リサイクルショップの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書で示す買取仕入・粗利率・必要資金と古物商許可【2026年版】

リサイクルショップの事業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業計画書の10欄に沿って書けば形は整います。審査で差がつくのは、仕入の量と粗利率の根拠です。新品の小売店と違い、リサイクルショップは仕入先が一般の人の持ち込みや出張買取なので、「売る分の商品を本当に集められるのか」が計画書の中心的な論点になります。

この記事では、公庫の様式と記入例、公庫の経営指標にある中古品小売業の数値を手がかりに、売上・粗利率・買取仕入・必要資金の置き方を設例つきで説明します。古物商許可の取得時期や、1万円未満の取引でも記録が要る品目など、計画書に書いておくべき法令上の論点も扱います。

まとめ：リサイクルショップの事業計画書で押さえる要点

• 様式は公庫の創業計画書（記入欄1〜10）を使うのが早道です。公庫の記入例にリサイクルショップはないため、売上の書き方は婦人服・子供服小売業の記入例を見本にします。
• 粗利率は、公庫の経営指標で中古品小売業（骨とう品を除く）の売上高総利益率の中央値40.3%を基準にし、離れるなら理由を書きます。
• 売上原価を賄うだけの買取仕入を、店頭持ち込み・出張買取・古物市場などの経路別に「件数×平均買取額」で積み上げます。
• 損益分岐点だけでなく、借入の元金返済と生活費まで賄える売上を計算します。設例では粗利率が5ポイント下がるだけで返済原資が不足します。
• 必要資金には、内装・什器のほか、開店時に売場を埋める初期在庫の買取資金と、出張買取用の車両を入れます。
• 古物商許可は開業前に取得します。許可前は買取ができないため、許可取得から開店までに在庫を作る期間を開業スケジュールに入れます。
• 1万円未満の買取は原則として本人確認と帳簿記載が不要ですが、ゲームソフト・CDやDVD・書籍・バイクの部品など7種類の品目は金額にかかわらず必要です。

以下、様式の欄ごとの書き方から順に説明します。

公庫の創業計画書の10欄とリサイクルショップで書く中身

公庫の創業計画書には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、独自の事業計画書でも構いません。ただし、公庫の様式に沿って説明事項を整理できるので、自作する場合も次の10欄を章立ての基準にすると記入漏れを防げます。

公庫の各種書式ダウンロードページにある記入例は、洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服・子供服小売業など9業種で、リサイクルショップはありません。店舗で商品を売る業態として近いのは婦人服・子供服小売業の記入例で、取扱商品欄に「婦人服 約50点揃える。価格3,000円～20,000円」のように点数と価格帯を並べ、売上は「7,500円（平均単価）×10人／日×26日＝195万円」と客単価・1日の客数・営業日数で計算しています。中古品の買取と販売という点では、中古車販売業の事業計画書で扱った中古自動車販売業の記入例も参考になります。

リサイクルショップで手厚く書くべきなのは、経営者の略歴欄と取扱商品欄です。略歴には勤務先名だけでなく「家電・家具の査定を5年担当」「出張買取を月○件担当」のように、査定と買取の経験を件数で書きます。取扱商品欄には、品目ごとの売上シェアと、その品目をどこから仕入れるかをセットで書きます。

業態別の収益構造：店頭買取・出張買取・ネット販売併用

同じリサイクルショップでも、仕入をどう集め、どこで売るかで必要な資金と計画書の論点が変わります。計画書を書く前に、自店がどの形に当たるかを決めておきます。

開業資金を抑えたいなら、店舗を持たず出張買取とネット販売で始める形も選べます。ただし家賃がない分、依頼を集める広告費と、買い取った大型品を置く倉庫や車両の費用が計画の中心になります。店頭型は家賃と内装に資金がかかる代わりに、通行量の多い立地なら持ち込みの買取が仕入の柱になります。

ネット販売を併用する場合は、売上高から売上原価を引いた粗利に加え、モールの販売手数料と発送送料を差し引いた販路別の採算も計算します。店頭とネットの両方に同じ一点物を出すと、在庫の更新が遅れたときに二重に売れてしまうので、買取から出品・販売までの在庫を1つの台帳で管理する計画を書いておくと、拡大時の投資の説明がしやすくなります。品目や販路が増えて既製品で管理しきれなくなったら、在庫管理システム開発で買取・在庫・販売のデータをまとめて扱う方法もあります。開業後に買取レジと単品在庫をどう組むかは、リサイクルショップのPOSシステムの選び方で解説しています。

売上予測と粗利率の置き方

事業の見通し欄は月平均の数字で書き、欄の右側に「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠」を記入します。根拠欄には、売上・原価・経費を再計算できる算式と、単価や件数を置いた理由を書きます。

売上の算式：客単価×1日の客数×営業日数と売場面積での検算

公庫の売上高等の計算方法については、店舗売りの比重が大きい販売業の算式として「1㎡（または1坪）当たりの売上高×売場面積」を挙げ、ほかの方法もあわせて検討するよう求めています。リサイクルショップでは、客単価×1日の購入客数×営業日数で組み、売場面積の算式で検算するのが現実的です。

客単価は品目構成で大きく変わります。数百円の衣類や雑貨が中心の店と、数万円の家電・家具が中心の店では、同じ客数でも売上がまったく違います。品目ごとの平均販売単価と販売予定点数を取扱商品欄に書き、単価×点数を合計して売上高を求めます。客単価は、その売上高を購入客数で割って求めます。1日の購入客数は、出店予定地の前の通行量と、同じ商圏の同業店への来店数を、曜日と時間帯を変えて数えた結果から置きます。

粗利率の基準：中古品小売業の中央値40.3%

原価率（＝1−粗利率）は「勤務時の経験から」だけでなく、公的な統計と照らして書くと説得力が増します。公庫の2025年度小企業の経営指標調査には「中古品小売業（骨とう品を除く）」の指標があり、主な値は次のとおりです。

この調査は、公庫が融資した従業者50人未満の法人が対象です（利用の手引き）。古着・家電・ブランド品など扱う品目が違う店が混ざっており、粗利率の標準偏差は23.3ポイントと大きいので、40.3%は「業界の正解」ではなく比較の目安です。自店の品目構成から求めた粗利率が中央値から大きく離れるなら、その理由を根拠欄に書きます。たとえば買取価格の安い衣類・雑貨の比率が高ければ粗利率は上がり、相場が公開されていて買取競争の激しいブランド品や貴金属の比率が高ければ下がる、という説明です。

営業利益率の中央値は1.0%です。損益分岐点比率の中央値98.0%は、費用構造が一定なら売上減少への余裕が約2%という水準で、計画書で粗利率を中央値より高く置くなら、その根拠を問われると考えておきます。

買取仕入の計画：経路別の件数と平均買取額

新品の小売店なら問屋に発注すれば商品は届きますが、リサイクルショップは売りたい人が来なければ仕入ができません。売上計画に対して仕入の裏付けがないと、販売予定の商品を必要な時期までに確保できるか説明できません。

月の売上原価に見合う買取額を、仕入経路ごとに「件数×1件あたりの平均買取額」で積み上げ、取引先欄には仕入先の構成と支払条件を書きます。事業の見通し欄の売上原価は、月初在庫＋当月仕入高−月末在庫で計算し、仕入計画と整合させます。在庫額が増減しない仮定の場合に限り、仕入高と売上原価は一致します。経路は主に次の3つです。

• 店頭での持ち込み買取：店頭型の柱です。件数は立地の通行量と、買取の告知（看板・チラシ・買取価格の掲示）から置きます。
• 出張買取：引っ越しや遺品整理などで、1件あたりの買取額が大きくなりやすい経路です。依頼を集める広告費と、作業する人手・車両の時間を経費に入れます。
• 古物市場（業者間のオークション）：品揃えの不足を埋める経路です。古物市場での売買は古物商どうしに限られる（古物営業法14条3項）ので、許可取得後に市場の会員になる段取りを書きます。

前職で買取を担当していたなら、そのときの月間の買取件数や平均買取額を略歴欄に書き、仕入計画の根拠として結びつけます。経験がない場合は、開業前に古物市場へ参加して相場を記録したことや、出張買取の依頼を受ける広告の見積もりなど、確かめた事実で補います。

設例：25坪の総合リサイクルショップの月次収支と必要売上

売場25坪、店主とパート1人、月26日営業で、家電・家具・衣類・雑貨を店頭買取と出張買取で集める店を例に、事業の見通し欄の数字を組みます。数字はすべて設例のための仮定で、実際の計画では自店の調査値に置き換えてください。

• 売上高：客単価2,500円×1日40人×26日＝260万円
• 売上原価：粗利率40%（経営指標の中央値付近）として原価率60%＝156万円
• 人件費：パート1人 時給1,200円×6時間×26日＝約19万円（個人営業の場合、事業主本人の分は含めない）
• 家賃18万円、車両費（燃料・保険）3万円、広告費（チラシ・買取サイト掲載）6万円
• 減価償却費7万円（内装・什器・車両など設備450万円をおおむね5〜6年で償却する仮定）
• 支払利息：借入700万円×年3.0%（仮置き）÷12か月＝約1.8万円
• その他（光熱費・通信費・決済手数料・POS利用料など）12万円

ここでは粗利率40%と経費66.8万円を一定とする簡便計算で、損益分岐点売上高を約167万円とします。実際の計画では、決済手数料など売上に連動する経費も区分して検算します。個人事業主の場合は、借入の元金返済（700万円を84回で返すなら月約8.3万円）と、税・社会保険料を含む生活費（ここでは25万円）も、利益に減価償却費を足した額から払います。必要なのは月33.3万円なので、粗利率40%なら44.2万円で賄えます。返済と生活費まで賄える売上は、（経費66.8万円＋必要な利益26.3万円）÷40%＝約233万円で、計画の260万円との差は約1割しかありません。

粗利率が35%に下がると、同じ売上でも利益＋減価償却費は31.2万円になり、返済と生活費の33.3万円に届きません。買取競争で買取価格を上げたり、売れ残りを値下げ処分したりすれば、粗利率が下がる可能性があります。この設例の5ポイント低下は感応度分析の仮定です。計画書では、損益分岐点だけを示して「黒字見込み」とせず、粗利率を下げたときの検算と、そのときの対策（品目構成の見直し、生活費を当面は自己資金や家族の収入で補うなど）まで書いておくと、面談での説明が通りやすくなります。損益分岐点の考え方は損益分岐点比率の解説も参考にしてください。

必要な資金と調達方法

必要な資金欄は、内装や什器などの設備資金と、商品仕入や家賃などの運転資金に分け、項目ごとに見積先と金額を書きます。上の設例の店なら、次のようになります。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円で、資金調達額のうち自己資金は平均279万円でした。婦人服・子供服小売業の記入例の必要資金は895万円です。いずれも業種や規模の違う例なので、自店の額は物件と設備の見積もりから積み上げてください。開業後の月々の入出金は、資金繰り表に12か月分をまとめて参考資料として添えると、引っ越しシーズンなど買取が集中する月の資金不足を織り込んでいることを示せます。

初期在庫の調達：許可取得から開店までの買取計画

リサイクルショップの初期在庫は、扱う品目と仕入経路によって調達方法が変わります。古物商許可が下りる前は買取ができないので、許可取得から開店までの期間に出張買取や古物市場で在庫を集めることになります。設例の200万円は、原価ベースで売上原価156万円の約1.3か月分です。開店時に売場が埋まらないと客数の前提が崩れるので、何をどの経路で何点集めるかを、開業スケジュールとあわせて書きます。

新規開業・スタートアップ支援資金の条件と自己資金

公庫で創業資金を借りる場合の中心は新規開業・スタートアップ支援資金です。新たに事業を始める人か事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。女性や35歳未満・55歳以上の人などは特別利率の対象になります。対象は「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限られ、創業計画書などで事業計画の内容を確認するとされています。

かつて無担保・無保証人の創業融資には「創業資金総額の1/10以上の自己資金」という要件がありましたが、公庫の2024年度の制度改正で撤廃されています。ただし要件がなくなっても、自己資金の額と、それをどう貯めてきたかは審査で見られます。設例のように自己資金が必要資金の2割に満たない計画では、預金通帳で積み立ての経過を示せるようにしておくのが無難です。

古物商許可と取引ルール：計画書への記載事項

中古品を買い取って売る営業は、古物営業法3条により都道府県公安委員会の許可が必要です。創業計画書の「2 経営者の略歴等」には許認可の欄があり、取得済みか申請中かを書きます。法令上の義務は計画書の業務フローと経費に直結するので、次の点を押さえておきます。古物営業法の全体像は古物営業法の解説にまとめています。

古物商許可の申請と開業スケジュール

申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署で、警視庁の案内では手数料は19,000円です。営業所ごとに、業務を適正に実施する責任者として管理者を1人選任します。許可証が交付されるまでの期間は都道府県で異なり、神奈川県警察は概ね40日と案内しています。申請先の警察署に確認し、許可取得→在庫の買取→開店の順で日付を逆算して開業スケジュールに書きます。

申請書には、施行規則2条の13区分（美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類）から主に扱う品目を記入します。ホームページで古物の取引の申込みを受ける場合は、申請時にそのURLも届け出ます（古物営業法5条1項6号）。ネット販売の併用を計画書に書くなら、許可申請の内容と食い違わないようにしておきます。

出張買取・催事買取の場所の制限と訪問購入の規制

古物商が一般の人から古物を買い取れる場所は、営業所か、取引の相手方の住所・居所に限られます（古物営業法14条1項）。依頼者の自宅は古物営業法上の受取場所の制限に抵触しません。ただし、特定商取引法の訪問購入に該当する場合は、不招請勧誘の禁止、書面交付、クーリング・オフなどへの対応も必要です。消費者庁の解説は、単に査定の依頼を受けただけの相手に、査定を超えて勧誘することも法に抵触するとしています。また、商業施設の催事スペースなどで買取をするなら、仮設店舗として事前に日時と場所を管轄の公安委員会に届け出る必要があります。催事での買取を集客策に入れるなら、届出の段取りも計画に書いておきます。

本人確認と帳簿：1万円未満でも記録が要る7品目

古物を買い取るときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認し（15条1項）、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の情報などを帳簿か電磁的方法で記録します（16条）。帳簿は最終の記載をした日から3年間保存します（18条）。対価の総額が1万円未満の取引は原則としてこれらが不要ですが、古物営業法施行規則16条2項が定める次の品目は、金額にかかわらず確認と記録が必要です。

• 自動二輪車・原動機付自転車（ねじ・ボルトなど汎用の部分品を除く部分品を含む）
• エアコンの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ（2025年10月1日から追加）
• 家庭用ゲーム機のソフト
• CD・DVDなど光学的方法で音や映像を記録した物
• 電線（2025年10月1日から追加）
• 金属製のグレーチング（2025年10月1日から追加）
• 書籍

ゲームソフト・CD・DVD・書籍は、1点数百円で大量に持ち込まれる品目です。これらを扱う店では、少額の持ち込みでも本人確認と記録の作業が発生するので、1件あたりの受付時間を人件費の見積もりに入れておきます。

中古家電の販売：PSEマークと家電リサイクル法

電気用品安全法の対象となる電気用品は、中古品であってもPSEマークなどの表示がなければ販売も陳列もできません（経済産業省の販売事業者向けガイド）。古い製品で旧電気用品取締法の表示が付いているものは、2007年12月21日以降、届出や自主検査の手続きなしにそのまま販売できるようになっています（同省の案内）。どちらの表示もない対象製品は原則として販売できないため、買取時に表示を確認します。ビンテージの電気楽器等には特別承認制度があるので、該当品は承認の条件を別途確認します。

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の家電4品目を中古で売る店は、家電リサイクル法の「小売業者」に当たります。経済産業省のFAQは、中古品の小売販売を行う古物営業も小売業者に含まれるとし、自ら過去に販売した4品目や、買替えの際の同種の4品目の引き取りを求められたら引き取る義務があるとしています。また、リユースのつもりで買い取った4品目が売れ残りや故障で販売できなかった場合は、店が排出者となって指定引取場所に持ち込み、収集運搬料金とリサイクル料金を負担します。家電を主力にする計画では、この処分費用を経費に見込んでおきます。

貴金属・宝飾品の買取：犯罪収益移転防止法

金・白金・銀やその合金、ダイヤモンドなどの宝石、それらの製品の売買を業として行う者は、犯罪収益移転防止法の「宝石・貴金属等取扱事業者」に当たります。経済産業省の案内によれば、代金が200万円を超える現金取引では、取引時確認（法4条）と確認記録・取引記録の作成・保存（6条・7条）が必要です。特別の注意を要する取引なども取引時確認の対象になります。疑わしい取引の届出（8条）は金額や現金払いかどうかだけで決まらず、犯罪収益やマネー・ローンダリングの疑いを認めた場合に必要です。200万円以下でも、金額を下げるために1つの取引を分割していることが明らかなものは1つの取引とみなされます。

総合リサイクルショップでも、貴金属やブランドの宝飾品の買取を扱うなら、古物営業法の本人確認に加えてこの義務がかかる取引がありうると計画書に書き、確認の手順と記録の保管方法を説明できるようにしておきます。本人確認の方法は制度改正が続いているので、最新の要件は犯罪収益移転防止法の本人確認の解説で確認してください。

インボイス制度の古物商特例

一般の人からの買取は、相手が適格請求書発行事業者ではないため、通常なら仕入税額控除に必要な適格請求書を受け取れません。古物商が販売用の古物を適格請求書発行事業者でない人から買い取る場合は、古物商特例により、相手方の氏名・住所、取引年月日、資産の内容、支払対価の額、特例の対象である旨などを記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられます（国税庁のインボイスQ&A）。古物営業法の帳簿と記載事項が重なるので、特例の対象である旨など消費税上必要な項目も買取台帳にまとめると、二重入力を減らせます。保存期間は制度ごとに確認します。

審査前に見直すリサイクルショップの計画書の弱点

• 売上の根拠が「近隣に競合が少ない」だけで、客単価と1日の客数を品目構成や調査から出していない
• 売上原価に見合う買取の件数と金額が書かれておらず、仕入がどこから来るのか説明できない
• 粗利率を経営指標の中央値40.3%より大きく高く置いているのに、品目構成などの理由がない
• 損益分岐点しか示さず、元金返済と生活費まで賄える売上を計算していない
• 初期在庫の金額が「一式」で、許可取得から開店までに集める段取りがない
• 古物商許可の取得時期が開業スケジュールになく、許可前に買取を始める前提になっている
• ゲームソフト・書籍などを主力にするのに、少額取引の本人確認と記録の手間を人件費に入れていない

このうち上の4つは数字の根拠の問題で、面談で質問されて答えに詰まると、計画全体の信頼性を疑われます。表計算で収支を組むなら、エクセルで作る事業計画書の手順も参考にしてください。

よくある質問

日本政策金融公庫で借りるには自己資金がいくら必要ですか？

新規開業・スタートアップ支援資金には、自己資金の最低額の要件はありません。かつての「創業資金総額の1/10以上」という要件は2024年度に撤廃されました。ただし自己資金の額と貯めてきた経過は審査で見られます。公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の自己資金は平均279万円でした。

リサイクルショップの事業計画書のテンプレートはありますか？

公庫の創業計画書の様式と業種別の記入例は、公庫のサイトから無料でダウンロードできます。リサイクルショップの記入例はないため、婦人服・子供服小売業の記入例を見本にし、買取仕入の計画や月次の資金繰りは別紙で添えます。

面談の前に否決されることはありますか？

面談前の否決の有無や個別の審査状況については、申込先の公庫窓口に確認してください。申込み前にできる準備は、創業計画書の数字と面談での説明を一致させておくことです。売上・粗利率・買取仕入の根拠は、自分の言葉で説明できる数字だけを書いてください。

古本屋やアンティークショップ、質屋でも書き方は同じですか？

古本屋やアンティークショップは、古物商許可が必要な点と記入欄の使い方は同じです。書籍は1万円未満でも本人確認と記録が必要な品目なので、業務の手間が増えます。書店・古本屋は本屋・古本屋の事業計画書、雑貨やアンティークは雑貨屋の事業計画書で詳しく扱っています。質屋は古物営業法ではなく質屋営業法の許可が必要な別の業種です。

リサイクルショップの開業資金はいくらくらい必要ですか？

店舗の規模と、店舗を持つかどうかで大きく変わります。本記事の25坪の設例では848万円でした。店舗を持たず出張買取とネット販売で始めるなら、家賃・内装・保証金がかからない代わりに、車両・倉庫・広告が中心になります。全業種の開業費用は、公庫の2025年度新規開業実態調査で平均975万円、中央値600万円です。

関連記事

• 雑貨屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と売上・資金計画の作り方【2026年版】
• 中古車販売業の事業計画書の書き方｜公庫の記入例で読む売上・原価率・在庫資金と古物商許可【2026年版】
• 本屋・古本屋の事業計画書の書き方｜粗利22%から逆算する売上計画と公庫の記入欄【2026年版】
• せどり業の事業計画書が融資審査と開業成功を左右する基本的な役割
• 古物営業法とは？本人確認義務と古物台帳をリユース・CtoCのシステム要件で解説