自動車整備工場の事業計画書は、ほかの業種と違って「法令で決まっている前提」が多い書類です。特定整備を行う事業場には、作業場や従業員について法令上の基準があります。指定取得には追加の要件があり、取得時期は設備・人員・実績の準備状況によって変わります。売上と人件費は、これらの要件と受注見込みを踏まえて計画します。この記事では、日本政策金融公庫（以下、公庫）に出す創業計画書を想定し、認証基準、日本自動車整備振興会連合会（以下、日整連）の実態調査、公庫の業種別経営指標を使って、売上・収支・必要資金を組み立てる手順を示します。
まとめ：自動車整備工場の事業計画書で押さえる要点
- 物件は施行規則別表第四の寸法で判定します。普通乗用車・小型四輪車のエンジンまで扱うなら、車両整備作業場と点検作業場は間口4m×奥行8m以上、部品整備作業場は8㎡以上です。
- 特定整備に従事する従業員は2人以上必要です。創業者1人だけでは認証基準を満たしません。
- 売上は日整連の専業工場の整備要員1人当たり年間整備売上（12,568千円）を比較の目安とし、入庫台数の積み上げと突き合わせます。
- 公庫の経営指標では、自動車一般整備業の中央値企業は売上高営業利益率0.0％、損益分岐点比率101.9％です。後述の年商3,770万円・年間元金返済100万円の設例では、償却前経常利益率が中央値並みだと返済原資が不足します。
- 指定工場（民間車検場）は認証の実績を積んでから申請するものです。指定取得の時期と要件充足の見通しが立たない段階では、指定工場としての車検収入を売上計画に織り込まないでください。
以下、計画書を書く順番に沿って、認証区分の決定、売上計画、収支計画、必要資金、審査で突かれる弱点の順に説明します。
認証工場か指定工場か：計画書の前提になる認証区分
自動車の特定整備を事業として行うには、地方運輸局長の認証（道路運送車両法第78条）が必要です。申請書は事業場を管轄する運輸支局へ出します。認証工場は分解整備などの特定整備を請け負えますが、車検の検査そのものは国の検査場へ車を持ち込んで受けます。指定工場は認証工場のうち同法第94条の2の指定を受けた事業場で、自社の検査員が検査して保安基準適合証を交付できます。両者の業務範囲の違いは自動車整備業とは？認証・指定工場の違いと業務システム化の判断軸で整理しているので、ここでは計画書の数字に効く要件だけを扱います。
認証基準の作業場寸法：物件を契約する前に図面で確認
作業場の寸法は道路運送車両法施行規則の第57条と別表第四で、扱う車種と装置ごとに決まっています。普通乗用車・四輪の小型自動車と軽自動車の主な基準は次のとおりです。
| 対象（分解整備） | 車両整備作業場 | 点検作業場 | 部品整備作業場 | 車両置場 |
|---|---|---|---|---|
| 普通乗用・小型四輪（原動機を含む） | 4m×8m以上 | 4m×8m以上 | 8㎡以上 | 3m×5.5m以上 |
| 普通乗用・小型四輪（原動機・連結装置以外） | 4m×6m以上 | 4m×6m以上 | 5㎡以上 | 3m×5.5m以上 |
| 軽自動車（原動機を含む） | 3.5m×5m以上 | 3.5m×5m以上 | 6.5㎡以上 | 2.5m×3.5m以上 |
寸法は間口×奥行で、柱を除いた有効な部分で測ります。電子制御装置整備（自動ブレーキ用カメラのエーミング等）も行う場合は、電子制御装置点検整備作業場が必要です。普通乗用車・小型四輪車では間口2.5m×奥行6m以上（屋内部分は2.5m×3m以上）、軽自動車では2m×5.5m以上（屋内部分は2m×4m以上）が基準です。車両整備作業場や点検作業場との兼用も認められますが、2種類以上の整備を行うときはすべての基準を満たさなければなりません。天井の高さに数値の基準はなく、第57条第2号は「特定整備又は点検を実施するのに十分であること」と定めるだけです。リフトで車を上げる高さが確保できるかは、物件の内見時に実測してください。
計画書には、物件の図面に作業場の区画と寸法を書き込んだものを添付すると、資金使途（改装工事費）の説明と一体で伝わります。
特定整備の要員基準：従事者2人以上と整備士の比率
分解整備のみを行う事業場について、第57条第6号・第7号イは、特定整備に従事する従業員を2人以上置くこと、そのうち1人以上が一級または二級自動車整備士であること（原動機を対象とする場合は二級自動車シャシ整備士を除く）、一級〜三級整備士の数が従業員数を4で割った数（1未満の端数は1に切り上げ）以上であることを求めています。従業員2〜4人なら整備士1人以上、5〜8人なら2人以上です。事業場ごとに整備主任者を選んで届け出る必要もあります。
二級整備士の資格を持つ創業者でも、1人だけで特定整備事業の認証を取得する計画は成り立ちません。最低でももう1人の従業員の人件費を、開業初月から収支計画に入れてください。
指定工場への移行：設備・人員・実績と取得時期
国土交通省の指定自動車整備事業制度の説明によると、指定を受けるには認証に加えて完成検査場と検査用機器を備え、自動車検査員を選任し、工員を4人以上（うち3分の1以上が整備士）置く必要があります。自動車検査員は、整備主任者として1年以上（一級整備士は6か月以上）の実務経験があり、地方運輸局長の教習を修了した人です。指定自動車整備事業規則は、申請書に最近3か月間の月平均の車種別整備実績を記載した書面を添付するよう定めており、指定の決定は申請後約45日です。
検査機器にはブレーキ・テスタ、前照灯試験機、速度計試験機、排気ガスの測定器などが含まれ、2024年10月に始まったOBD検査に対応するにはOBD検査システムへの登録と検査用スキャンツールも必要です。計画書では、指定取得までの車検は持込で受ける前提とし、指定への移行時期は実績・設備・人員の準備状況を管轄運輸支局に確認して設定します。移行時期を「開業2年目以降」と置くのは保守的な計画例であり、法令上の一律の待機期間があるわけではありません。
売上計画：整備要員1人当たり売上と入庫台数で二重に検算
公庫の創業計画書の「事業の見通し」欄は、売上の根拠を書く欄です。整備工場では、業界平均の1人当たり売上から算出した比較値と、入庫台数・単価から積み上げた売上見込みを照合します。実際の受注可能量は、作業時間、稼働日数、設備、持込検査に必要な時間から別に確かめます。
売上水準の比較：日整連の専業1人当たり整備売上
日整連の令和7年度自動車特定整備業実態調査（調査時点は2025年6月30日、売上は2024年7月1日〜2025年6月30日に決算が終了した事業実績）によると、整備要員1人当たりの年間整備売上高は専業工場で12,568千円、ディーラーで25,641千円でした。業態全体では、1事業場当たりの整備要員は4.36人です。
設例として、整備要員3人（二級整備士の代表、三級整備士1人、資格のない工員1人）の専業工場を置きます。3人×12,568千円で年約3,770万円、月約314万円が、業界平均並みに稼働したときの水準です。計画書の売上がこれを大きく上回るなら、上回る理由（前職からの顧客の引継ぎ、法人の車両管理の受託など）を書く必要があります。
入庫台数の積み上げ：作業内容別の売上構成を使う
同じ調査で専業工場の整備売上25,488億円の内訳を見ると、車検整備が11,444億円（44.9％）、定期点検整備が1,096億円（4.3％）、事故整備が4,817億円（18.9％）、その他整備が8,131億円（31.9％）です。月314万円のうち車検整備に当たるのは約141万円になります。
ここから車検の入庫台数を割り戻します。法定費用を除いた1台当たりの車検整備売上を仮に6万円と置くと、月約24台の車検入庫が必要です。この単価は設例の仮定なので、計画書では自分の整備料金表と、前職で扱った車種の平均的な交換部品から置いてください。月24台が商圏の保有台数と顧客名簿から見て集められる台数かどうかを、計画書の中で根拠とともに示してください。
車検の入庫を予約で平準化する仕組みは車検予約システムとは？整備工場の入庫枠設計と既製サービス・個別開発の選び方で扱っています。
収支計画：公庫の経営指標との比較と返済余力
費用の比率は、公庫「小企業の経営指標調査」2025年度版のサービス業編にある「自動車一般整備業」（公庫が融資した従業者50人未満の法人308社）が根拠に使えます。2026年8月に公表された最新版です。
| 指標 | 中央値 | 黒字かつ自己資本プラス企業の平均 |
|---|---|---|
| 売上高総利益率 | 42.1％ | 46.3％ |
| 人件費対売上高比率 | 26.9％ | 29.1％ |
| 売上高営業利益率 | 0.0％ | 3.5％ |
| 売上高経常利益率（償却前） | 2.3％ | 6.5％ |
| 損益分岐点比率 | 101.9％ | 97.0％ |
| 従業者1人当たり売上高 | 13,419千円 | 17,460千円 |
| 受取勘定回転期間 | 0.8か月 | 1.0か月 |
中央値は指標ごとに別の企業の値なので、足し引きして損益計算書を作ることはできません。使い方は、自分の計画の比率を並べて、どちらの列に近いかを確かめることです。人件費には法人の役員報酬が含まれます。
返済原資の検算：年商3,770万円・年間元金返済100万円の設例
設例の年商3,770万円に償却前経常利益率を掛けると、中央値の2.3％では約87万円、黒字企業平均の6.5％では約245万円です。設備資金1,000万円を10年で返す場合、元金だけで年100万円かかります。中央値並みの収益では元金の返済にも足りず、税金を払ったあとの手取りはさらに減ります。
計画書の利益率を黒字企業の水準に置くなら、その根拠を書かなければなりません。粗利率で4ポイント強の差があるので、部品の仕入先と値入れ、工賃単価の設定がディーラーや近隣工場と比べてどうかを具体的に示します。
損益分岐点比率：売上減少への余裕
損益分岐点比率は、損益分岐点売上が実際の売上の何％に当たるかを示します。黒字かつ自己資本プラス企業の平均97.0％を設例に用いると、固定費と変動費率が変わらない場合、売上が3％減ったところが損益分岐点で、それを下回ると赤字になります。設例の年商3,770万円なら、分岐点売上は約3,657万円で、余裕は年約113万円しかありません。計画値の比率が97％を上回るなら、人員の採用時期か家賃などの固定費を見直してください。計算方法は損益分岐点比率とは？計算式と業種別の目安、安全余裕率の見方と月次で追う方法にまとめています。
必要資金と調達：設備資金・運転資金・公庫融資
創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄は、設備資金と運転資金を分けて書きます。公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。この平均・中央値は参考値であり、整備工場の費用に加算する基礎額ではありません。必要資金は、物件の取得・賃借、別表第四に対応する改装、別表第五の作業機械等を個別に見積もって算定します。
設備資金：別表第五の機器と見積書による費用算定
別表第五は、対象とする装置ごとにプレス、エア・コンプレッサ、ジャッキ、トルク・レンチ、整備用スキャンツール、検車装置、部品洗浄槽などを備えるよう定めています。リフトや改装工事を含め、品目ごとに見積書を取り、計画書の金額と見積書の合計を一致させてください。新品・中古の別と、購入・リースの別を品目ごとに書きます。リースを使うと設備資金の借入は減りますが、月々のリース料は固定費として損益分岐点を押し上げます。
運転資金：売掛と立上がり期間の固定費
経営指標の受取勘定回転期間は0.8〜1.0か月です。法人車両や保険会社が支払う事故修理では、掛け売りになる場合があります。実際の入金待ち額は現金売上の割合と回収条件で変わりますが、ここでは設例として月商1か月分と仮定します。設例の月商314万円なら約300万円です。これに、入庫が月商の水準に届くまでの期間の人件費・家賃・リース料を足した額を運転資金として置きます。月ごとの入出金は資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断の形式で作ると、運転資金の根拠として添付できます。
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の条件
新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人と事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。前出の実態調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、金融機関等からの借入が827万円（67.9％）、自己資金が279万円（22.9％）でした。自己資金の割合がこれより低い場合は、借入額と返済額が収支計画の利益で賄えるかを特に丁寧に示してください。
審査で弱点になりやすい整備工場の計画
計画書の提出前には、次の4つの不備がないか確認してください。
- 整備主任者が創業者1人だけ：本人が病気で休むと整備主任者が不在になります。二級以上の整備士をもう1人確保するか、採用時期を計画に書きます。
- 物件契約後に寸法不足が判明：別表第四を満たさないと認証が下りず、家賃だけが先に出ていきます。賃貸借契約の前に運輸支局へ図面を持って相談します。
- 取得の見通しがないまま指定工場の車検収入を計上：指定取得の見通しがないまま売上を計上するのは避けます。最近3か月の整備実績や工員数などの要件に加え、検査員候補者の整備主任者としての経験と教習修了を確認し、取得までの期間は持込車検の売上で組みます。
- 電子制御装置整備の認証なしでエーミングを計上：2024年3月末で経過措置が終わり、認証のない事業場はこの作業を請け負えません。売上に入れるなら、対応する認証の取得、作業場・機器・技術情報の入手体制、資格要件を満たす整備主任者を計画に入れます。一級自動車整備士（二輪を除く）以外は、所定の整備士資格に加えて講習修了が必要です。
どれも開業後に気づくと資金繰りに直結するので、計画書の段階で対策と時期を書いておくと審査での質問に答えやすくなります。
よくある質問
自動車整備工場の事業計画書のテンプレートはどこで手に入りますか？
公庫の書式ダウンロードページで創業計画書（ExcelとPDF）を入手できます。欄に収まらない売上根拠や図面、見積書は参考資料として併せて提出できるので、様式の欄は要点にとどめ、根拠は別紙に回すと読みやすくなります。
整備士の資格を持つ自分1人で整備工場を開業できますか？
特定整備を事業として行う場合は、1人だけでは認証を取得できません。施行規則第57条は特定整備に従事する従業員を2人以上求めています。特定整備を行わない業務だけで開業する場合は、この人数要件の対象外です。2人目は無資格の工員でもかまいませんが、従業員が5人以上になると整備士も2人以上必要です。
開業と同時に指定工場（民間車検場）になれますか？
開業と同時の指定は難しいと考えてください。指定の申請には認証が前提で、最近3か月間の月平均の車種別整備実績を記載した書面、工員4人以上、整備主任者として1年以上（一級自動車整備士は6か月以上）の実務経験があり、地方運輸局長の教習を修了した自動車検査員が必要です。まず認証工場として開業し、実績と人員がそろってから申請します。
自動車整備工場の利益率はどのくらいですか？
公庫の2025年度の経営指標では、自動車一般整備業の売上高総利益率は中央値42.1％、売上高営業利益率は中央値0.0％、黒字かつ自己資本プラスの企業の平均で3.5％です。粗利は高いものの、人件費と固定費で大半が消える構造です。
自動車整備工場の開業資金はいくら必要ですか？
物件を借りるか買うか、扱う車種、指定工場を目指すかで大きく変わるため、一律の相場はありません。全業種の開業費用は平均975万円・中央値600万円（公庫2025年度調査）ですが、これは比較用の参考値です。自社の必要資金は、物件費・作業場の改装費・別表第五の機器等を見積書で積み上げ、売掛金の回収期間と立ち上がり時の収支を資金繰り表に反映して算定してください。
