パーソナルジムの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と会員数から組む収支計画【2026年版】

パーソナルジムの事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書けば、融資面談に向けて、創業動機や資金計画などの基本項目を整理できます。難所は「事業の見通し」欄の売上根拠です。パーソナルジムの売上はトレーナーが1日にこなせるセッション数で上限が決まるため、会員数を楽観的に置くと、物理的に回せない計画になります。

この記事では、公庫が公開している売上高の計算式をトレーナーの稼働枠に当てはめ、返済と生活費まで賄える会員数を設例で算出します。初期費用の内訳、コース代を前払いで受け取るときの会計と解約条項の注意点までまとめました。

まとめ：パーソナルジムの事業計画書で押さえる要点

• 日本政策金融公庫へ出すなら、様式の創業計画書（記入欄1〜10）に沿うのが最短です。自作の計画書での代替も公庫の様式に明記されています。
• 売上は「客単価×設備単位数×回転数」（公庫の売上高の計算方法）で積み上げます。パーソナルジムでは設備単位数をトレーニング区画、回転数を1日のセッション枠に置き換えます。
• 目標にするのは損益分岐点ではなく、借入の元金返済と自分の生活費まで賄える会員数です。本記事の設例では、損益分岐の11人に対して必要会員数は21人でした。
• 必要会員数がトレーナー1人の月間枠の5〜6割に収まる設計を目安にし、8割を超えるなら費用や単価を見直します（公庫の審査基準ではなく、空き枠を確保するための本記事の提案です）。
• 公庫「2025年度新規開業実態調査」の回答企業における開業費用は、平均975万円・中央値600万円です。公庫の融資先を対象とする調査で、パーソナルジム限定の相場ではありません。設備と内装の見積書を添えて金額の根拠を示します。
• 2か月・16回といったコース代の一括前払いは、消化前は売上でなく前受金です。解約時の返金ルールは消費者契約法9条1項1号の「平均的な損害」を超えない範囲で定めます。

以下、公庫の記入欄の書き方から順に、数字の組み立て方を具体的に説明します。

パーソナルジムの事業計画書を公庫の創業計画書で作る理由

個人でパーソナルジムを開く場合、資金調達の第一候補は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）と定められています。女性、35歳未満または55歳以上の人などは特別利率の対象になります。

この融資では、公庫が創業計画書の提出を求めて事業計画の内容を確認します。公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書（PDF・Excel）は、次の10の記入欄で構成されています。

様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、経験や事業内容が分かる資料の併せ提出も認められています。WordやExcelで詳しく作った計画書を出す場合でも、この10項目が揃っているかを突き合わせると、面談での聞き漏れを防げます。数値計画をExcelで組む手順はエクセルで事業計画書を作成する手順、スライドで作る場合は事業計画書をパワーポイントで作る方法で解説しています。

創業計画書の記入欄ごとの書き方（パーソナルジム版）

創業の動機と経営者の略歴：指導実績の数値化

動機欄は「健康に貢献したい」だけでは判断材料になりません。勤務先のジムで担当した顧客層、そこで見えた未充足の需要、それを自分の店でどう満たすかを1本の筋で書きます。例えば「総合型ジムで3年間、延べ120人を担当し、うち40代女性の継続率が高かった。近隣には女性専用の個室型がない」のように、数字と地域を入れます。

略歴欄について、公庫の様式は「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等」の記載を求めています。トレーナーなら月間セッション数、担当顧客数、店舗の売上管理や集客に関わった経験を書きます。公庫の2025年度調査では、開業者の81.1%が現在の事業に関連する仕事の経験（斯業経験）を持ち、その経験年数は平均15.3年でした。業界経験が短い場合は、自由記述欄や添付資料で補います。

取扱商品・サービス：コース設計と売上シェア

取扱商品欄には商品ごとに売上シェアを書く欄があります。パーソナルジムなら「月4回の月額コース」「2か月・16回の短期集中コース」「単発の体験・都度払い」のように、支払方法の違う商品を分けて、それぞれの単価と売上に占める割合を書きます。

同じ欄に「セールスポイント」「販売ターゲット・販売戦略（集客方法）」「競合・市場など自社を取り巻く状況」の記入枠があります。セールスポイントには、近隣の競合と比べた違いを1つか2つに絞って書きます。対象（女性専用・シニア向け・競技者向け）、時間帯（早朝・深夜）、サービス（食事指導の有無・完全個室）など、競合の料金表と見比べて説明できるものにします。「質の高い指導」は審査担当者が確かめようがないので、差別化の根拠になりません。集客方法は「SNSで発信」で止めず、開業前の何か月で体験予約を何件取るかまで数字で書きます。

必要な資金と調達方法：設備見積もりと運転資金の算定根拠

必要な資金欄は、設備資金（内装・マシン・保証金など）と運転資金に分けて書きます。様式の設備資金の行には「見積先」を書く枠があり、金額は見積書と一致させておきます。調達方法の欄には、自己資金、親族からの借入、公庫からの借入などを分けて書きます。金額の組み立ては後の「初期費用の見積もり」の章で設例を示します。

事業の見通し：月平均の売上・経費・利益

事業の見通し欄は月平均の数字で、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2時点を書きます。売上高から売上原価と経費（人件費・家賃・支払利息・その他）を差し引いて利益を出し、「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠」を同じ欄に書く形式です。パーソナルジムは仕入れがほぼなく売上原価が小さいため、経費の中身と売上の根拠が審査の焦点になります。

公庫の計算方法の注記では、個人営業の場合、人件費に事業主本人の分を含めません。事業主の生活費と借入の元金返済は、欄の「利益」から賄う前提で読まれます。支払利息は「借入金残高×金利（年利）÷12か月」で計算します。

売上の上限はトレーナーの稼働枠で決まる：会員数の逆算手順

公庫の資料「売上高の計算方法について」は、飲食店・理容業・美容業などのサービス業について「客単価×設備単位数（席数）×回転数」という算式を示しています。パーソナルジムはトレーナーがマンツーマンで指導するため、この式の設備単位数はトレーニング区画の数（同時に指導できる人数）、回転数は1日に実施できるセッション枠に置き換えられます。

この式から分かるのは、パーソナルジムの売上には上限があるということです。会員をいくら集めても、枠を超えるセッションは提供できません。事業計画書で最初に計算するのは、会員の目標数ではなくこの上限です。

1人・1区画の月間セッション上限の計算例

次の条件で設例を置きます（金額と条件は説明のための仮定です）。

営業時間が12時間あれば75分刻みで9枠まで組めますが、指導の質を保てる実施数として7枠を上限に置きました。この上限枠に対して何割を埋める計画かが、売上の根拠そのものになります。面談で「なぜこの会員数なのか」と聞かれたときに、上限と稼働率の2つの数字で答えられるようにしておきます。

損益分岐点と、返済・生活費まで賄える必要会員数

同じ設例で月の経費を置き、必要な会員数を逆算します。

表に掲げた費用だけで計算する簡易的な損益分岐点は、月商が31万円÷（1−0.04）で約32.3万円、会員数が11人です。内装・マシン等の減価償却費は含めていないため、会計上の損益分岐点は別途計算します。

個人営業では、手元に残るお金から借入の元金返済と生活費を払います。減価償却費は現金の出ていかない費用なので、この資金の計算からは外します。元金返済を月7.1万円（600万円を7年で返済）、生活費を月25万円とすると、元金返済と生活費に必要な資金は月32.1万円です。必要な月商は（31万円＋32.1万円）÷0.96で約65.7万円、会員数は21人になります。この試算は所得税・住民税や国民健康保険料・国民年金保険料を別に見込んでいないため、生活費25万円に含めるか、資金繰り表に足して必要会員数を計算し直します。

21人は上限43人のおよそ半分、稼働率にして約48%です。ただし、稼働枠の余裕と資金の余裕は別物です。この設例では21人でも返済・生活費を払った後の残りは月14,120円で、20人になると月16,600円不足します。空き枠があっても、会員が1人減れば資金は足りなくなるということです。計画の会員数は21人ちょうどではなく、退会や繁閑の波を見込んだ上乗せを置きます。反対に、必要会員数が上限の8割を超えるなら、家賃の安い物件へ変える、単価を上げる、2人目のトレーナーを置いて区画を増やす、のどれかで計画を組み直すべきです。売上を上げる手段が会員の追加しかない状態で満枠近くを前提にすると、トレーナーの病欠や繁閑の波だけで返済が止まります。

開業月から軌道に乗るまでの会員数の置き方

開業初月から21人がそろう前提にはしません。事業の見通し欄の「創業当初」は、開業前に獲得できる入会申込数・体験予約数と入会率から置き、「1年後又は軌道に乗った後」の時期と会員数を別に示します。月ごとの純増は「新規入会数−退会数」で積み上げ、退会数の仮定とその根拠を示します。退会が見込みより増える場合も試算します。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、予想月商を100%以上達成した開業者は58.7%でした。裏を返すと4割は予想に届いていません。軌道に乗るまでの赤字を運転資金で埋める期間を、月別の資金繰り表で確かめておきます。資金繰り表の組み方は資金繰り表の作り方で解説しています。

初期費用の見積もりと資金計画の組み方

パーソナルジムの初期費用の内訳（設例）

先の設例（1人・1区画・家賃15万円）での初期費用を示します。物件の広さ、居抜きか否か、マシンを新品と中古のどちらで揃えるかで大きく変わるため、実際の計画では見積書の金額に置き換えてください。

この設例は、公庫の2025年度調査の開業費用の中央値600万円と近い水準です。全業種の平均は975万円で、2,000万円以上をかける開業者の割合は長期的に下がっています。マシンの台数を増やしたくなったら、1区画で同時に使うのは1人分だという前提に立ち返ると、過剰投資を避けられます。

見落としやすいのが防音・防振工事です。ダンベルの落下音や振動は集合ビルで近隣トラブルになりやすく、入居前に床の仕様と使用制限を管理会社に確認し、必要な工事を見積もりに含めておきます。

自己資金と借入の組み合わせ方

公庫の2025年度調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち金融機関等からの借入が平均827万円（67.9%）、自己資金が平均279万円（22.9%）でした。無担保・無保証人で創業資金を借りる場合、2023年度までは「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が要件でしたが、公庫は2024年度の制度拡充でこの要件をなくしています（旧・新創業融資制度）。現在の新規開業・スタートアップ支援資金の案内ページにも、自己資金の割合の要件は記載されていません。

要件がないことと、自己資金が審査で見られないことは別です。開業に向けて毎月いくら積み立ててきたかは、計画を実行する意思と家計管理の力を示す材料になります。通帳の入出金の履歴で説明できない一時的な入金は、自己資金として扱われない前提で計画します。

コース代の前払いと解約返金：事業計画書への記載内容

コース代を一括前払いで受け取るパーソナルジムでは、入金と売上計上の時期を分けて事業計画書に反映します。「2か月・16回」のコースを一括で受け取ると入金は先に増えますが、未消化のセッションは提供義務として残ります。

前受金は売上ではない：資金繰りと利益の分け方

会計上、前払いで受け取ったコース代は、セッションの提供に応じて売上に振り替えます。例えば、16回分128,000円を前受けし、各回の対価が均等で4回提供した設例では、売上は32,000円、残る96,000円は前受金（負債）です。事業の見通し欄に一括入金額をそのまま月の売上として書くと、利益が実態より大きく見えます。

資金繰り表では入金月に計上し、損益の計画では消化した回数分だけ売上に立てる、と2つの表で扱いを分けます。前受金は途中解約で返金が生じる可能性があるため、入金をそのまま設備投資や返済に回す計画も避けます。

特定商取引法と消費者契約法の確認点

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、中途解約やクーリング・オフが定められた「特定継続的役務提供」の対象は、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つです。パーソナルトレーニングは指定されていません。ただし、エステティックの定義には「体型を整え、又は体重を減ずるための施術」が含まれるため、痩身目的の機器施術などを組み合わせたコースは、期間1か月超・金額5万円超で規制対象になりうる点に注意が必要です。

特定継続的役務提供に該当しない場合でも、消費者との契約には消費者契約法が適用されます。販売・勧誘方法によっては、特定商取引法の別の規制も適用されます。消費者契約法9条1項1号は、解除に伴う損害賠償の予定や違約金のうち、同種の契約の解除で事業者に生ずる「平均的な損害の額」を超える部分を無効としています。「途中解約でも返金なし」の規約は、この規定で一部無効になるおそれがあります。公庫の創業計画書では自由記述欄や添付資料に、返金の計算方法と解約手数料の算定根拠を記載すると、前受金の扱いを理解していると伝わります。

融資面談の前に点検するパーソナルジムの計画書の欠陥6つ

返済に必要な資金を確保できるかという観点から、まず会員数の根拠と生活費・元金返済の計上を確認し、続いて残りの項目を点検してください。

• 会員数の根拠がなく、稼働率に直すと8割以上になっている（上限枠を計算していない）
• 事業主の生活費と元金返済が計画に入っておらず、損益分岐点を黒字化の目安にしている
• コース代の一括入金を月の売上として計上している
• 設備資金の金額が見積書と一致していない、または見積書がない
• 競合の料金とサービスを調べておらず、差別化が「指導の質」だけになっている
• 集客計画が「SNSで発信」だけで、開業前の体験予約数の見込みがない

開業後の予約と会員情報の管理方法も決め、利用料金や運営に必要な作業時間を計画に反映します。予約・決済・会員管理の仕組みを比べる際は、ジム予約システムの機能と料金の選び方や会員管理システムの機能と選び方を参考にしてください。

よくある質問

パーソナルジムの事業計画書はテンプレートをそのまま使ってもいいですか？

日本政策金融公庫の創業計画書の様式（PDF・Excel）は公庫のサイトから無料で入手でき、そのまま使えます。ただし、記入例は飲食店や美容業などで、パーソナルジムの例はありません。売上の根拠は、公庫の算式「客単価×設備単位数×回転数」にトレーナーの稼働枠を当てはめて自分で組み立てる必要があります。

パーソナルジムの開業資金はいくら必要ですか？

物件と設備で大きく変わるため、見積もりを取って積み上げるのが確実です。本記事の設例（1人・1区画・家賃15万円）では、固定費6か月分の運転資金186万円を含めて636万円でした。全業種の開業費用は、公庫の2025年度新規開業実態調査で平均975万円、中央値600万円です。

自己資金ゼロでも日本政策金融公庫の融資は受けられますか？

制度上は可能です。無担保・無保証人で利用する場合の「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件は、2024年度の制度拡充でなくなりました。ただし審査では返済能力と計画の実行力が見られ、自己資金をどう準備してきたかはその判断材料になります。公庫の2025年度調査では、開業者の自己資金は平均279万円で、資金調達額の22.9%でした。

パーソナルジムの損益分岐点は会員何人ですか？

固定費と単価で決まります。本記事の設例（固定費月31万円、月額32,000円、減価償却費を除いた簡易試算）では損益分岐点は11人でした。ただし個人営業では、借入の元金返済と生活費を手元資金から払うため、それらを含めた必要会員数は21人になりました。自分の家賃と返済額で同じ計算をしてください。

スポーツジムやボクシングジムでも同じ書き方でいいですか？

公庫の創業計画書の記入欄は業種を問わず共通です。売上の根拠の置き方が変わり、都度払いのグループレッスンでは月商を「1回単価×定員×1日のクラス数×営業日数×稼働率」で計算します。月額制の通い放題型では、月ごとの会費請求対象会員数を新規入会数と退会数から求め、「会費請求対象会員数×月会費」で月商を計算します。マンツーマン指導が中心なら、本記事のトレーナーの稼働枠による計算がそのまま使えます。

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