コインランドリーの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、機器の台数・回転数から組む収支計画【2026年版】

コインランドリーの事業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業計画書の記入欄に沿って書くと、融資の面談で確認される項目をひととおり押さえられます。中心になるのは「事業の見通し」欄で、洗濯機・乾燥機の台数と1日の回転数から売上を組み、経費と返済の見通しを数字で示します。

本記事では、メーカーが初期費用2,000万〜2,500万円を目安に示す15〜20坪の小型店を設例にします。無人営業でも清掃やトラブル対応は必要で、雇用するなら人件費、委託するなら委託費を見込みます。それでも店員が常駐しない分、計画の弱点は人件費よりも、回転数の前提と返済の重さに出ます。この記事では、機器ごとの売上の設例、黒字でも返済が回らない場合の逆算、保健所・消防の届出、税制の扱いまで、計画書に書く数字の根拠を順に示します。

まとめ：コインランドリーの事業計画書で押さえる要点

• 公庫へ出すなら、配布されている創業計画書の記入欄（1〜10）に沿って書きます。自分で作った計画書を代わりに出すこともできます。
• 月の売上は、機器の種類ごとに「1回の単価×台数×1日1台当たりの回転数×営業日数」で計算して合計します。公庫の売上高の計算方法にある「設備単位数×回転数」の考え方です。
• コインランドリー業は日本標準産業分類で「7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」に入り、クリーニング店の「7811 普通洗濯業」とは別です。公庫の小企業の経営指標には7899の数値が載っていないため、回転数と単価の根拠は自分で集めた数字で示します。
• 目標にするのは損益分岐点ではなく、返済元金と生活費まで賄える売上です。設例では月45.3万円の売上で黒字は約0.9万円、返済元金にはほぼ届くものの税負担を引くと足りず、専業で生活費20万円を賄うには税引前でも月約70.2万円（回転数で約1.55倍）が必要でした。
• 保健所への届出は自治体の条例・要綱で決まります。国の指導要綱は床面積の目安（5.5＋1.2×台数㎡）や流水式手洗設備などを示しています。東京都では一定規模以上の乾燥設備に、工事着手の7日前までの消防署への届出が要ります。
• 管理のおおむね全部を他者に委託するコインランドリー業の設備は、その業が主要な事業である場合を除き、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の対象から外れています（2023年4月1日以後）。節税効果を返済の原資に数えない計画にします。

コインランドリーの事業計画書と公庫の創業計画書の記入欄

個人や小さな会社がコインランドリーを開く場合、資金調達の第一候補は公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあります。自作するときも、次の記入欄と同じ項目を入れておくと、面談で照合しやすくなります。

創業の動機・経営者の略歴：管理担当者と経験の記載

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業者のうち現在の事業に関連する仕事の経験（斯業経験）がある人は81.1%でした。コインランドリーの運営が未経験の場合は、略歴欄に経験の不足を補う材料を書きます。店舗や設備の管理、清掃・保守の外注先との取引、本業で扱ってきた数字の管理などが材料になります。

無人で営業できても、トラブル対応の担い手は要ります。厚生労働省のコインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱は、施設ごとに衛生管理責任者を定め、常駐か近隣に所在して直ちに管理できる人とするよう求めています。デジタル技術等で直ちに対応できる場合は例外とされているので、遠隔監視で回すなら、カメラや遠隔操作の仕組みと駆けつけの担当を計画書に書きます。

取扱商品・従業員・取引先欄：機器構成と雇用・外注条件

取扱商品・サービス欄には、機器の種類と台数、1回の単価、営業時間、決済手段に加え、公庫様式にある販売ターゲット・集客方法・競合との違いも書きます。キャッシュレス決済を入れるなら、決済手数料は経費に、入金までの日数は資金繰りに響くので、キャッシュレス決済のデメリットとメリットで整理した点を計画書の前提にそろえます。

従業員欄は、3か月以上続けて雇う予定の人数を書きます。清掃や集金を業者に任せるなら従業員ではなく、取引先欄に清掃委託先として書き、月額と契約内容を経費の根拠に使います。機器メーカーとの保守契約や、洗剤の自動投入を使う場合の仕入先も同じ欄に入れます。

洗濯機・乾燥機別の売上予測：単価×台数×回転数×営業日数

公庫が創業計画書と一緒に示している売上高の計算方法では、理容業などのサービス業は「客単価×設備単位数（席数）×回転数」で売上を予測します。コインランドリーでは席の代わりに機器1台が設備単位になり、機器の種類ごとに単価と回転数が違うので、種類別に計算して足し合わせます。

次の設例は、機器メーカーのエレクトロラックス・プロフェッショナルが示す小型店（15〜20坪）の機器構成（洗濯機1台・洗濯乾燥機2台・大型乾燥機2台・2段式乾燥機3台・スニーカーランドリー）を借りて、単価と回転数を仮に置いたものです。数字は計算の手順を示すための仮定で、実際には出店予定地の近くの店舗の料金表と、メーカーの見積もりに置き換えます。

計画書の事業の見通し欄には、合計だけでなく「洗濯乾燥機 1,200円×2台×2.5回×30日＝18万円」のように式の形で書きます。公庫の創業計画書の記入例も、売上を時間帯や商品ごとの式で示しています。

乾燥機の単価：時間料金から1回当たり料金への換算

乾燥機は「10分100円」のように時間で課金するので、そのままでは回転数を数えられません。設例の2段式乾燥機は、1回の平均利用を30分（300円）と置いて1回あたりの単価にしています。洗濯機だけの利用者は乾燥機も使うことが多いので、洗濯機の回転数を増やすなら乾燥機の回転数も一緒に動かし、片方だけを上げて売上を膨らませないようにします。

回転数の根拠：競合店の観察と、天候・季節による振れ

回転数は計画の中で最も根拠を問われる数字です。競合調査では機器別に観察時間と運転開始回数を記録します。例えば2台を3時間観察して計6回の開始を確認したなら、1台1時間当たり1回です。時間帯別に調べて1日分を合計し、観察日時と計算過程を自由記述欄に添えます。雨の日や布団を洗う季節に利用が増え、晴れが続くと減るので、月平均の回転数は特定の日の観察だけで決めず、平日・休日と天候の違う日を複数回数えて平均します。

経費と損益：人件費の代わりに水道光熱費と減価償却が重い構造

売上の設例に対して、経費を次のように置きます。水道光熱費と洗剤は利用回数に比例するので売上の比率で置き、家賃や委託費は月額で置きます。減価償却費は、機器1,300万円を法定耐用年数13年、内外装工事600万円を15年と仮定して月額に直しました。支払利息は借入1,500万円・年2.5%と仮置きしています（実際の利率は公庫の金利一覧で確認します）。

機器の法定耐用年数13年は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第二49号「洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備」の年数です。賃借店舗の内装造作は、建物の耐用年数と造作の種類・用途・材質などから合理的に年数を見積もります。賃借期間を耐用年数にできるのは、更新不可で有益費・買取請求もできない場合などに限られるため、税理士に確認します。

公庫の経営指標の「普通洗濯業」を比較に使わない理由

飲食店や美容室の計画では、公庫の小企業の経営指標で原価率や人件費率を検算できます。ところが日本標準産業分類（令和5年7月改定）では、コインランドリー業は「7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」に入り、「7811 普通洗濯業」の不適合事例に挙げられています。公庫の2025年度の小企業の経営指標（サービス業）に載っている普通洗濯業（60社）は人件費対売上高比率が平均44.9%で、店員が受付をするクリーニング店の費用構造です。無人のコインランドリーの経費をこの比率で検算すると、人件費を大きく見誤ります。

経費の根拠は、機器メーカーの見積もり、物件の賃料、清掃委託の見積もり、ガス・水道の料金表で積み上げます。水道光熱費の比率は機器のガス消費量と水量で変わるので、メーカーに機器別の1回あたりの消費量を出してもらうと根拠になります。

返済元金・生活費を賄う売上と回転数の逆算

設例は月約0.9万円の黒字ですが、計画として通るかは返済で決まります。返済の原資は利益に減価償却費を足した額（現金の出ていかない経費を戻した額）で、設例では約12.6万円です。据置期間なしの元金均等返済で1,500万円を120回払いにするなら、毎月の元金は12.5万円で、余裕は月1,150円にとどまります。この設例は所得税・住民税や社会保険料、臨時の修繕費を含めない簡易試算なので、納税などの現金支出を差し引くと返済が足りなくなります。売上が少しでも下振れしても同じです。

計算は、売上から変動費（売上の20%）を引いた額が、現金で出ていく固定費（家賃・委託・保守・通信・利息の計23.6万円）と返済元金、生活費の合計を上回る条件で解いています。専業で生活費まで賄うには、全機器の回転数を設例の約1.55倍にする必要があり、税・社会保険料を含めると必要な売上はさらに上がります。必要な回転数を見込めない場合は、自己資金や設備構成、出店場所を見直します。減台するなら売上も再計算し、副業でも返済原資が不足する計画は採用せず、出店を見送ります。損益分岐点の式そのものは損益分岐点の計算方法で、売上に対する余裕の見方は損益分岐点比率の記事で詳しく扱っています。

開業直後の運転資金：固定費と立ち上がり期の資金不足

現金売上はその場で回収できますが、キャッシュレス売上の入金日は決済事業者との契約によって異なります。採用する決済手段ごとに入金日を資金繰り表へ反映します。開業直後は利用者が定着するまで回転数が低いので、設例では現金支出となる固定費約3か月分の70万円を運転資金に仮置きしています。実際の必要額は、売上入金から経費・返済・納税・生活費を差し引く月次の資金繰り表を作り、累積の不足額に予備を足して決めます。回転数が設例の6割から始まって半年で追いつく、といった立ち上がりの前提も書いておくと、面談で説明しやすくなります。

必要な資金と調達方法：機器・工事・保証金の内訳

設例の必要資金は、機器1,300万円・内外装工事600万円・保証金100万円の設備資金2,000万円に、運転資金70万円を加えた2,070万円です。機器・工事・保証金の額は、前掲のメーカーが小型店の目安として示す「機器一式1,300万円〜、工事費など700万円〜（初期費用2,000〜2,500万円）」に合わせています。工事には給排水・ガス・電気の引き込みと排気の工事が入るので、居抜きでない物件では見積もりが膨らみやすい部分です。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用は平均975万円・中央値600万円で、コインランドリーの小型店はその2倍以上の投資になります。同じ調査で開業時の資金調達額に占める自己資金の割合は22.9%（平均279万円）でした。公庫の2024年度の制度拡充で、無担保・無保証人で使う制度（旧・新創業融資制度）の「創業資金総額の1/10以上の自己資金」という要件はなくなりましたが、投資額が大きい業種ほど、自己資金の額と貯めてきた経緯は審査で見られます。

機器のリースを選ぶ場合の計画書の書き方

機器をリースにすると、必要な資金から機器代が外れ、借入は工事と保証金の分だけになります。資金繰り表には毎月のリース料支払額を計上します。損益計画は契約と適用する会計処理によって異なり、リース料を費用にする場合と、資産計上して減価償却費などを計上する場合を区別します。リース料には手数料や保険料が含まれるので、総支払額は購入より大きくなるのが普通で、中途解約もできません。計画書では、購入した場合とリースの場合の両方で返済後の手残りを比べ、リースを選んだ理由を書きます。

開設前の届出と構造設備：保健所と消防の手続き

利用者が自分で機械を操作するコインランドリーは、クリーニング業法の適用を受けません。国会の衆議院予算委員会第五分科会（2017年2月23日）での政府答弁も「そのもの自体はクリーニング業法の適用を受けません」としています。ただし、店員が洗濯物を預かって洗い、引き渡す洗濯代行を併設するとクリーニング業に当たるので、計画書のサービス内容に入れるときは別の手続きが要ります。

コインランドリーの届出は、国の指導要綱を受けて都道府県や保健所設置市が条例・要綱で定めています。たとえば大津市保健所の開設等の手引きでは、工事着工前に設計図面を持って事前相談をし、開設したら速やかに開設届を出し、交付された届出済証を施設内に掲示する流れです。手続きの有無と様式は所在地で違うので、物件を決める前に管轄の保健所へ確認し、届出の予定日を計画書の自由記述欄に書きます。

国の指導要綱が示す構造設備の基準と床面積の目安

国の指導要綱は、外部から見通しのきく構造、採光・照明・換気、乾燥機や給湯設備の燃焼ガスを戸外へ出せる構造、不浸透性の床と腰張り、排水口、流水式手洗設備などを求めています。床面積は、洗濯機と乾燥機の台数をnとして「Q（㎡）＝5.5＋1.2n」以上が望ましいとされています。設例の機器を2段式乾燥機3台・スニーカーランドリー2台として数えるとn＝10で17.5㎡、2段式を6台と数えてもn＝13で21.1㎡で、15坪（約49.6㎡）の店舗なら目安を満たします。

ガス乾燥機と消防の届出：東京都火災予防条例の例

ガス乾燥機は火を使う設備なので、市町村の火災予防条例の規制を受けます。東京都火災予防条例では、第57条で乾燥設備の設置を届出の対象とし、工事に着手する日の7日前までに消防署長へ届け出ることを求めています。ただし入力17キロワット未満、乾燥物収容室の据付面積1㎡未満、または内部容積1立方メートル未満の乾燥設備は対象外です。機器の仕様書で入力・乾燥物収容室の据付け面積・内部容積を確認し、届出対象なら工事着手7日前までの届出と使用開始前の消防署長の検査を工程表に入れます。

税制の扱い：投資促進税制・経営強化税制の対象外と相続税対策の注意

コインランドリーは「投資して節税できる事業」として紹介されることがありますが、税制は2023年度改正で変わっています。国税庁の令和5年度法人税関係法令の改正の概要のとおり、中小企業投資促進税制では、管理のおおむね全部を他の者に委託するコインランドリー業の機械装置が対象から外れました（コインランドリー業が主要な事業である場合を除く）。根拠は租税特別措置法第42条の6第1項第1号と、同法施行令第27条の6第2項、同法施行規則第20条の3です。施行規則はコインランドリー業を「洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備…を設け、これを公衆に利用させる事業」と定めています。

中小企業経営強化税制も、中小企業等経営強化法施行規則で同じ種類の設備を対象から外しました。投資促進税制は2023年4月1日以後に取得等をした資産、経営強化税制は同日以後に事業の用に供した設備に適用されます。運営をフランチャイズ本部や管理会社に任せる副業オーナーの計画では、即時償却や税額控除を返済の原資に数えないでおきます。制度そのものの要件は中小企業経営強化税制の記事で整理しています。

相続税の小規模宅地等の特例と「3年以内事業宅地等」

所有する更地にコインランドリーを建てて相続税を減らす、という説明も見かけます。国税庁のタックスアンサーNo.4124では、事業用の宅地（特定事業用宅地等）は400㎡まで評価額が80%減額されますが、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等は原則として除かれます。例外は、被相続人等が所有し、その宅地上の事業に使用していた建物・構築物や一定の減価償却資産の相続開始時の価額の合計が、その宅地の相続開始時の価額の15%以上となる場合です。さらに、相続した親族が事業を引き継ぎ、申告期限まで続けることなどの要件もあります。相続税の軽減を出店の動機にするなら、事業として採算が取れることを先に示し、特例の適用は税理士と確認します。

フランチャイズ加盟・運営委託で計画書に書く数字

フランチャイズに加盟する場合や、運営を管理会社に任せる場合は、本部から売上のシミュレーションが渡されます。計画書にそのまま写さず、機器ごとの「単価×台数×回転数×日数」に分解して、前提の回転数が近くの店舗の観察と合うかを確かめます。加盟金は必要な資金に、ロイヤリティや運営委託料は月の経費に入れ、設例と同じく返済元金まで賄えるかを計算します。

本部に清掃・集金・トラブル対応まで任せる形は、前の章の税制の対象外に当たる「管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」になりやすい形です。また、衛生管理責任者を誰にするかも契約で決めておく必要があります。委託先の担当範囲と費用を取引先欄に書き、本部との契約書の写しを添付資料にします。

よくある質問

コインランドリーの開業に資格や許可は必要ですか？

利用者が自分で機械を使うコインランドリーはクリーニング業法の適用外で、クリーニング師の資格は要りません。ただし多くの自治体が条例や要綱で保健所への開設届を求めており、ガス乾燥機は火災予防条例の届出の対象になることがあります。物件を決める前に保健所と消防署に確認します。

コインランドリーの事業計画書のテンプレートはありますか？

公庫の各種書式ダウンロードページで創業計画書の様式と記入例を入手できます。コインランドリー専用の記入例はないので、記入欄の構成はそのまま使い、事業の見通し欄の売上を機器別の式で書きます。表計算ソフトで作る手順はエクセルで事業計画書を作成する手順の記事が参考になります。

コインランドリーの稼働率はどのくらいで計画すればよいですか？

公的な統計に機器ごとの稼働率の基準値はなく、公庫の経営指標にもコインランドリーの区分は載っていません。近くの競合店で時間帯ごとの稼働台数を数えた結果を根拠にし、計画書では回転数を設例より控えめに置いたうえで、返済元金まで賄える回転数との差を示します。

自己資金がなくてもコインランドリーの開業資金を借りられますか？

公庫の無担保・無保証人で使う制度は、2024年度から自己資金の割合の要件がなくなりました。ただし小型店でも2,000万円前後の投資になるため、自己資金が少ないほど返済額が増え、設例のように返済が回る売上の水準が上がります。審査では自己資金の額と貯めてきた経緯も見られます。

コインランドリー投資で節税はできますか？

管理のおおむね全部を他の者に委託するコインランドリー業の設備は、2023年4月1日以後、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の対象から外れています（コインランドリー業が主要な事業である場合を除く）。機器は法定耐用年数13年で通常どおり減価償却するのが基本と考え、節税効果を前提にしない計画にします。

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