした。自己資金は、貯めてきた経緯が通帳で説明できる額を書きます。

在庫と季節の資金繰り：利益が出ていても資金が足りなくなる月

記入例の「事業の見通し」は月平均の収支です。アパレルは季節の切り替わりに次のシーズンの商品を先に仕入れるため、月平均では黒字でも、特定の月に資金が足りなくなります。これは月平均の収支表には出てこないので、月別の資金繰り表を別に付けます。

次の表は設例です。記入例の条件（販売は現金70%が当月入金・キャッシュレス30%が翌月末入金、仕入れは末日〆翌月末支払、経費42万円と返済元金7万円は毎月支払）を使い、6月の売上195万円・仕入117万円から、7〜8月に秋冬物を先行して仕入れる場合を置いています（売上と仕入の月別の数字は仮定）。

支払は「前月の仕入＋経費42万円＋返済元金7万円」、入金は「当月売上の70%＋前月売上の30%」です。7月に仕入れた秋冬物の代金180万円を8月末に払う一方、8月は売上が落ちる端境期なので、9月末には手元資金が7月初めより115.5万円減ります。10月に売上が戻っても、まだ取り戻せていません。この表には生活費（仮に25万円）と既存借入の返済（月2万円）が入っていないので、それも毎月引くと7〜9月の減少額は196.5万円になります（税金等は除く）。7月初めの手元資金がこの減少額より少なければ、その月に資金が尽きます。

計画書では、この谷を何で埋めるかを書きます。運転資金に先行仕入れの分を上乗せして借りる、仕入先と支払条件を交渉する、先行仕入れの量を前年の消化率から決める、のいずれかです。色・サイズ別の消化率と在庫日数はExcelでも追えますが、店舗とネットで在庫の更新が追いつかない、棚卸で帳簿との差異が毎回出る、といった状態になったら在庫管理の仕組みを見直す段階です。SKUの管理方法はアパレル在庫管理システムとはで、業態に合わせた在庫管理システム開発も選択肢になります。

業態で変わる計画書の論点：古着・自社ブランド・ネット販売

新品を仕入れて売るセレクトショップは、営業に許可は要りません。業態が古着、自社ブランド、ネット販売に広がると、許認可欄に書くことや、経費に入れるものが増えます。

古着・ヴィンテージ：古物商許可と取得計画

古着を国内で買い取ったり仕入れたりして売る場合は、古物営業法第3条により、営業所のある都道府県の公安委員会の許可が要ります。東京都では主たる営業所を管轄する警察署に申請し、警視庁の案内では手数料は19,000円、営業所ごとに管理者1人の選任が必要です。計画書の許認可欄に「申請中」か取得予定時期を書き、開業日を許可の取得後に置きます。買取りの仕入れは取引先欄が「一般個人」になり、仕入単価の根拠が出しにくいので、買取価格の基準（販売想定価格の何割で買うか）を書きます。買取型の計画の作り方はリサイクルショップの事業計画書の書き方が近い構成です。

自社ブランド・輸入品：品質表示の表示者の決定

衣料品は家庭用品品質表示法の対象で、繊維製品品質表示規程（最終改正：令和6年12月25日消費者庁告示第13号）により、繊維の組成（全ての繊維の名称と混用率の百分率）、JIS L 0001:2024の記号による家庭洗濯等の取扱方法を表示し、表示者の氏名または名称と、住所または電話番号を付記します。仕入れた既製品なら表示はメーカー側で付いていますが、工場に製造を委託する自社ブランドや、海外から直接仕入れる輸入品では、自分が表示者になる場合があります。消費者庁のよくある質問は、輸入品でも国内の消費者向けに売るなら日本語で表示する必要があり、誰を表示者にするかは製造業者と販売業者の当事者で決めるとしています。計画書には、表示の責任者と、タグ・下げ札の作成費を経費として書きます。

自社ブランドは仕入先との取引条件も既製品と違います。工場の最低ロットと支払条件（前払いか、納品後か）によって、初期在庫の額と資金繰りの谷が深くなるので、見積りの条件を必要資金の欄に反映します。

ネット販売：特定商取引法の表示と返品特約

ネットショップは特定商取引法の通信販売に当たり、消費者庁の特定商取引法ガイドのとおり、販売価格と送料、支払時期・方法、引渡時期、返品の可否・期間・送料負担、事業者の氏名・住所・電話番号などを広告に表示します。特定商取引法第15条の3により、返品特約を表示していなければ、購入者は商品を受け取った日から8日以内なら送料を自己負担して返品できます。第12条の6により、注文を確定する最終確認画面にも、分量・価格・送料・支払時期・引渡時期・返品の条件などを表示する必要があります。

サイズ違いの返品が出やすい衣料品では、「返品不可」にすると購入をためらわれ、「返品可」にすると返品率と往復送料が利益を削ります。計画書では、どちらの方針にするかと、返品率を何%と見たかを売上計画の前提として書きます。

補助金を計画に入れるときの注意：持続化補助金は後払い

アパレルの開業で使われることが多いのは、販路開拓の取組に使う広報費（チラシ・SNS広告など）、ウェブサイト関連費（ECサイトなど）、機械装置等費、委託・外注費などが対象になる小規模事業者持続化補助金です。商工会地区の補助金事務局によると、一般型・通常枠の第20回は申請受付が2026年11月5日に始まり、締切は2026年12月15日17時、商工会が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切は12月4日です。補助上限は50万円、補助率は3分の2（賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は4分の3）です。第20回の公募要領（第8版）では、広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請はできず、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）です。チラシだけ、ECサイトだけを作る計画では申請できません。創業から間もない事業者向けには、特定創業支援等事業の支援を受けたことなどを要件とする創業型の公募が別にあります。

公募要領は「補助金は後払い」と明記しており、採択後に交付決定を受け、その日以降に発注・支払った経費だけが対象です（交付決定前の発注・契約・支払は対象外）。そのため、補助金を開業時の支払原資には充てられません。事業計画書では補助対象の経費をいったん自己資金か借入で立て替える前提で書き、入金は事業完了後の実績報告と補助金額の確定を経た時期に、将来の入金として資金繰り表に入れます。不採択でも事業が回る計画にしておくことが前提です。

審査前に見直すアパレルの計画書の弱点

• 原価率がセール抜き：仕入れ時の原価率で収支を書いていると、粗利が数ポイント過大になる。値引きの前提を1行書く。
• 売上が同業の水準を大きく超えているのに根拠が薄い：客数の式で出した月商が、3.3㎡当たり売上高の中央値で出した水準を大きく上回るなら、それを支える客数と客単価の根拠（立地の通行量・前職店舗の実績など）を足す。
• 利益が生活費と返済に届かない：月平均の利益から返済元金・既存借入の返済・生活費を引いて赤字なら、計画が成り立たない。売上目標か経費を直す。
• 先行仕入れの資金が無い：月平均の収支表だけで、季節の切り替わりの月の資金繰りを示していない。月別の資金繰り表を添える。

この4点は、どれも自分の数字だけで点検できます。コンセプトの説明も、記入例のように販売ターゲット（子育て世代の30代前後の女性）、集客方法（SNSでの発信・駅近くの立地）、競合（近隣の同業5店にない親子でお揃いの服）と結びつけ、客数と客単価の根拠として書くと数字と一体で読まれます。

よくある質問

アパレルの事業計画書のテンプレートはどこで手に入りますか？

公庫の書式ダウンロードページで、創業計画書のExcel版・PDF版と、婦人服・子供服小売業の記入例が無料で公開されています。公庫以外の金融機関や自治体の制度融資に出す場合も、この様式の項目を埋めておくと整理の土台になります。ただし提出書類と様式は提出先ごとに決まっているので、必ず提出先の要件を確認します。様式に収まらない資金繰り表や売上の内訳は、別紙として添付します。

個人事業主でアパレルショップを開く場合も事業計画書は必要ですか？

融資を受けるなら必要です。公庫の創業計画書は個人・法人どちらも同じ様式で、常勤役員の人数など一部の欄が法人向けになっているだけです。個人事業では事業主本人の給料を経費に入れないため、利益から返済元金と生活費を賄えるかを、本記事の190万円の計算のように示しておきます。

セレクトショップの事業計画書は何が違いますか？

記入欄と売上の式は同じです。セレクトショップは複数のブランドから仕入れるので、取引先欄に仕入先ごとの割合と支払条件を書き、ブランドの選定基準を取扱商品とセールスポイントの欄で説明します。新品の仕入れ販売なら許可は不要ですが、古着を混ぜる場合は古物商許可が必要になります。

アパレルショップの開業資金はいくら必要ですか？

物件と内装の規模で大きく変わります。公庫の記入例では、内装工事費400万円を含む設備資金620万円と運転資金275万円で合計895万円でした。全業種の開業費用は2025年度新規開業実態調査で平均975万円・中央値600万円です。居抜き物件を使うか、初期在庫を月商の何か月分持つかで見積りを取り、積み上げてください。

ネットショップだけでアパレルを始める場合はどう書きますか？

店舗の内装費と店舗家賃は不要になりますが、在庫の保管場所や作業場を借りるなら、その家賃は残ります。そのうえでサイト構築費、撮影費、広告費、モールの手数料、送料と梱包資材を必要資金と経費に入れます。売上は「月間訪問数×購入率×客単価」で積み上げ、訪問数をどの広告やSNSで集めるかを販売戦略の欄に書きます。返品率の想定と、特定商取引法の表示・返品特約の方針も添えます。

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