クリニック開業の事業計画書の書き方｜診療圏から組む売上計画と融資審査で見られる数字【2026年版】

クリニック（無床の一般診療所）の開業では、内装・医療機器・運転資金の多くを融資で調達します。事業計画書は、その融資の審査で「この診療所に1日何人来て、いくら残り、借りたお金をどう返すか」を数字で説明する書類です。この記事では、日本政策金融公庫の創業計画書を軸に、患者調査の受療率から出す患者数、厚生労働省の統計で組む売上計画、医療経済実態調査で検算する経費、診療報酬の入金時期から逆算する運転資金、2026年4月に始まった外来医師過多区域の事前届出まで、内科系の無床診療所を例に整理します。

まとめ：クリニック開業の事業計画書で押さえる要点

• 公庫に出すなら様式は創業計画書（記入欄10）が基本で、自作の計画書でも提出できます。新規開業・スタートアップ支援資金は限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置はいずれも5年以内）です。公庫の記入例は歯科診療所のものしかなく、医科のクリニックは歯科の例を参考に自分で数字を置きます。
• 売上は「1日の患者数×1日当たり点数×10円×診療日数」で積みます。厚生労働省の令和6年社会医療診療行為別統計では、診療所の入院外の1日当たり点数は734.7点（約7,350円）でした。
• 患者数は診療圏の人口と外来受療率から出し、競合の数で割ります。受療率には病院の外来と歯科の患者も含まれるので、自院が診る傷病分類に絞ってから使います。
• 経費は統計で検算します。第25回医療経済実態調査の「入院診療収益なし」の個人立一般診療所は、医業収益9,014万円、損益差額2,634万円でしたが、この中から院長の生活費・税金・借入元金を払います。
• 運転資金は保険収入の入金待ちから数えます。診療報酬は原則として診療月の翌月10日までに請求します。支払基金の令和8年度の支払予定日は翌々月20〜24日で、月初開業なら初回入金まで約2か月半です。国保連合会の日程は都道府県ごとに確認します。
• 外来医師過多区域で無床診療所を開く場合、2026年4月から開設6か月前までの事前届出が必要です。都道府県の要請・勧告に従わないと保険医療機関の指定期間が3年以内になることがあるため、物件契約より前に区域を確認します。

クリニックの事業計画書を出す相手と様式

クリニックの開業資金は、日本政策金融公庫、民間の金融機関（自治体の制度融資・信用保証協会付きを含む）、医療機器のリースを組み合わせて調達するのが一般的です。様式は出す相手で変わりますが、審査で確かめられるのは「計画どおり患者が来るか」と「その売上で返済できるか」の2点です。

公庫の創業計画書で埋める欄と融資制度

公庫の創業計画書は各種書類ダウンロードのページで配布されているA4横1枚の様式で、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等、関連企業、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し（月平均）、自由記述欄の10欄です。自分で作った計画書を出すこともできます。同じページの記入例は洋風居酒屋や学習塾など9業種で、医療は歯科診療所の1件だけです。医科のクリニックは、歯科の記入例で欄ごとの書き込み方を確かめ、数字は次章以降の統計で自分で置きます。歯科の記入例の読み方は歯科医院の事業計画書の書き方で解説しています。

クリニックで厚く書くのは次の4欄です。

• 経営者の略歴等：勤務した病院・診療所と在籍期間、専門医資格、担当した外来・検査・在宅医療の範囲。開業地の近くで勤務していれば、患者の引き継ぎ見込みの根拠になります。
• 取扱商品・サービス：標榜する診療科、院内処方か院外処方か、主に診る疾患、診療時間と休診日、自由診療（健診・予防接種など）の有無。
• 必要な資金と調達方法：設備資金と運転資金を分け、見積書のある金額で書きます。合計と調達方法の合計は一致させます。
• 事業の見通し：創業当初と軌道に乗った後の月平均の売上・原価・経費・利益。1日の患者数と単価の根拠を余白か別紙に書きます。個人開業の場合、人件費の欄に院長本人の分は入れません（公庫の売上高等の計算方法）。

融資制度は新規開業・スタートアップ支援資金が中心で、新たに事業を始める方と事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内で、いずれも据置期間5年以内です。以前の新創業融資制度にあった自己資金の要件は2024年度の制度改正でなくなりましたが、自己資金の額と貯めた経緯は審査で見られます。1枚の様式に何を書くかの全体像は事業計画書を1枚（A4）で書く方法でも整理しています。

民間金融機関と医療機器リースを組み合わせる場合

民間の金融機関には決まった様式がないことが多く、月次の収支計画と5年程度の損益計画・返済計画を自作して出します。公庫と民間で同じ計画書を使い回すときは、既存の借入は「お借入の状況」、今回の調達予定は「必要な資金と調達方法」に記載します。借入先ごとの金利と返済額は別紙の返済計画にまとめ、資金繰り表と一致させます。CTや内視鏡などの医療機器をリースにすると借入額は減りますが、毎月のリース料は固定費として経費に入り、返済とほぼ同じ重さで資金繰りに効きます。審査では借入とリースを合わせた毎月の支払額で返済能力を見られる前提で、計画書にはリース料の総額と期間も書いておきます。

診療圏の受療率から外来患者数を見積もる手順

売上計画の出発点は1日の外来患者数です。開業支援会社の診療圏調査を使う場合も、使わない場合も、簡易試算は「診療圏の人口×受療率（人口10万対）÷100,000÷医療機関数（自院を含む）」で行い、受療率には厚生労働省の患者調査を使います。

受療率と診療圏人口による1日の患者数の試算

令和5年患者調査の概況では、全国の外来受療率（人口10万対）は5,850でした。調査日に人口10万人あたり5,850人が外来を受診した、という意味です。年齢で大きく違い、65歳以上は10,208、75歳以上は11,333です。診療圏の人口は年齢階級別に取り、高齢者の多い地域ほど患者数が増える形で計算します。

ただし、この5,850には病院の外来と歯科診療所の患者も入っています。傷病分類別に見ると、外来受療率が最も高い「消化器系の疾患」994のうち、う蝕が179、歯肉炎及び歯周疾患が443で、6割強は歯科の患者です。全傷病の受療率をそのまま使うと患者数を大きく見積もるので、自院が診る傷病分類に絞ります。生活習慣病と風邪を中心に診る内科なら、次のように計算します。

受療率は全国値なので、都道府県別の受療率（患者調査の都道府県別表）で補正するとさらに実態に近づきます。競合は数だけでなく、診療時間・駐車場・専門医の有無で重みを付けて数えるのが実務です。表の6施設も、近くの病院の外来を含めるかどうかで結果が変わるため、計画書には数え方の根拠を書いておきます。

開業直後の立ち上がりと競合の数え方

見込み患者数は軌道に乗った後の値で、開業月から達するわけではありません。TKCの開業支援の解説では、1年目は見込み患者数の平均5〜6割、3〜4年でほぼ見込み患者数に近づける計画にするとしています。計画書では月ごとに患者数を置き、最初の数か月を低く見るほど運転資金の必要額が増える、という関係を資金繰り表で示します。

競合の数は、医療施設動態調査で地域の傾向も確かめておきます。令和8年7月末の概数では、一般診療所は105,702施設（うち無床100,704施設）で、前月から10施設減っていました。全国では横ばいでも、自院の診療圏で開業が続いているかは地図と保健所の開設情報で数えます。

売上計画の算定式と診療単価の根拠

保険診療の売上は「1日の患者数×1日当たり点数×10円×月の診療日数」で積みます。1点は10円です。単価の根拠には、厚生労働省の社会医療診療行為別統計を使うのが最も説明しやすい方法です。

1日当たり点数の全国値と令和8年度の初診料・再診料

令和6年社会医療診療行為別統計の概況（令和6年8月審査分）では、医科の入院外の1日当たり点数は、病院1,890.6点に対し診療所734.7点でした。診療所の1件当たり点数は1,087.7点、1件当たりの通院日数は1.48日です。院外処方率は診療所で80.9%で、院内処方にすると投薬の点数が売上に乗る代わりに医薬品の仕入れが原価に乗ります。

令和8年6月施行の診療報酬改定後の医科点数表では、初診料は291点、再診料は76点、再診時の外来管理加算は52点です。734.7点との差は検査・医学管理・処置などで埋まっており、検査機器を置くか、生活習慣病の管理料を算定するかで単価は大きく動きます。改定の全体像は診療報酬改定2026の解説でまとめています。

1日40人・月22日診療で734.7点を当てると、月の保険診療の売上は約647万円です。医療経済実態調査の数字と突き合わせると、目安の確認になります。第25回調査の「入院診療収益なし」の個人立一般診療所は外来の保険診療収益が年7,819万円で、これを1日当たり734.7点（7,347円）で割ると年約10,640人日、月22日なら1日約40人です。ただし、約40人は対象施設や集計期間の異なる統計を組み合わせ、月22日診療と仮定した換算値です。個人クリニックの実測平均患者数ではないため、自院の患者数は診療圏と診療体制から別に見積もります。

院外処方・検査・自由診療で変わる単価の置き方

734.7点は全診療科を合わせた平均なので、自院の単価は診療内容から積み上げて確かめます。院外処方の内科で検査をあまりしないなら平均より下がり、内視鏡や超音波を日常的に使うなら上がります。予防接種や健康診断などの自由診療は保険診療と分けて「件数×料金」で書き、季節で件数が変わるもの（インフルエンザの予防接種など）は月別に置きます。診療科ごとの単価の作り方は、精神科は精神科開業の事業計画書、自由診療が中心なら美容クリニックの事業計画書で、点数や制度の違いから解説しています。

医療経済実態調査による経費・損益計画の検算

計画書の経費率が実態から外れていないかは、厚生労働省の医療経済実態調査と、公庫の小企業の経営指標調査で確かめます。前者は個人立と医療法人立を分けて集計しているので、個人開業の計画と比べやすい統計です。

入院診療収益のない一般診療所の個人立・医療法人立別収支

第25回医療経済実態調査（集計2、1施設当たり、直近の事業年度）の「入院診療収益なし」の一般診療所は次のとおりです。表の構成比は、新型コロナ関連補助金を除いた医業収益と介護収益の合計を分母とする原表の値です。

個人立の損益差額が大きく見えるのは、院長本人の報酬が給与費に入っていないためです。調査の注記にも、個人立の損益差額は開設者の報酬となる部分などに充てられると書かれています。医療法人立では院長の報酬が給与費に入るので、両者の損益差額を並べて比べても意味がありません。個人開業の計画書では、損益差額に減価償却費を足し戻し、院長の生活費・税金・借入元金や入出金時期のずれを反映した資金繰り表で、現金が残るかを判断します。

公庫の小企業の経営指標調査（2025年度）は、公庫が融資した法人企業が対象で、無床診療所79社の中央値は人件費対売上高比率54.3%、売上高営業利益率0.3%、損益分岐点比率100.4%でした。この調査対象では営業利益率の中央値が0.3%と低く、院長報酬を含む人件費を支払った後の利益余力を慎重に見積もる必要があります。

返済と生活費まで賄える1日の患者数

審査で見られるのは、会計上の損益分岐点より「返済と生活費まで払える患者数」です。減価償却費は現金が出ていかない経費なので、資金繰りでは除き、代わりに借入元金を加えます。支払利息は公庫の計算方法どおり「借入金残高×年利÷12か月」で月額を出します。借入5,000万円（設備4,000万円を15年、運転1,000万円を7年、いずれも元金均等）の例で計算すると次のようになります。

医薬品・検査委託などの変動費を売上の10%とすると、1人1日あたりの限界利益は7,347円×0.9＝約6,612円、月22日で約14.5万円です。減価償却費を除いた固定的な現金支出340万円だけなら1日約24人で賄えますが、元金と生活費・税金まで払うには1日約31人が必要です。1日40人の計画なら月約138万円の余裕があり、この差が「患者数が計画より2割少なくても返済できる」という説明になります。表の金額は計算の仕組みを示す例で、金利や生活費は自分の条件に置き換えます。

保険収入の入金時期を踏まえた運転資金の算定

運転資金で外せないのが入金のタイミングです。医療機関は診療月の翌月10日までにレセプトを請求し、審査を経て翌々月の下旬に保険者負担分が支払われます。支払基金の令和8年度の支払予定日では、4月診療分が6月22日、7月診療分が9月24日、9月診療分が11月20日で、月によって20〜24日の幅があります。国保連合会の支払日は都道府県ごとに別の日程なので、開業地の予定表も確認します。なお支払基金は2026年10月1日に医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ改組されました。

4月1日に開業した場合、4月診療分の保険者負担分が入るのは6月下旬です。それまでの約2か月半は、窓口で受け取る自己負担分（現役世代は3割、高齢者は1〜3割）と手元資金で、家賃・人件費・リース料・返済を払います。しかも開業直後は患者数が少ないので、最初に入る保険収入も小さい額です。運転資金は「固定費の何か月分」と丸めるより、患者数の立ち上がりを月ごとに置いた資金繰り表で残高が最も少なくなる月を見つけ、その月でもマイナスにならない額を積むほうが審査で説明しやすくなります。資金繰り表の組み方は資金繰り表の作り方で解説しています。

外来医師過多区域の事前届出と開設手続きから逆算する日程

2026年4月1日から、都道府県知事が外来医師過多区域に指定した地域で無床診療所を新たに開設する場合は、保険医療機関の指定を受けるかどうかにかかわらず、原則として、開設の6か月前までに、地域で不足する外来医療を担う意向などを都道府県へ事前届出することになりました。近畿厚生局の案内では、都道府県知事の要請・勧告に従わない場合、保険医療機関の指定期間が通常の6年ではなく3年以内の期限付きになると説明されています。さらに、事前届出などの手続きを経ずに指定を申請した場合、指定が可能になるのは医療法上の手続きが完了した日以降です。

事業計画書への影響は2つあります。1つは日程で、区域内では原則として開設6か月前までの届出が必要です。物件契約日を起点とする規定ではないため、届出日と開設予定日を先に確認し、契約・採用の時期に応じた準備費用を見込みます。知事がやむを得ない事情を認める場合の例外もあります。もう1つは返済期間との関係で、指定期間が3年以内になると更新のたびに要請への対応を問われるため、15〜20年の返済計画の前提が揺らぎます。区域内で開業するなら、夜間・休日の初期救急や在宅医療など、都道府県が求める機能を担う前提で計画を立てるほうが安全です。

開設の手続きは、臨床研修を修了した医師が個人で開設する場合、開設後10日以内に所在地の都道府県知事へ届け出ます（医療法8条。窓口は保健所）。医療法人など臨床研修等修了医師でない者が開設する場合は、事前に許可を受けます（同7条）。医療法人の設立から始める場合の計画書は医療法人設立の事業計画書・予算書の書き方を参照してください。保険医療機関の指定は原則毎月1日付で、開設届のあとに地方厚生局へ申請します。全体の順番は次のとおりです。

1. 開業予定地が外来医師過多区域に入るかを都道府県のサイトで確認する
2. 診療圏の人口・受療率・競合から患者数を見積もり、物件を決める
3. 区域内なら開設6か月前までに都道府県へ事前届出をする
4. 事業計画書を作り、融資を申し込む（内装・医療機器の見積書を添付）
5. 内装工事と医療機器・電子カルテ・レセコンの導入を進める
6. 保健所へ開設届を出し、地方厚生局の締切に合わせて保険医療機関の指定を申請する
7. 指定日（原則毎月1日）に合わせて保険診療を始める

電子カルテとレセコンは、指定日の前に請求と運用の確認を終えておく必要があります。開業日程からの選び方はクリニックのレセコン選び方で解説しています。

審査で突かれやすい計画書の弱点

統計で裏付けた数字でも、置き方を間違えると審査で修正を求められます。よくあるのは次の5つです。

• 患者数を診療圏の上限で置く：受療率の計算で出た38人を開業月から置くと、立ち上がりの赤字が計画に出ません。月ごとに患者数を置き、1年目は見込みより低く置きます。
• 受療率を全傷病のまま使う：外来受療率5,850には歯科と病院の外来が含まれます。自院が診る傷病分類に絞らないと、患者数が数倍に膨らみます。
• 減価償却費を返済原資と取り違える：返済原資は「利益＋減価償却費」で、個人開業ではさらに院長の生活費と税金を差し引いた残りです。返済額がこの残りを上回っていないかを確かめます。
• 運転資金を「固定費3か月分」で丸める：月初開業なら初回の保険収入まで約2か月半を要し、患者数も少ない状態から始まります。資金繰り表で残高の最低月を示さない運転資金の額は、根拠として弱くなります。
• 院長の生活費を計画から落とす：個人開業では院長の報酬は経費に入りません。勤務医時代の年収から生活費を逆算し、その額が損益差額から出せるかを示します。

開業準備では、患者数の立ち上がりを早めるためにホームページや予約の導線も計画に入れます。診療科名の表示の制約と予約・オンライン診療の導線はクリニックのホームページ制作で整理しています。予約・問診・会計など院内の業務システムを既製品で賄いきれない場合は、医療機関向けシステム開発で要件整理から相談できます。

よくある質問

クリニックの事業計画書は自分で書けますか？

書けます。公庫の創業計画書は自作の計画書で代えることもでき、様式の欄は10個です。数字の根拠は、患者調査の受療率、社会医療診療行為別統計の1日当たり点数、医療経済実態調査の収支といった公開統計で示せます。医療機器や内装の金額は業者の見積書を使います。

クリニック開業に自己資金はいくら必要ですか？

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には、2024年度以降、自己資金の要件はありません。ただし自己資金の額と貯めた経緯は審査で見られます。融資で足りない分と、開業後数か月の院長の生活費は自己資金でまかなう前提で計画します。

開業医の融資は公庫と民間の銀行のどちらに申し込みますか？

どちらか一方に決める必要はなく、組み合わせるのが一般的です。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は限度額7,200万円、設備資金の返済期間は20年以内です。民間の金融機関の条件は個別に決まるので、同じ事業計画書で両方に相談し、返済額と金利を比べて組み合わせます。

診療報酬はいつ入金されますか？

診療月の翌月10日までに請求し、翌々月の支払予定日に支払われます。支払基金の令和8年度の予定日は20〜24日で、国保連合会は都道府県ごとの日程です。4月1日に開業すれば、4月分の保険者負担分が入るのは6月下旬です。

医療法人で開業する場合も同じ事業計画書でよいですか？

融資の計画書の考え方は同じですが、医療法人の設立認可では都道府県が定める事業計画書・予算書を別に出します。院長の報酬は給与費に入るので、損益の見え方も個人開業と変わります。設立認可の書類は都道府県ごとに要件が違うため、手引きで確認します。

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