脱毛サロンの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と施術件数から組む収支計画【2026年版】

脱毛サロンの事業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業計画書の記入欄に沿って書くと、融資面談で確認される項目を漏らさずに済みます。脱毛サロンで差がつくのは2か所です。1つは「取扱商品・サービス」欄で、医師法で禁じられた施術をしないことをどう示すか。もう1つは「事業の見通し」欄で、施術単価と1日の施術件数から、返済と生活費を賄える売上になっているかです。

この記事では、中小機構のJ-Net21が公開している脱毛サロンの開業設例と、公庫の経営指標（エステティック業）を根拠に、必要な施術件数を設例で逆算します。脱毛機を購入するかリースにするか、コース契約の前受金をどう扱うかも、計画書のどの欄にどう書くかまで整理しました。

まとめ：脱毛サロンの事業計画書で押さえる要点

• 公庫へ出すなら、提出時に配布されている創業計画書（2026年10月時点の様式は記入欄1〜10）を使い、欄ごとに脱毛サロン固有の中身を書きます。
• レーザーや強い光を毛根に当てて毛乳頭などを破壊する行為は、医師以外が業として行えば医師法17条違反です（2001年の厚労省通知。2025年8月の医政局長通知でも違法な例として再掲）。計画書では、使う機器と施術の範囲を書いてこの線を越えないことを示します。
• 売上は「施術単価×1日の施術件数×営業日数」で書きます。J-Net21の設例は、単価9,000円・1日3〜5件・月22日で、月60万〜99万円です。
• 本記事の設例（賃貸マンション・1ベッド・借入400万円を7年返済・生活費月20万円）では、元金返済と生活費を賄うのに月約55万円の売上が要ります。単価9,000円なら月62件、1日あたり約2.8件です。
• 公庫の経営指標のエステティック業（105社）は、損益分岐点比率の平均が113.8%で、黒字かつ自己資本プラスの企業は47社にとどまります。この調査対象では平均営業利益率がマイナスであることを踏まえ、自店の費用と売上の根拠を示します。
• 1か月を超え5万円を超えるコースは特定商取引法の特定継続的役務提供に当たり、クーリング・オフと中途解約に応じる義務があります。コース代金のうち未施術分は前受金として管理し、施術の提供に応じて売上に振り替えます。資金計画では、中途解約時の精算に備える現金も確保します。

脱毛サロンの事業計画書を公庫の創業計画書で作る理由

個人で脱毛サロンを開く場合、資金調達の第一候補は公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。対象は新たに事業を始める人と事業開始後おおむね7年以内の人で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。女性、35歳未満、55歳以上の人は特別利率の対象になります。制度ページには「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」とあり、計画書の出来が審査に直結します。

公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書は、次の10の記入欄で構成されています。様式の欄外には、この書類に代えて自分で作成した計画書を出してもよいと書かれていますが、自作する場合もこの10欄の中身は押さえておくと、面談の質問に答えやすくなります。

開業費用の水準は、全業種の調査値と自店の見積額を分けて見ます。公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円・中央値600万円でした。賃貸マンションの1室・1ベッドで始める場合でも、全業種の平均・中央値より開業費用が低くなるとは限りません。物件と機器の見積額で判断します。どの数字を使ったかは、計画書の根拠欄で区別して書きます。A4の様式1枚に収める書き方は、事業計画書を1枚（A4）で書く方法で欄ごとに説明しています。

創業計画書の記入欄ごとの書き方（脱毛サロン版）

公庫の創業の手引＋（美容版）は、各欄の伝わらない書き方と伝わる書き方を並べて載せています。脱毛サロンに当てはめると、次の4か所で差がつきます。

創業の動機と経営者の略歴：施術件数と担当顧客数の数値化

手引は、略歴に勤務先と勤務年数だけを書いた例を、自分の強みを十分に伝えきれていない書き方として挙げ、勤務時の役職や実績まで具体的に書くよう勧めています。脱毛サロンなら、勤務したサロンの業態（有人型かセルフ型か）、扱った機器の方式、月あたりの施術件数、担当していた顧客数、カウンセリングから契約に至った割合を数字で書きます。脱毛の施術に国家資格は要らないため、技術の裏付けは勤務実績と民間資格で示すことになります。J-Net21は有用な資格として、日本エステティック協会と日本エステティック業協会の認定資格を挙げています。

勤務先の顧客を独立後に引き継ぐ前提で売上を見込む場合は、何人が来る見込みかと、その根拠（指名の件数、退職前に案内できる範囲）を分けて書きます。引き継ぎを当てにした計画は、面談で根拠を聞かれやすい箇所です。

取扱サービス：機器の方式と医師法の線引きの書き方

「3 取扱商品・サービス」には、メニューを3つまで売上シェア付きで書けます。脱毛サロンでは、全身・部位別（顔、VIOなど）・メンズといったメニュー区分と、都度払いかコース契約かを分けて、価格と見込みシェアを書きます。

脱毛サロンで必ず押さえるのが医師法との線引きです。厚生労働省の2001年の通知「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月8日医政医発第105号）は、「用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為」を、医師免許を持たない者が業として行えば医師法17条に違反するとしています。2025年8月15日の医政局長通知「美容医療に関する取扱いについて」（医政発0815第21号）も、この脱毛行為を無資格者が業として行えば医師法17条に違反する例として挙げ直しました。

計画書には、使う機器の方式（IPL方式、SHR方式など）と、施術を一時的な減毛やムダ毛ケアの範囲にとどめる方針を書きます。「永久脱毛」「医療と同等」といった表現をメニュー名や広告に使わないことも書いておくと、面談で事業の適法性を説明しやすくなります。J-Net21も、「永久脱毛」「完全脱毛」「保証」などの表現は景品表示法の不当表示に当たるおそれがあると注意しています。

販売ターゲットと競合：医療脱毛・セルフ脱毛との棲み分け

脱毛の競合は、同じ有人型サロンだけではありません。J-Net21の業種別開業ガイド（脱毛サロン）が引用するリクルートの調査では、2024年の利用者数（参考値）は医療脱毛153万人、サロン脱毛123万人、セルフ脱毛サロン46万人で、医療脱毛がサロン脱毛を上回りました。同じ調査で、脱毛サロンの市場規模は2021年の1,793億円から2024年は1,423億円に縮み、男性の市場だけが635億円まで伸びています。

したがって競合欄に「丁寧なカウンセリング」とだけ書いても根拠になりません。書くのは、出店予定地から通える範囲にある医療脱毛クリニック・有人サロン・セルフ脱毛サロンの数と価格帯、その中で自店が取る位置（メンズ専門、顔とVIOの部位特化、産毛向けのSHR方式、都度払いのみ、など）です。医療脱毛より高い効果をうたうことはできないので、差別化は価格、通いやすさ、接客、肌ケアとの組み合わせで示します。

事業の見通し：計算の根拠欄に書く式

「9 事業の見通し（月平均）」は、創業当初と「1年後又は軌道に乗った後」の2列で、売上高・売上原価・経費（人件費、家賃、支払利息、その他）・利益を書く欄です。右側に「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠」を書く欄があり、ここに式を書きます。脱毛サロンなら次の形です。

• 売上高＝施術単価×1日の施術件数×営業日数（＋物販）
• 創業当初の1日の施術件数は、勤務時の実績と新規客の見込みから置き、軌道に乗った後の件数はコース客の来店周期から置く
• 家賃・広告費・機器のリース料などは、見積書や契約条件の金額をそのまま書く

式の各項目の数字をどう置くかは、次の章で設例を使って説明します。

施術単価と1日の施術件数で組む売上予測

J-Net21の業種別開業ガイドは、地方中規模都市の駅前の賃貸マンションで、1ベッド・1人で開業する設例を載せています（2026年8月17日更新。表は画像で掲載）。売上計画は次のとおりです。

この設例を自分の計画書に流用するときは、2点に注意します。1つは、見込み損益の幅（6万〜76万円）が、売上の下限と支出の上限、売上の上限と支出の下限を組み合わせた両端だという点です。自店の数字は、売上と支出を同じ前提でそろえて1本の値にします。もう1つは、J-Net21自身が、この損益には税金・社会保険料・事業主の生活費・キャンセルや空き時間の影響を含めていないと断っている点です。融資の審査で見られるのは、生活費を払ったあとに返済が続くかどうかなので、次の章の逆算が必要になります。

1日の施術件数は、営業時間を1枠の長さで割った枠数から考えます。全身脱毛は顔・VIOを含めるかで所要時間が変わり、カウンセリングや準備、片付けの時間も枠に含まれます。J-Net21は、開業後3〜6か月は稼働率が低い期間が続くと想定しています。創業当初の列は、開業前の予約数や集客経路ごとの見込みから件数を置き、その内訳（勤務時の指名客のうち来店を見込む人数、SNS経由の予約件数など）を書くと、面談で数字の出どころを説明できます。

脱毛は毛の生え替わりに合わせて複数回通う施術で、J-Net21は全身脱毛で最低6〜12回、部位によっては18回以上を目安に挙げています。軌道に乗った後の件数は、コース客の人数×年間の来店回数÷12で月の件数に直し、新規客の件数と分けて書くと、売上が既存客の継続にどれだけ支えられているかが伝わります。

原価率と人件費率の根拠：公庫のエステティック業の経営指標

売上原価や人件費の比率は、自分の見込みだけで置かず、同業の実績と比べて妥当性を示します。公庫の小企業の経営指標調査（サービス業）には、脱毛サロンを含む「エステティック業」の表があります。調査対象は公庫が融資している従業者50人未満の法人で、人件費には役員報酬が含まれます。個人で開くサロンの計画書と数字を直接比べるのではなく、費用構造の目安として使います。

調査対象105社のうち、黒字かつ自己資本プラスの企業は47社です。損益分岐点比率の中央値が100.1%ということは、約半数の事業者が損益分岐点の売上に届いていない計算になります。この調査は脱毛以外の施術も含むエステティック業全体の集計なので、売上原価に何を入れるかは自店の会計処理で確かめる必要があります。そのうえで表を読むと、売上高総利益率が8割を超え、人件費と諸経費の比率がそれぞれ約4割あり、費用の中心は売上原価ではなく人件費と諸経費の側にあります。

計画書で効くのは、この指標と自店の数字の差を説明することです。たとえば「個人事業主として従業員を雇わず開業するため、従業員給与は計上せず、自分の生活費は家計費として利益から差し引く」「賃貸マンションのため家賃を売上の15%以内に抑える」と書けば、なぜ平均より利益が残るのかを面談で説明できます。損益分岐点の求め方は損益分岐点の計算方法にまとめています。

返済と生活費から逆算する必要施術件数

売上予測を上から積むだけでは、その売上で借入を返せるかがわかりません。創業の手引＋（美容版）は、返済の原資を次の式で確かめるよう求めています。

• 返済財源＝減価償却費＋当期利益
• 収支見込＝返済財源－借入金返済元金－家計費（個人企業の場合）

減価償却費は現金が出ていかない費用なので、返済財源に足し戻します。つまり、現金で出ていく経費を払ったうえで、返済元金と家計費が残る売上が、最低限必要な月の売上です。次の設例は、J-Net21の運転資金の例（家賃7万〜12万円など）の範囲で数字を置いたものです。支払利息は年3%前後を仮定した概算、家計費20万円は所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料も含めて賄う前提の仮定で、実際には自分の世帯の額で計算し直します。

計算：必要な月売上＝家賃＋リース料＋その他経費＋支払利息＋返済元金＋家計費。購入の場合は9＋20.5＋1.0＋4.76＋20＝約55.3万円です。その他経費20.5万円は、光熱費3万円、消耗品3.5万円、機器のメンテナンス積立3万円、通信・予約システム1.5万円、広告費6万円、損害賠償保険0.5万円、雑費3万円の合計で、いずれもJ-Net21の運転資金の例の範囲内です。消耗品は施術件数で増減しますが、設例では月額で固定しました。営業日は月22日です。

この設例から読み取れることは3つあります。第一に、J-Net21の設例の下限（1日3件・月59.4万円）は、必要な月売上を4万円ほど上回るだけです。開業直後の低稼働期にこの件数を割り込むと、生活費か返済のどちらかが足りなくなります。第二に、単価を9,000円から7,000円に下げると、必要件数は月62件から79件に増えます。値下げで集客する計画では、増える必要件数を獲得できる根拠も示します。第三に、この設例では、リースにすると毎月の必要売上は約55.3万円から約57.8万円へ約2.5万円増えます。借入と返済元金は減りますが、その分リース料が毎月出ていくからです。

開業資金の見積もり：脱毛機の購入とリースで変わる「必要な資金」欄

J-Net21の開業資金の例は、物件取得費20万〜60万円、内装・設備工事費5万〜30万円、業務用脱毛機（購入）200万〜500万円、施術ベッド・備品10万〜30万円、運転資金（3か月分）30万〜60万円などで、合計は約282万〜786万円です。幅の大半は脱毛機の価格差で、機器の選び方が開業資金の総額をほぼ決めます。

前の章の設例に当てはめると、「8 必要な資金と調達方法」欄は次のようになります。

運転資金は、現金で出ていく月の経費（購入の場合は家賃・その他経費・支払利息で30.5万円、リースの場合はリース料を足して35.8万円）の約3か月分です。J-Net21が想定するように低稼働の期間が3〜6か月続くなら、3か月分では足りない場合があります。月ごとの入出金から事業資金の不足額を求め、自己資金と運転資金の借入で賄う計画を自由記述欄に書きます。表の運転資金には返済元金と家計費を含めていないため、低稼働期の返済と生活に充てる手元資金も別に確認します。

購入とリースのどちらを選ぶかは、借入額だけでなく契約条件で判断します。リースは初期費用を抑えられる一方、J-Net21も指摘するとおり長期では割高になり、一般にリース期間中の中途解約ができない契約が多くあります。リースを選ぶ場合は、リース料の月額と期間、総支払額を「事業の見通し」欄の経費とあわせて書き、借入と同じく毎月の固定的な支払いとして返済計画に入れます。購入の場合は見積書を添付し、機種を選んだ理由（対応部位、1回の照射にかかる時間、メーカーの保守条件）を書きます。J-Net21は、業務用脱毛機の購入が中小企業省力化投資補助金の対象になる場合があるとしていますが、補助金は採択と交付が後になるため、計画書では補助金を前提にしない資金計画を基本にします。

コース契約と前受金：特定商取引法と資金繰りのリスク

脱毛サロンの計画書で、他の美容業より踏み込んで書くべきなのがコース契約です。脱毛サロンの施術は、特定商取引法の特定継続的役務提供のうちエステティック（人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術）に当たります。特定商取引法施行令24条と別表第四により、提供期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約が規制の対象です。

対象になると、消費者庁の特定商取引法ガイドが説明するとおり、概要書面と契約書面の交付、契約書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ、期間内の中途解約への対応が義務になります。中途解約のときにサロンが請求できる額には上限があり、施行令別表第四はエステティックについて次のとおり定めています。

たとえば30万円の全身コースで、施術を3分の1提供したところで解約されたら、提供済みの10万円に、契約残額20万円の10%と2万円を比べた低い方の2万円を足した12万円までしか受け取れません。残りの18万円は返金します。

この規制が資金計画に直結します。東京商工リサーチの集計では、2024年度の脱毛サロン経営会社の倒産は16件で3年連続の最多となり、2022年度以降、前払金が返金されないまま延べ約30万人の利用者が被害を受けています。同社は、前払金を集めて広告と出店に回してきたビジネスモデルが曲がり角を迎えたと分析しています。国民生活センターも、エステ事業者が破産すると未精算の前払金が返金される可能性は低いと消費者に注意を促しており、利用者の側も前払いのコース契約に慎重になっています。

計画書では、売上を施術の提供ベースで計上し、コース代金の入金のうち未施術分は前受金として売上と分けて管理する、と書きます。前受金を開業資金や広告費の穴埋めに使い、返金に備える資金を残さない計画では、解約や返金が重なると資金不足に陥るおそれがあります。都度払いを中心にする、コースの期間と金額を抑える、未消化分の残高を毎月把握する、といった方針を自由記述欄に書いておくと、倒産が続く業界で事業の堅さを示せます。前受金の残高を月ごとに追う方法は資金繰りとは？資金繰り表の見方で説明しています。

コースの残回数と消化状況は、予約と顧客カルテを同じ仕組みで管理すると把握しやすくなります。既製の予約システムで回数券やコースの残数を扱えるかはエステサロン予約システムの選び方で確認点を整理しています。既製品で残数管理や会計連携が足りない場合は、予約管理システム開発のように自店の運用に合わせて作る選択肢もあります。

融資面談の前に点検する脱毛サロンの計画書の欠陥

公庫に出す前に、次の5点を自分で点検します。どれも面談で聞かれやすく、答えられないと計画全体の信頼が下がる箇所です。

• 施術の範囲が書かれていない：機器の方式とメニュー名だけで、医師法の線を越えない運用（出力の設定、施術を控える肌状態、医療機関への誘導）が書かれていない。
• 1日の施術件数に根拠がない：「稼働率60%」とだけ書き、枠数と1枠の時間、創業当初に件数を置いた根拠がない。
• 生活費が収支に入っていない：J-Net21の損益イメージのように利益だけを書き、家計費と返済元金を差し引いた後の残りを確かめていない。
• コース代金を売上として計上している：入金時に全額を売上にしており、未消化分の返金リスクが資金計画に入っていない。
• リース料が経費から抜けている：脱毛機をリースにした結果、必要な資金は小さく見えるが、月々のリース料が「事業の見通し」欄に入っていない。

このほか、損害賠償責任保険への加入、施術同意書と施術記録の様式、未成年者に施術・契約するときの親権者同意の確認方法も、J-Net21が開業前の確認事項に挙げています。保険料は「必要な資金」と経費の両方に、同意書や記録の運用は自由記述欄に書いておくと、トラブル対応の備えを示せます。

よくある質問

脱毛サロンの開業資金はいくら必要ですか？

J-Net21の設例（賃貸マンション・1ベッド・1人開業）では、運転資金3か月分を含めて約282万〜786万円です。幅の大半は業務用脱毛機の価格（購入で約200万〜500万円）で、リースにすると初期費用は100万円台まで下がります。ただしリース料が毎月の固定費になるため、必要な月売上はほとんど変わりません。

脱毛サロンの開業に資格は必要ですか？

J-Net21の業種別開業ガイドは、サロン脱毛をエステとして行う場合、一般に国家資格や保健所への届出は不要とされると説明しています。一方で、レーザーや強い光を毛根に当てて毛乳頭などを破壊する行為は、医療用の機器かどうかに関係なく医師法17条で医師以外には禁じられています。医療脱毛を提供したい場合は、医療法上の開設手続きと医師による診療体制を備えた医療機関として計画を組み直す必要があります。医療機関の計画書は美容クリニックの事業計画書の書き方で扱っています。

業務用脱毛機は購入とリース・レンタルのどちらが有利ですか？

初期の借入を抑えるならリースが候補になります。購入との比較では、使用予定期間にわたる支払総額と保守費を確認します。レンタルはリースと契約期間や中途解約の扱いが異なるため、月額だけでなく最低利用期間と解約条件も比較します。本記事の設例では、リースにすると開業資金は508万円から223万円に下がりますが、月の必要売上は約55.3万円から約57.8万円に上がります。リースは中途解約できない契約が多いため、その条件も計画書の注記に入れます。

個人の脱毛サロンの売上はどのくらいが目安ですか？

J-Net21の設例では、施術単価9,000円・1日3〜5件・月22日で、月約60万〜99万円です。公庫の経営指標のエステティック業では、従業者1人当たり売上高の平均が年1,015.4万円、中央値が822.7万円です。ただし公庫の指標は法人が対象なので、個人サロンの目安としては、自分の生活費と返済から逆算した必要売上と比べて使います。

自己資金がなくても公庫の融資は受けられますか？

新規開業・スタートアップ支援資金の制度ページに、自己資金の割合を条件とする記載はありません。創業期の無担保・無保証人の融資で求められていた「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件も、2024年度から撤廃されました。ただし公庫は計画の実現性を審査するので、少額でも計画的に貯めた自己資金があると、事業への準備の度合いを示せます。2025年度の新規開業実態調査では、全業種で資金調達額のうち平均22.9%が自己資金でした。

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