立ち飲み屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と回転数から組む収支計画【2026年版】

立ち飲み屋の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書くと、融資面談で聞かれる項目をひととおり押さえられます。立ち飲み屋に固有の難所は「事業の見通し」欄の売上根拠です。椅子がないので席数が決まらず、回転数を高めに置くほど数字が甘くなります。

この記事では、公庫が公開している売上高の計算方法を立ち位置の数と時間帯別の回転数に当てはめ、公庫の経営指標（酒場・ビヤホール）で検算する手順を設例で示します。返済と生活費まで賄える1日の客数の出し方、深夜営業や防火管理者など計画書に日付を入れておくべき手続きもまとめました。

まとめ：立ち飲み屋の事業計画書で押さえる要点

• 日本政策金融公庫へ出すなら、配布されている創業計画書の記入欄に沿って書きます。自分で作った計画書での代替も様式に明記されています。
• 売上は公庫の計算方法にある「客単価×設備単位数（席数）×回転数」で組みます。立ち飲み屋では席数の代わりに立ち位置の数を使い、回転数は時間帯ごとに分けて根拠を書きます。
• 出した月商は、公庫の2025年度経営指標（酒場・ビヤホール）の「店舗面積3.3㎡当たり売上高」で検算します。年間の平均は2,535千円、中央値は1,865千円です。
• 同じ調査で酒場・ビヤホールの売上高総利益率は平均67.8%（原価率に直すと約32%）、売上高営業利益率は平均-1.8%でした。原価率を業界より大きく下げて利益を出す計画は、根拠を問われます。
• 目標は損益分岐点ではなく、借入の元金返済と自分の生活費まで賄える客数です。設例では税金・社会保険料を除いても1日約41人が必要で、ピーク帯の回転数が2.0から1.5に落ちるだけで割り込みました。
• 午前0時以降も酒を出すなら深夜酒類提供飲食店営業の届出が要り、住居系の地域では条例で禁止されていることがあります。物件契約の前に、管轄の警察署と消防署に確認します。

以下、創業計画書の記入欄から順に、数字の組み立て方を説明します。

立ち飲み屋の事業計画書と公庫様式の記入項目

個人で立ち飲み屋を開く場合、資金調達の第一候補は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。自作する場合も、公庫の記入欄と同じ項目を入れておくと面談で照合しやすくなります。

公庫の創業計画書の記入例は洋風居酒屋で、事業の見通し欄の売上を「900円×25席×0.8回転×26日＝46万円」のように昼と夜に分けて計算しています。立ち飲み屋でも同じ形で時間帯ごとに式を書き、客単価・営業時間・定休日の欄には次の章の計算と同じ数字を入れます。

創業の動機・経営者略歴と勤務年数・担当業務の記載

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業者のうち現在の事業に関連する仕事の経験（斯業経験）がある人は81.1%でした。勤務経験の97.6%とは別の数字です。立ち飲み屋なら「居酒屋で何年、仕込み・発注・シフト管理のどこを担当したか」まで書くと、売上計画の回転数や原価率が経験に裏打ちされた数字だと伝わります。

略歴欄には担当業務や役職、身につけた技能も書くよう様式に指示があります。店長経験がなくても、繁忙時間帯に1人で何人をさばいたか、月の仕入れ額をいくら管理していたかは具体的に書けます。

取扱商品・販売戦略と高回転型・長居型の業態設定

立ち飲み屋は、低単価で短時間に回す店と、椅子がないだけで客単価が居酒屋に近い店とで、計画の前提がまったく変わります。前者はドリンク単価と提供速度、後者はつまみの単価と滞在時間が売上を決めます。取扱商品欄の売上シェアは、この業態設定と矛盾しない配分にします。

たとえばフードの売上シェアを5割と置くなら、想定する注文数を厨房の人数と提供時間で処理できるか、メニュー別原価を合算して予定原価率に収まるかを確認します。ドリンクの杯数とつまみの品数から客単価を積み上げておけば、取扱商品欄と事業の見通し欄の数字が自然にそろいます。

立ち飲み屋の売上予測と立ち位置数・時間帯別回転数

公庫の売上高等の計算方法は、飲食店営業を含むサービス業の売上を「客単価×設備単位数（席数）×回転数」で求めるとしています。立ち飲み屋では席数の代わりに、カウンターとテーブルに同時に立てる人数（立ち位置の数）を使います。

回転数は1日の平均で1つの数字を置かず、時間帯ごとに分けます。開店直後と終電前は客がまばらで、ピークは仕事帰りの数時間に集中するからです。この設例では、回転数を「時間帯の長さ÷平均滞在時間」とし、立ち位置の稼働率を別に掛けます。時間帯別の客数は「立ち位置数×回転数×稼働率」で求めます。実際の客数を立ち位置数で割った回転数を使う場合は、稼働率を重ねて掛けません。以下は12坪・立ち位置18人・16時から23時営業の設例です。

客単価は、ドリンク平均550円を2.5杯、つまみ300円を2品で約2,000円と置きます。月25日営業なら、月商は2,000円×47人×25日＝235万円です。「ピーク帯の2.0回転は滞在時間何分の想定か」を説明できるよう、3時間に2回転なら1人あたり約90分、と言い換えられるようにしておきます。

公庫の坪売上指標による月商の比較検算

積み上げた月商が妥当かは、公庫の小企業の経営指標調査で確かめます。2025年度調査（2026年8月掲載）の「酒場，ビヤホール」（調査対象212社）では、店舗面積3.3㎡当たりの年間売上高が平均2,535千円、中央値1,865千円でした。

12坪に当てはめると、平均なら月約254万円、中央値なら月約187万円です。設例の235万円はこの間に入ります。中央値を大きく超える計画を出すなら、駅からの距離や近隣の競合店の混み具合など、その売上を見込む理由を自由記述欄に書きます。同じ調査の従業者1人当たり年間売上高（平均7,934千円）を使い、従業者3人なら月約198万円という別の物差しで見ることもできます。

原価率・人件費率と公庫の酒場・ビヤホール指標の比較

同じ2025年度調査から、立ち飲み屋の計画で参考にする指標を抜き出しました。調査対象は公庫融資先の従業者50人未満の法人企業で、立ち飲み屋だけの統計ではありません。調査の人件費には役員報酬・退職金・福利厚生費が含まれるため、事業主分を含めない個人店の人件費率や利益率とは、そのまま比較できません。黒字かつ自己資本プラス企業の平均は、利益を出している店の目安として使えます。

出典：日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」飲食店・宿泊業（2025年度）の「酒場，ビヤホール」。

売上高総利益率67.8%は、裏返すと原価率が約32%ということです。平均の営業利益率がマイナスで、黒字企業との差は総利益率より人件費率と諸経費率に出ています。原価率を25%に下げて利益を出すより、少人数で回せる店の作りと家賃の安い物件で経費率を抑えるほうが、業界の実績に沿った計画になります。

次の章の設例は公庫の計算方法に合わせ、個人営業として人件費に事業主の分を含めず、事業主の家族の分は含める前提で組みます。自分の生活費は人件費ではなく、利益から出すものとして扱います。

返済・生活費を含む必要客数の逆算

損益分岐点は「赤字にならない売上」ですが、個人の店では借入の元金返済と自分の生活費も利益から出します。目標にするのはそこまで含めた売上です。設例の月商235万円で、減価償却費を省いた簡易収支を組むと、次のようになります。以下の「利益」と「損益分岐点売上高」は減価償却前の値であり、会計上の利益や損益分岐点を求める際は減価償却費を別途計上します。

支払利息は公庫の計算方法どおり「借入金残高×金利（年利）÷12か月」で出しています。金利年2.0%は設例の仮置きなので、実際の計画では申込時の利率に置き換えます。

この簡易試算では、人件費・家賃・その他経費・支払利息を月101.2万円で固定し、変動費率を原価率の32%と置きます。実際の計画では、売上に連動する決済手数料などを変動費に振り分けて再計算します。損益分岐点売上高は101.2万円÷(1−0.32)で月約149万円、1日に直すと約30人です。元金返済8.3万円と生活費30万円を加えた必要売上は、(101.2＋8.3＋30)万円÷0.68で月約205万円、1日平均約41人です。ただし、この試算には事業主の税金・社会保険料を含めていません。実際の必要客数は、それらの支払いに備える月額を分子に加えて再計算します。計算式の考え方は損益分岐点比率とは？計算式と業種別の目安、安全余裕率の見方と月次で追う方法【2026年版】で詳しく扱っています。

ピーク帯の回転数低下による客数・返済余力への影響

計画の47人に対して必要な客数は約41人で、余裕は6人ほどです。この余裕は回転数の置き方ひとつで消えます。18〜21時の回転数を2.0から1.5に下げると、ピーク帯の客数は28.8人から21.6人になり、1日の合計は約40人と必要な41人を割り込みます。

この設例では、仕事帰りの時間帯の回転数が0.5下がるだけで必要客数を下回るため、この時間帯の集客と滞在時間を重点的に検証します。面談の前に、回転数を1段下げた数字でも返済が続くか、続かないなら家賃・人件費・客単価のどれで埋めるかを決めておきます。月別に入出金を追う資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】を参考にしてください。

立ち飲み屋の開業資金と見積書に基づく内訳

2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円で、長期的にみて少額化の傾向にあります。資金調達額は平均1,219万円で、金融機関等からの借入が827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）でした。業種を問わない数字なので、立ち飲み屋の必要資金は物件の条件と見積書で決まります。

創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄には、設備資金ごとに見積先を書く列があります。金額は見積書と整合させ、公庫様式の万円単位に換算した内訳が分かるようにします。自己資金は、通帳などで資金の出所と蓄積の経緯を説明できるようにしておきます。居抜き物件は工事費を抑えられる一方、残った厨房機器や排気設備が自分のメニューに合わないと追加工事が出るので、内見のときに設備業者に同行してもらうと見積もりの精度が上がります。

立ち飲み屋の許認可・届出と手続き予定日

許認可は自由記述欄か別紙に、手続き名と予定日を並べておきます。物件によっては深夜営業ができない、防火管理者が要るといった制約が出るので、物件契約の前に確認します。

防火管理者の選任要件と立ち席面積による収容人員の算定

飲食店は消防法施行令第1条の2第3項第1号ロにより、収容人員が30人以上になると防火管理者を選任する対象です。収容人員の数え方は消防法施行規則第1条の3にあり、飲食店では従業者の数に、固定式のいす席の数と「その他の部分」の床面積を3平方メートルで割った数を足します。椅子のない立ち飲みの客席は「その他の部分」に当たります。

設例の店で立ち席部分が20㎡、従業者が3人なら、収容人員は20÷3の6人に3人を足して9人です。実際に詰めて立てる18人とは数え方が違う点に注意してください。ただし、雑居ビルに入る場合は建物全体の収容人員で判定されるため、店が小さくても選任が要ることがあります。

午前0時以降の営業に必要な届出と地域制限

酒を出す飲食店（通常主食と認められる食事を常に出す店を除く）が深夜（午前0時から午前6時）に営業するには、風営法第33条により、営業所ごとに公安委員会への届出が必要です。警視庁の業種一覧も、バーや酒場などをこの営業の例に挙げています。届出書は営業所を管轄する警察署を通じて出し、風営法施行規則第103条第3項で営業開始日の10日前までに提出すると定められています。

同法第33条第4項に基づき、都道府県は条例で地域を定めて深夜の酒類提供飲食店営業を禁止できます。東京都の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例は、第3条で第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域を「住居集合地域」とし、第15条でそこでの午前0時から午前6時の営業を禁じています。物件の用途地域は契約前に自治体の都市計画図で確かめます。

設例のように23時に閉める店なら、この届出は要りません。終電後の需要を見込んで深夜まで開ける計画にするなら、売上予測の時間帯にその分を足すのと同時に、届出の予定日を計画書に書きます。

角打ちと立ち飲み屋で変わる酒類販売業免許の要否

国税庁のお酒に関するQ&Aは、酒類を専ら自分の営業場で飲ませる酒場や料理店には販売業免許は必要ないとしています。テイクアウト用など、営業場の外で飲まれる酒類を売る場合は、販売場ごとに所轄の税務署長から販売業免許を受け、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人の中から酒類販売管理者を選ぶ必要があります。

酒販店の一角で飲ませる「角打ち」は逆の順番です。食品衛生法施行令は飲食店営業を「食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業」と定めているため、販売業免許を持つ酒販店がカウンターを置いて飲ませるなら飲食店営業許可を取ります。立ち飲み屋が瓶や缶の持ち帰り販売を売上計画に入れるなら、免許の取得を前提にできるか、開業前に所轄の税務署に相談します。

審査で突っ込まれる立ち飲み屋の計画の弱点

立ち飲み屋の計画書が面談で崩れるのは、数字の根拠がつながっていないときです。次の4つは、計画書を出す前に自分で潰せます。

• 回転数を全時間帯で同じ値にしている。ピーク帯とそれ以外を分けていないと、平均の回転数の根拠を説明できません。
• 客単価をメニューの平均単価で出している。立ち飲み屋の客単価は、1人が頼む杯数と品数で決まります。
• 原価率を経営指標より大きく下げて利益を出している。酒場・ビヤホールの原価率は約32%で、黒字企業でも約31%です。
• 物件の条件と営業時間が合っていない。深夜営業の届出ができない地域で深夜の売上を見込むと、計画全体が成り立ちません。

回転数は時間帯別の客数表、客単価は注文する杯数と品数の内訳、原価率はメニュー別の原価計算で説明します。深夜営業の可否は、用途地域と管轄警察署への確認結果で裏付けます。飲食店全般の計画書で見られる点は飲食店の事業計画書が創業融資の審査結果を大きく左右する具体的な理由、表計算での作り方はエクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像にまとめています。

よくある質問

立ち飲み屋の事業計画書にテンプレートはありますか？

日本政策金融公庫が創業計画書の様式（PDF・Excel）と、洋風居酒屋などの記入例を各種書式ダウンロードページで公開しています。自作の計画書でも代替できますが、記入欄と同じ項目を入れておくと面談で照合しやすくなります。

立ち飲み屋の開業資金はいくら必要ですか？

公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。立ち飲み屋は保証金と内装工事費で大きく変わるため、物件の見積書をもとに設備資金と運転資金に分けて積み上げます。

立ち飲み屋の原価率の目安はどのくらいですか？

公庫の2025年度経営指標の酒場・ビヤホールでは、売上高総利益率が平均67.8%で、原価率に直すと約32%です。黒字かつ自己資本プラスの企業の平均でも総利益率は69.4%（原価率約31%）でした。

立ち飲み屋で酒類販売業免許は必要ですか？

店内で飲ませるだけなら不要です。テイクアウト用に瓶や缶を売るなら、販売場ごとに税務署長から販売業免許を受け、酒類販売管理者を選ぶ必要があります。

立ち飲み屋を深夜0時以降も営業するには何が必要ですか？

主食を常に出す店を除き、酒を出す店が午前0時から午前6時に営業するには、営業開始日の10日前までに警察署を通じて深夜酒類提供飲食店営業の届出を出します。東京都では住居系の用途地域での深夜営業が条例で禁止されているので、物件契約の前に用途地域を確認します。

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