たい焼き屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と焼き型・季節変動から組む収支計画【2026年版】

たい焼き屋の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書けば、融資面談で聞かれる項目をひととおり押さえられます。難しいのは「事業の見通し」欄の売上根拠です。持ち帰り中心のたい焼き屋には、飲食店の定番である「客単価×席数×回転数」の式がそのままでは当てはまりません。さらに、冬に売れて夏に落ちる季節変動があるため、繁忙月の数字で「月平均」を書くと計画が甘くなります。

この記事では、公庫が公開している売上高の計算方法を焼き型の生産能力と客数に当てはめ、季節変動を月別収支に入れたときに開業月によって資金不足がどう変わるかを設例で示します。営業許可の区分と、面談前に点検したい計画書の欠陥もまとめました。

まとめ：たい焼き屋の事業計画書で押さえる要点

• 日本政策金融公庫へ出すなら、配布されている創業計画書（記入欄1〜10）に沿うと、提出内容を様式と照合しやすくなります。自分で作った計画書での代替も様式に明記されています。
• 売上は「焼き型で焼ける上限」と「来店客数×買上個数」の小さい方で決まります。公庫の計算方法(1)「設備の生産能力×設備数」で上限を出し、ピーク時間に上限を超えていないかを確かめます。
• 創業計画書の「月平均」は、冬の繁忙月ではなく、季節係数で均した年平均の数字で書きます。本記事の設例では、冬の月商107万円に対して年平均は約84万円でした。
• 夏に赤字が続くため、開業月によって必要な手元資金が変わります。設例では5月開業だと9月までに累計約66万円不足し、10月開業なら不足は出ませんでした。
• 目標にするのは損益分岐点ではなく、借入の元金返済と自分の生活費まで賄える販売個数です。個人営業の人件費に事業主の分は入れません（公庫の計算方法の注記）。
• 営業許可の区分（飲食店営業か菓子製造業か）は販売形態で変わり、自治体の運用差もあります。計画書の許認可欄に書く前に、物件の図面を持って管轄の保健所に相談します。

以下、公庫の記入欄の書き方から順に、数字の組み立て方を説明します。

たい焼き屋の事業計画書を公庫の創業計画書で作る理由

個人でたい焼き屋を開く場合、資金調達の第一候補は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。女性、35歳未満または55歳以上の人などは特別利率の対象になります。制度ページの注記には、創業計画書の提出などで事業計画の内容を確認すると書かれています。

2024年度の制度見直しで、創業時に「創業資金総額の1/10以上の自己資金があること」という要件は「なし」に変わりました（公庫の2024年4月1日付リリースの比較表）。ただし要件がなくなっただけで、自己資金の額と貯め方は面談で確認されます。公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円、そのうち自己資金は平均279万円（22.9%）でした。

公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書（PDF・Excel）は、次の10の記入欄で構成されています。

様式の冒頭には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあります。WordやExcelで自作する場合も、この10項目が揃っているかを突き合わせると、面談での聞き漏れを防げます。飲食業の書き方そのものは、公庫が同じページで配布している「創業計画書（記入例）（洋風居酒屋）」が参考になります。飲食店全般の計画書の書き方は飲食店の事業計画書の記事でも扱っています。

創業計画書の記入欄ごとの書き方（たい焼き屋版）

創業の動機と経営者の略歴：製造・販売経験の数値化

動機欄には、どこで何を経験し、出店予定地にどんな需要を見つけたのかを、1本の筋で書きます。例えば「和菓子店で4年間、店頭の焼き場を担当し、冬季の土日は1日300個前後を焼いていた。出店予定の駅前商店街には持ち帰りの甘味店がない」のように、数字と地域を入れます。

略歴欄について、様式は「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等」の記載を求めています。たい焼き屋の場合は、焼き場の担当経験、1日の製造個数、仕込みと発注の経験、売上管理に関わったかどうかを書きます。公庫の2025年度調査では、開業者の81.1%が開業した事業に関連する仕事の経験（斯業経験）を持っていました。飲食や製菓の経験がない場合は、開業前の修業先、フランチャイズ本部の研修、試験販売の記録などを自由記述欄や添付資料で補います。

取扱商品・サービス：定番と季節商品の売上シェア

取扱商品欄には、商品ごとに売上シェアを書く枠が3つあります。たい焼き屋なら「定番のつぶあん・こしあん」「クリーム・季節限定のあん」「冷やしたい焼きや飲料など夏場の商品」のように分け、それぞれの単価と売上に占める割合を書きます。同じ欄には飲食・小売向けに客単価、月の営業日数、定休日、営業時間を書く枠もあり、後述の売上計算の前提と同じ数字を入れます。夏場の商品を置く場合は、営業許可の範囲に収まるかを先に保健所で確認しておきます。

同じ欄にある「セールスポイント」には、近隣の競合と比べた違いを1つか2つに絞ります。皮の製法（1匹ずつ焼く一丁焼きか、複数を同時に焼く連式の焼き型か）、あんの仕入先や自家炊き、焼きたてを渡す提供方法など、競合の店頭と見比べて説明できるものにします。「こだわりのあん」は審査担当者が確かめようがないので、どこの小豆をどう炊くのかまで書きます。「販売ターゲット・販売戦略（集客方法）」の枠には、通勤客・買い物客・観光客のうち誰を狙い、店頭の看板やチラシ、SNSでどう来店につなげるかを書きます。客数の根拠になる通行量の調査結果は、売上予測の資料として添えます。

取引先と従業員：仕入先と支払条件、パートの時給

取引先欄の販売先は、店頭販売なら「一般個人（現金）」「一般個人（キャッシュレス）」のように支払方法で分け、それぞれの割合と回収条件を書きます。キャッシュレス決済は入金までの日数を回収条件の欄に書きます。仕入先は、あん・小麦粉・包材などの業者名と締め日・支払日を書きます。勤務先の取引先から仕入れられるなら、その関係も書き添えます。

従業員欄は、3か月以上継続して雇用する予定の人数を書く欄です。家族従業員とパートの内訳も書きます。人件費は「時給×1日の勤務時間×月の勤務日数」で計算し、後述の事業の見通し欄と金額を一致させます。

事業の見通し：売上・経費の根拠となる計算式

事業の見通し欄は月平均の数字で、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2時点を書きます。売上高から売上原価と経費（人件費・家賃・支払利息・その他）を差し引いて利益を出し、「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠」を同じ欄に書く形式です。洋風居酒屋の記入例では、根拠欄に「900円×25席×0.8回転×26日＝46万円」のような計算式がそのまま書かれています。たい焼き屋も、次の章の式を根拠欄に書き写せる形で用意します。

公庫の「売上高等の計算方法について」では、個人営業の場合、経費の中の人件費に事業主本人の分を含めません（家族の分は含めます）。記入例の注記にも、所得税などの税金や借入金の返済元金は「利益」から支払われると書かれています。支払利息の月額は、公庫の参考資料にある便宜的な式「借入金残高×金利（年利）÷12か月」で概算します。元金の返済が進むと利息は減りますが、後述の設例では簡単にするため毎月1万円で固定しています。

たい焼き屋の売上予測：焼き型の生産上限と客数からの積み上げ

公庫の「売上高等の計算方法について」は業種別に4つの式を示しています。飲食店向けは(3)「客単価×設備単位数（席数）×回転数」ですが、持ち帰りが中心のたい焼き屋では席数が売上を決めません。売上の上限を決めるのは焼き型で、実際の売上を決めるのは店の前を通る客数です。そこで、(1)の生産能力の式と、客数から積み上げる式の両方で計算し、小さい方を採ります。

公庫の計算方法(1)を焼き型に当てはめた生産上限

計算方法(1)は「設備の生産能力×設備数」で、部品製造業や印刷業のように設備が売上に直結する業種向けの式です。たい焼き屋では、1回に焼ける個数と、生地を流してから取り出し・型の手入れを終えて次の生地を流せるまでの1サイクルの時間から、1時間あたりの上限を出します。

1時間あたりの生産上限 ＝ 1回に焼ける個数 × 焼き型の台数 × (60分 ÷ 1サイクルの分数)

設例：6個焼きの焼き型 × 2台 × (60 ÷ 8分) ＝ 90個/時

1サイクルの分数は、焼き型の仕様や生地の配合、焼く人の手際で変わります。設例の8分は仮の値なので、修業先の実績か、購入予定の焼き型で試し焼きした時間に置き換えます。1匹ずつ焼く一丁焼きは型の本数で上限が決まり、1人で扱える本数にも限りがあるため、同じ式で人数の制約も確かめます。

客数×買上個数で積み上げる需要の見込み

需要の側は、平日と土日に分けて「1日の客数×1人あたりの買上個数」で積み上げます。客数の根拠には、出店予定地の前で時間帯ごとに通行量を数えた結果と、そのうち立ち寄る人の割合を使います。

月の販売個数は5,360個で、1個あたりの平均単価を200円とすると、冬の月の売上は約107万円です。ここで生産上限と突き合わせます。土日の330個のうち、ピークの1時間に25%が集中すると仮定すると約83個で、上限90個の9割強に達します。土日の販売個数をさらに増やす計画なら、ピークの増加分を今の焼き型と人員で焼けるかを確かめ、足りなければ焼き型の増設と人員の費用を見積もりに入れます。

冬の月商と年平均月商：季節係数による換算

たい焼きは寒い時期に売れ、暑い時期に落ちる商品です。冬の月の数字をそのまま「月平均」欄に書くと、年間の売上を大きく見積もることになります。月ごとの係数を置いて年平均に直します。

係数は本記事の仮定です。勤務先の月別の売上実績があればそれを使い、なければ開業前の催事出店や試験販売で夏と冬の販売個数を比べて根拠にします。公庫は創業計画書とは別に「月別収支計画書」の様式と記入例も配布しており、記入例では開業月から半年かけて軌道に乗る想定で月ごとの売上を変えています。季節変動の大きいたい焼き屋は、この様式で12か月分を書いて添付すると、月平均の数字の出どころを説明できます。

1個あたりの原価と、返済・生活費まで賄える販売個数

たい焼き1個の原価率：原材料・包材・ロスの内訳

売上原価は「売上高×原価率」で求めるのが一般的で、原価率は業種や商品で違うと公庫の計算方法に書かれています。たい焼き屋の原価率は、1個に使う材料と包材を積み上げて出します。

金額は仕入先の見積単価で置き換えます。農林水産省が売り渡す輸入小麦の政府売渡価格は、2026年10月期に5銘柄加重平均（税込み）で1トン70,020円となり、前期から12.0%引き上げられました。小麦粉の仕入値に波及することがあるため、見積単価は開業直前に取り直します。見落としやすいのは、閉店前に焼き過ぎた分や形の崩れた分のロスと包材です。あんを自家炊きする場合は、小豆と砂糖の仕入値に加え、炊く時間の人件費とガス代も計画に入れます。

損益分岐の販売個数と、返済・生活費まで含めた必要個数

設例の月の固定費は、パート1人の人件費18万円（時給1,200円×6時間×25日）、家賃10万円、支払利息1万円（借入400万円×仮の金利年3%÷12か月）、その他の経費10万円（ガス・電気・水道、広告、決済手数料、消耗品など）の合計39万円です。計算を簡単にするため、売上に連動する決済手数料も毎月一定と置いています。キャッシュレス払いの比率が高い店では、手数料率を原価率に足して限界利益率を計算し直します。原価率28%なら、売上のうち72%が固定費の回収と利益に回ります。

損益分岐点の売上 ＝ 固定費 39万円 ÷ 0.72 ＝ 約54万円 → 月約2,710個（1日約108個）

必要な利益 ＝ 事業主の生活費 15万円 ＋ 元金返済 4.8万円（400万円 ÷ 84回）＝ 19.8万円
必要な売上 ＝ (39万円 ＋ 19.8万円) ÷ 0.72 ＝ 約82万円 → 月約4,080個（1日約163個）

年平均の売上約84万円は必要な売上約82万円をわずかに上回り、生活費と元金返済を払った後の年間の余剰は約16.5万円です。ただし所得税・住民税や国民健康保険料などは、この計算に入れていません。生活費15万円の中で払えるか、払えなければ必要な利益に上乗せして計算し直します。一方、季節係数0.65と0.50の月は必要額に届かないため、次の章で月ごとの資金を確かめます。損益分岐点の計算式の使い分けは損益分岐点の計算方法で詳しく解説しています。

夏の赤字と開業月で変わる手元資金の見積もり

年間では必要額を上回る計画でも、夏の数か月は「利益−生活費−元金返済」がマイナスになります。この不足を開業前に用意した手元資金で埋められるかどうかは、開業月で決まります。設例の各月の過不足は、係数1.00の月が約18万円の余剰、0.80の月が約3万円の余剰、0.65の月が約9万円の不足、0.50の月が約20万円の不足です。

5月に開業すると、繁忙期の冬を迎える前に夏を越すことになり、9月末までに累計約66万円が足りなくなります。10月に開業すれば、冬の4か月で積んだ余剰で翌年の夏をまかなえます。表は開業直後から計画どおり売れる前提の数字です。

必要な手元資金は、この累計不足の最大値に、立ち上がりの売上未達と、仕入・支払の時期のずれへの備えを加えて見積もります。ただし累計不足には事業主の生活費と元金返済も含まれるため、融資を申し込む運転資金（仕入や経費の支払資金）とは分けて考えます。公庫の月別収支計画書の記入例も、計画を下回った場合の赤字は創業の自己資金とは別に貯めた預金で補う形で書いています。開業月を選べないときは、夏場の商品を加える、夏の営業時間を短くして人件費を下げる、公庫に元金の据置期間を相談する、といった対策を計画書に書いておくと、面談で夏の資金繰りを聞かれても答えられます。月ごとの資金の出入りを表にする方法は資金繰りと資金繰り表の見方を参照してください。

開業資金の見積もりと調達方法

店舗型たい焼き屋の初期費用の内訳（設例）

必要な資金欄は、設備資金と運転資金に分けて書きます。設備資金の行には「見積先」を書く枠があり、金額は見積書と一致させます。次の表は、居抜きでない10坪前後の路面店を想定した設例です。

金額は立地と物件の状態で大きく変わります。公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用は平均975万円・中央値600万円でした。公庫が融資した開業企業を対象とする複数業種の集計で、開業者全体やたい焼き屋だけの相場を示す数字ではありません。焼き場の位置を変える場合は換気と給排水の工事費が膨らみやすいので、物件の契約前に内装業者の見積もりを取り、保健所の施設基準も確認します。

自己資金と借入の組み合わせ

設例では、自己資金100万円と公庫からの借入400万円で500万円を調達します。調達方法の欄には、自己資金、親族からの借入、公庫からの借入を分けて書き、親族からの借入には返済方法も書きます。自己資金は、通帳で貯めてきた経過を見せられるかどうかが面談で問われます。退職金や一時的な入金で用意した場合は、その出どころを説明できるようにしておきます。

公庫の融資と合わせて、自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資で、利子や保証料の補助があるもの）を使える場合もあります。窓口は出店予定地の市区町村や商工会議所です。

営業許可と食品衛生：許認可欄に書く内容

創業計画書の経営者の略歴欄には「許認可（許可・届出等）」を書く行があり、許認可の有無と申請中かどうかに印を付ける形式です。たい焼き屋が取る営業許可は、食品衛生法施行令35条が定める営業のうち、主に第1号の飲食店営業か、第11号の菓子製造業（「菓子（パン及びあん類を含む。）を製造する営業」）のどちらかです。

どちらになるかは、販売形態で変わります。厚生労働省が2021年8月26日付の事務連絡で示した「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するＱ＆Ａ」は、飲食店営業の対象となる「調理」に、短期間のうちに消費されることを前提に食品を加工成形することを含めています。その判断基準として挙げているのが、調理した者から消費者に直接販売されることや、表示義務が免除される対面販売であることです。同じQ&Aは、飲食店営業の喫茶店が店内で出しているケーキを短期間で消費される前提で持ち帰り用に売る場合、追加の許可は要らないと回答しています。

店頭で焼いてその場で客に渡すたい焼きは、この考え方で飲食店営業として扱われる余地があります。一方で、包装して作り置きする、卸や通販で売る、自家炊きのあんを単体で売るといった形態は、菓子製造業の対象になり得ます。Q&Aの例はケーキと自家製麺で、たい焼きを名指しした全国一律の判定ではありません。最終的には出店地の保健所が判断します。

計画書を書く前に、次の点を整理して保健所に相談し、必要な許可の区分と施設基準、追加で確認すべき事項を確かめます。

• 店頭で焼いて渡すだけか、包装して並べるか、卸・通販もするか
• 店内で食べられる席を置くか、飲料を出すか
• あんを自家炊きするか、仕入れたあんを使うか
• 夏場の商品（冷やしたい焼き・かき氷・ソフトクリームなど）を加えるか

相談には内装工事前の図面を持っていきます。施設基準を満たさないまま工事を終えると、手直しの費用が設備資金に上乗せされます。許可を受けた営業者は、食品衛生責任者を定める必要があります（食品衛生法施行規則別表第17）。調理師や製菓衛生師などの資格がなければ、都道府県などが行う養成講習会を受けて資格を得ます。

衛生管理の面では、小規模な飲食店や菓子の製造事業者も「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象です。業界団体の手引書に沿って衛生管理計画を作り、記録を残します。計画の作り方はHACCPの意味と飲食店の衛生管理計画の記事で解説しています。

融資面談の前に点検するたい焼き屋の計画書の欠陥

• 月平均に冬の月商を書いている：夏の落ち込みを入れていない計画は、年間の売上を2割以上多く見積もることがあります。設例では冬の月商は年平均の約1.28倍でした。
• 売上を席数×回転数で書いている：持ち帰りが中心なら、席数は売上の根拠になりません。客数の数え方と焼き型の上限を書きます。
• ピーク時間の生産上限を確かめていない：土日の昼過ぎに注文が集中すると、焼き型の上限を超えた分は待ち時間か機会損失になります。
• 原価に包材とロスが入っていない：あんと粉だけで原価率を出すと、1個あたり数円ずつ利益を多く見積もります。
• 開業月と手元資金が噛み合っていない：春や初夏に開業するなら、最初の夏までの累計不足と手元資金を比べます。設例の5月開業では、9月までの不足約66万円を下回る備えしかなければ資金が足りなくなります。

よくある質問

たい焼き屋の開業資金はいくら必要ですか？

立地と物件の状態で大きく変わり、一律の相場はありません。本記事の設例（10坪前後の路面店）では設備資金390万円と運転資金110万円の計500万円でした。公庫の融資先を対象にした2025年度の調査（複数業種の集計）では、開業費用は平均975万円・中央値600万円です。居抜き物件なら内装費は下がりますが、焼き型と換気の工事費は物件ごとに見積もります。

自己資金がなくても日本政策金融公庫の融資は受けられますか？

創業時の自己資金を「創業資金総額の1/10以上」とする要件は、2024年度の見直しで「なし」になりました。ただし自己資金の額や貯めてきた経過は、計画の実現性や返済の見通しを判断する材料として面談で確認されます。審査の結果、希望どおりに借りられないこともあると制度ページにも書かれています。

たい焼き屋の開業に必要な資格や許可は何ですか？

保健所の営業許可と、施設ごとに置く食品衛生責任者が必要です。許可の区分は販売形態で変わります。詳しくは本文の「営業許可と食品衛生」の章を参照してください。調理師や製菓衛生師の免許は、開業の要件ではありません。

キッチンカーでたい焼き屋を開く場合、計画書はどう変わりますか？

家賃の代わりに出店料や駐車場代が固定費に入り、売上は出店場所ごとの客数で積み上げます。焼き型の生産上限と季節係数の考え方は店舗と同じです。車両の設備基準と許可の取り方は自治体ごとに定めがあるため、営業する地域の保健所に確認します。移動販売の計画書の組み立てはキッチンカー事業計画書の記事で扱っています。

焼き芋屋やかき氷屋でも同じ書き方でいいですか？

創業計画書の記入欄と、生産能力と客数の小さい方で売上を決める考え方はそのまま使えます。違うのは季節係数の向きです。焼き芋は冬、かき氷は夏に売上が集中するため、繁忙期の外の月がどれだけ赤字になるかと、開業月による資金不足の差を同じ手順で確かめます。営業許可の区分は品目ごとに違うので、保健所で個別に確認してください。

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