飲食店の事業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資を申し込むときに使う「創業計画書」の形で書くのが基本です。公庫は新規開業・スタートアップ支援資金の利用者を「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限り、創業計画書で計画の中身を確認すると明記しています。
この記事では、公庫が公開している洋風居酒屋の記入例（2025年4月版）の数字を使い、売上予測の組み方、業界水準での検算、返済できるかの確かめ方までを順に説明します。業態ごとの論点は、中華料理店・イタリアン・そば・うどん店などの個別記事に譲り、ここでは飲食店に共通する書き方をまとめます。
まとめ：飲食店の事業計画書で押さえる要点
- 様式は公庫の創業計画書（10欄）が基準。自分で作った計画書に代えてもよいと様式に書かれています。
- 売上は「客単価×席数×回転数×営業日数」を、昼・夜・曜日に分けて積み上げます。回転数には勤務時の実績などの根拠を添えます。
- 原価率・人件費率は、公庫の2025年度経営指標（一般飲食店464社）と比べます。原価率約35%・人件費率約33%が平均で、営業利益率の中央値は-0.4%です。
- 必要資金は設備資金と運転資金に分け、見積書の金額と合わせます。2024年度から自己資金の割合の要件はありません。
- 最後に「利益－借入の返済」を計算します。記入例では創業当初の利益19万円から返済14万円（公庫・父への元金と車のローン）を引くと5万円しか残らず、売上が計画の8割なら赤字です。
- 飲食店は生活衛生関係営業なので、公庫の生活衛生貸付も選べます。一般貸付は設備資金が500万円を超えると推せん書が要ります。
飲食店の事業計画書が融資審査で読まれる理由
創業前の飲食店には決算書がありません。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の案内は、注記で「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」としています。過去の実績の代わりに、計画の数字と、それを実行できる経歴が見られるということです。
公庫の融資の手続きの流れでは、申込のあと面談で資金の使いみちや事業計画を聞き取り、店舗や事業所の予定地を訪問してから融資を判断します。計画書に書いた立地・席数・客層は、担当者が現地で確かめる前提で書くことになります。
同資金の融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内で、どちらも据置期間は5年以内です。2025年度の公庫の新規開業実態調査では、開業業種のうち「飲食店・宿泊業」が14.5%で、サービス業・医療福祉に次いで3番目に多い業種でした。
公庫の創業計画書の10欄と飲食店で書く中身
公庫の各種書式ダウンロードにある創業計画書は、A4横1枚に10の欄を並べた様式です。冒頭に「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、エクセルや自作の様式でも構いません。ただし自作する場合も、この10欄の情報が揃っているかで抜けを点検できます。
| 欄 | 飲食店で書くこと | 記入例（洋風居酒屋） |
|---|---|---|
| 1 創業の動機 | なぜこの場所・この業態か | 店長経験で自信、好立地の空きテナント |
| 2 経営者の略歴等 | 勤務先・担当・役職・資格 | 居酒屋3年＋洋風居酒屋9年（店長3年） |
| 3 取扱商品・サービス | メニューと単価、客単価、営業時間 | 昼900円・夜4,500円、月26日営業 |
| 4 従業員 | 3か月以上雇う人数 | 5人（家族1人・パート3人） |
| 5 取引先・取引関係等 | 販売先の決済比率、仕入先と支払条件 | 現金70%・カード等30% |
| 6 関連企業 | 経営している他社 | 記入なし |
| 7 お借入の状況 | 住宅・車などの個人の借入 | 車のローン 残高76万円 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金と調達先 | 総額1,260万円 |
| 9 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後の収支 | 月商248万円→322万円 |
| 10 自由記述欄 | 補足したい強み・計画 | － |
飲食店で手を抜きやすいのは3欄と5欄です。3欄には「事業内容」「セールスポイント」「販売ターゲット・販売戦略」「競合・市場など自社を取り巻く状況」の小欄があり、記入例は「○○地区周辺の会社員をターゲットに、様々なお酒と旬の素材を使用した創作料理を提供する」と、誰に何を出すかを1文で書いています。5欄では、カード・電子マネー売上30%の入金が「末日締め翌月20日」と書かれており、売上の一部が翌月まで現金にならないことが分かるようにしています。10欄を1枚にまとめる具体的な手順は事業計画書を1枚（A4）で書く方法で扱っています。
客単価・席数・回転数による時間帯別の売上予測
公庫の参考資料「売上高等の計算方法について」は、飲食店営業を含むサービス業の算式を「客単価×設備単位数（席数）×回転数」としています。洋風居酒屋の記入例は、これを時間帯と曜日で3つに分けて積み上げています。
| 区分 | 客単価 | 席数 | 回転数 | 日数 | 月の売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 昼（月〜土） | 900円 | 25席 | 0.8回転 | 26日 | 46万円 |
| 夜（月〜木） | 4,500円 | 25席 | 0.6回転 | 18日 | 121万円 |
| 夜（金・土） | 4,500円 | 25席 | 0.9回転 | 8日 | 81万円 |
| 合計 | － | － | － | － | 248万円 |
この例で見るべき点は、平日夜の回転数を0.6回転、つまり25席に対して1日平均15人の来客を見込んでいることです。創業1年後は「創業当初の1.3倍（勤務時の経験から）」として322万円を置いています。回転数や伸び率に「勤務時の経験から」と根拠を添えるのが記入例の書き方です。面談で数字の出どころを説明できるよう、勤務先での実績や競合店の客入りの記録を手元に用意しておきます。
坪売上による月商予測の妥当性の検算
積み上げた月商が店の広さに対して多すぎないかは、坪売上で確かめます。公庫の2025年度「小企業の経営指標調査」（飲食店，宿泊業）では、一般飲食店464社の店舗面積3.3㎡（1坪）当たりの年間売上高は平均222万円、中央値158万円です。この店舗面積は、調査の利用の手引きで事務所・倉庫・車庫・厨房等を除いた面積と定義されています。
客席部分が15坪の店なら、中央値で年2,369万円（月197万円）、平均で年3,330万円（月278万円）です。記入例の月商248万円はこの間に入ります。積み上げた月商が平均を大きく超える場合は、業態・立地・営業時間・持ち帰り売上などの違いを確認し、客数と客単価の根拠を再点検します。平均を超えることだけを理由に売上予測を下げる必要はありません。
公庫の経営指標による原価率・人件費率の検算
記入例は原価率を35%（勤務時の経験から）と置いています。同じ経営指標調査で、主な飲食業の数値は次のとおりです（平均値／中央値）。
| 業種（社数） | 総利益率 | 人件費率 | 諸経費率 | 営業利益率 | 坪売上(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般飲食店（464） | 65.0／65.1% | 32.9／33.2% | 30.7／29.6% | -2.2／-0.4% | 222／158万円 |
| 食堂，レストラン（347） | 64.8／64.8% | 33.0／33.1% | 30.7／29.2% | -2.0／-0.2% | 225／159万円 |
| 喫茶店（35） | 71.9／72.2% | 29.8／31.0% | 34.1／33.3% | -2.2／0.5% | 189／141万円 |
| 酒場，ビヤホール（212） | 67.8／67.9% | 32.2／33.0% | 32.9／31.4% | -1.8／-0.1% | 254／187万円 |
原価率は100%から総利益率を引いた値なので、一般飲食店の平均は35.0%で、記入例の35%と一致します。食材原価（F）と人件費（L）の合計は平均で約68%になり、「FLコストは売上の60%以内」という目安より8ポイントほど高いのが実態です。営業利益率の中央値が-0.4%という数字は、この指標の集計対象企業の少なくとも半数が営業赤字であることを示します。全国の飲食店全体の赤字割合を表すものではありません。
計画書の収支で営業利益率を10%以上と置くなら、なぜ平均より原価や人件費を抑えられるのかを、仕入先との関係やオペレーションの設計で説明する必要があります。黒字かつ自己資本がプラスの166社の平均でも、人件費率31.5%・営業利益率4.3%です。人件費率の計算方法と業種別の見方は人件費率とは？計算式と業種別の目安で詳しく扱っています。
個人営業の計画と比べるときの注意
経営指標の調査対象は公庫が融資した法人企業で、人件費には役員報酬・退職金・福利厚生費が含まれます。一方、公庫の「売上高等の計算方法」は「個人営業の場合、経費の中の人件費には事業主分を含めません」としています。個人で開業する計画書では事業主分を人件費に含めないため、法人の指標より人件費率が低く見える場合があります。比べるなら「人件費＋事業主が受け取る分」で比べます。売上高も原則として消費税込みで集計されている点に注意してください。
設備資金・運転資金の内訳と見積書との照合
8欄の「必要な資金と調達方法」は、左右の合計が一致する形で書きます。記入例の内訳は次のとおりです。
| 必要な資金 | 金額 | 調達の方法 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 店舗内外装工事 | 500万円 | 自己資金 | 360万円 |
| 厨房機器 | 200万円 | 父からの借入（元金2万円×100回・無利息） | 200万円 |
| 什器・備品類 | 150万円 | 公庫からの借入（元金10万円×70回） | 700万円 |
| 保証金 | 120万円 | － | － |
| 運転資金（仕入90・諸経費140・家賃等60） | 290万円 | － | － |
| 合計 | 1,260万円 | 合計 | 1,260万円 |
設備資金の各行には見積先（○○社など）を書く欄があり、記入例には「見積書などを添付してください」「すでに支払済みの場合は領収書・請求書などを添付してください」と注記されています。計画書の金額と見積書の金額がずれていると、どちらが正しいのか確認が入ります。
運転資金290万円は、創業当初の月の支出（原価87万円＋経費142万円＝229万円）の約1.3か月分です。公庫の飲食業向けの手引き「創業の手引＋（令和5年8月）」は、「事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金等）」の準備を確認項目に挙げています。ただし、月の支出総額の半年分を一律に必要とする意味ではないため、開業から黒字になるまでの資金の動きを資金繰り表で月ごとに追い、累積の資金不足が最大になる額に予備資金を加えて必要額を見積もります。カード決済の入金が翌月になる分も、この表で見えるようになります。
自己資金と親族からの借入の書き方
公庫の2024年度の制度拡充資料では、無担保・無保証人で使う創業融資の条件から「創業資金総額の1/10以上の自己資金があること」が2024年度に外れています。それでも自己資金は計画の本気度と返済余力を示す材料です。新規開業実態調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち自己資金は279万円（22.9%）、金融機関等からの借入は827万円（67.9%）でした。開業費用そのものは平均975万円、中央値600万円です。
同じ手引きは「自己資金の蓄積過程は通帳などで確認できますか？」を確認項目にしており、貯めてきた経緯も見られます。記入例は自己資金が総額の約29%で、親からの200万円は「借入」として返済条件（元金2万円×100回・無利息）まで書いています。親族からのお金は、返す約束なら借入として返済条件を書き、もらうなら贈与として扱い、どちらなのかを計画書の上ではっきりさせます。
利益と返済支出による返済余力の検算
9欄の利益の行には、記入例に「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます」「個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます」と注記があります。元金の返済は経費にならず、利益から払います（仕訳の扱いは借入金返済の勘定科目と仕訳を参照）。記入例の数字で計算すると次のようになります。
| 項目（月額） | 創業当初 | 軌道に乗った後 |
|---|---|---|
| 売上高 | 248万円 | 322万円 |
| 売上原価 | 87万円 | 113万円 |
| 経費合計（人件費・家賃・支払利息・その他） | 142万円 | 170万円 |
| 利益 | 19万円 | 39万円 |
| 返済支出（公庫元金10万＋父元金2万＋車の年間返済額÷12＝2万） | 14万円 | 14万円 |
| 事業主の生活費・税金に回せる額 | 5万円 | 25万円 |
創業当初は、返済を払うと手元に5万円しか残りません。この記入例は配偶者を月10万円の専従者として人件費に入れていますが、それでも創業当初の家計は苦しい計画です。1年後に売上が1.3倍になる前提が崩れると、生活費が出ません。
計画売上80%時の赤字額と返済余力
経費142万円が売上に関係なくかかると仮定すると、売上が計画の8割（198万円）なら、原価35%を引いた粗利は129万円で、利益は-13万円の赤字です。利益がゼロになる売上は218万円で、計画の88%にあたります。返済14万円まで賄える売上は240万円で、計画の97%です。
新規開業実態調査では、開業後の予想月商の達成率が100%以上だった開業者は約6割（100〜125%未満が24.5%、125%以上が34.2%）で、残り約4割は予想に届いていません。この試算では、月商240万円を下回ると、その月の利益だけでは返済額を賄えません。ただし、計画未達でも240万円以上なら返済額は賄え、資金が尽きる時期は手元資金や入出金の時期によって変わります。返済負担や採算を改善する方法としては、据置期間（最長5年）を使って元金の返済開始を遅らせる、借入額を減らして毎月の元金を下げる、固定費を削って損益分岐点を下げるなどがあります。損益分岐点の考え方は損益分岐点比率とは？で、計算表の組み方は事業計画書をエクセルで作る方法で解説しています。
飲食店が使える生活衛生貸付と推せん書
飲食店営業と喫茶店営業は「生活衛生関係営業」にあたり、公庫の一般の創業融資とは別に生活衛生貸付（生活衛生融資のご案内 令和8年度版）を使えます。新たに始める人や開業後おおむね7年以内の人向けの「生活衛生新企業育成資金」は、制度ページによると、振興計画認定組合の組合員は振興事業貸付の設備資金・運転資金それぞれの限度額に1,500万円を上乗せでき、組合員以外は一般貸付の限度額に1,500万円を上乗せでき、使いみちは設備資金に限られます。返済期間は設備資金20年以内（組合員の運転資金は10年以内）、据置期間は5年以内です。利用者の条件には、一般の創業融資と同じく「適正な事業計画を策定しており」という文言があり、創業計画書の提出が前提です。
手続きで違うのは書類です。一般貸付には都道府県知事の「推せん書」が必要で、生活衛生営業指導センターまたは都道府県に交付を申請します。ただし設備資金の申込金額が500万円以下なら推せん書は要りません。振興事業貸付は、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が対象で、組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。設備資金が500万円を超える計画なら、推せん書の手続きの分だけ申込までの日程を長めに見ておきます。
許認可欄に書く手続きと時期
創業計画書の2欄には「許認可（許可・届出等）」を書く行があり、記入例では「特になし」に印が付いています。実際の飲食店では、次の手続きを申請中か予定として書いておくと、開業日までの段取りが伝わります。
- 飲食店営業の許可：食品衛生法第55条で、営業を始める前に都道府県知事等の許可を受けます。窓口は保健所です。施設の基準を満たすかを内装工事の前に図面で確かめておくと、工事のやり直しを防げます。
- 食品衛生責任者：食品衛生法施行規則の基準で、営業者は食品衛生責任者を定めます。衛生管理の計画づくりはHACCP義務化はいつから？で扱っています。
- 防火管理者：飲食店を含む建物では、原則として建物全体の収容人員が30人以上の場合、各管理権原者に防火管理者の選任と消防計画の作成・届出が必要です。店舗単独で30人未満でも対象になり得るため、建物の用途と収容人員を消防署に確認します。
- 深夜酒類提供飲食店営業の届出：深夜（午前0時から午前6時）に酒類を出す店は、主食と認められる食事を常態として出す店を除き、風営法施行規則により、深夜の営業を始める日の10日前までに公安委員会（警察署経由）へ届け出ます。
許可が下りる前に家賃が発生し始めるのが飲食店の資金計画の弱点です。物件の契約日、内装工事の期間、保健所の検査日、開業日を並べ、空家賃の月数を運転資金に入れておきます。
よくある質問
飲食店の事業計画書は必ず必要ですか？
公庫の創業融資を申し込むなら必要です。新規開業・スタートアップ支援資金は、創業計画書の提出等で事業計画の内容を確認すると案内しています。様式は公庫の創業計画書のほか、自分で作った計画書でも構いません。融資を使わず自己資金だけで開業する場合は提出先がありませんが、同じ項目で収支と資金繰りを作っておくと、開業後に計画とのずれに早く気づけます。
飲食業の事業内容はどう書けばいいですか？
「誰に・何を・いくらで・どこで」を1文にします。公庫の記入例は「○○地区周辺の会社員をターゲットに、様々なお酒と旬の素材を使用した創作料理を提供する」と書き、続けて昼900円・夜4,500円の客単価、営業時間11時〜23時、定休日を数字で添えています。「美味しい料理」「こだわりの食材」のような評価語だけでは中身が伝わりません。
自己資金はいくら必要ですか？
公庫の創業融資では、2024年度から自己資金の割合の要件はなくなりました。ただし2025年度の新規開業実態調査では、開業時の資金調達額のうち自己資金は平均279万円（22.9%）で、公庫の洋風居酒屋の記入例も1,260万円のうち360万円（約29%）を自己資金にしています。自己資金が少ない場合は、設備投資の縮小などで必要資金を減らすか、追加の自己資金を準備します。据置期間を使う場合も、開業時の資金不足は解消しないため、返済開始後まで資金繰りを確認します。
事業計画書の作成はどこに頼めますか？
新規開業・スタートアップ支援資金には、中小企業の会計に関する基本要領等を適用し、自ら事業計画書を作ったうえで認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士など）の指導・助言を受けた人に特別利率を適用する要件があります。専門家に頼める範囲と費用は中小企業診断士に事業計画書を依頼できる範囲と費用で解説しています。
運転資金は何か月分を見込めばいいですか？
一律の必須月数ではありませんが、公庫の飲食業向け手引きは半年程度の赤字補てん資金等の準備を確認項目に挙げています。記入例の運転資金290万円は、創業当初の月の支出229万円の約1.3か月分です。開業前の空家賃、カード売上の入金の遅れ、黒字化までの赤字を月ごとに積み、累積の不足額が最も大きくなる月の不足額に予備を加えた額を置きます。
