整体院・リラクゼーションサロンの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と施術枠から組む収支計画【2026年版】

整体院やリラクゼーションサロンの事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書くと、融資面談で確認される項目を漏らさずに済みます。この業態に固有の論点は、売上の上限が「施術者の時間」で決まることです。ベッドを2台置いても、施術者が1人なら同時に施術できる客は1人です。

この記事では、公庫が公開している売上高の計算方法を「客単価×施術者数×施術者1人当たりの1日の施術人数×営業日数」に置き換え、借入の元金返済と生活費を賄うために何割の施術枠が埋まればよいかを設例で出します。開業資金と運転資金の見積もり、回数券の入金と売上の分け方、計画書で失敗しやすい書き方まで、記入欄の順に整理しました。

まとめ：整体院・リラクゼーションサロンの事業計画書で押さえる要点

• 公庫の創業計画書は記入欄1〜10の様式で、業種別の記入例9業種に整体・リラクゼーションはありません。最も近いのは美容業の記入例です。
• 公庫の計算方法ではサービス業の売上は「客単価×設備単位数×回転数」です。施術者が1人ならベッド数ではなく施術者数を設備単位数に置きます。
• 本記事の設例（施術者1人・1日最大8枠・客単価6,500円・借入300万円）では、元金返済と生活費を賄う必要月商は約45.4万円、1日約2.8人（稼働率約35%）です。計画書には「何割の枠が埋まれば返済できるか」まで書きます。
• 個人営業では経費の人件費に事業主分を入れません。利益から元金返済・税・社会保険料・生活費を払うため、会計上の黒字だけで資金繰りに余裕があるとは判断できません。
• 事業の運転資金と、返済・生活費を賄う家計の予備資金は分けて見積もります。設例では1日2人の場合に月約12.1万円、半年で約73万円が不足します。
• 回数券は、計画書では施術を提供した月の売上と入金を分けて管理します。所得税では原則として発行した年の収入になる点は別に押さえます。有効期限を6か月超に設定すると、資金決済法の前払式支払手段の規制が関係してきます。

整体院・リラクゼーションサロンの計画書を公庫の様式で作る理由

個人で整体院やリラクゼーションサロンを開く場合、資金調達の第一候補は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内）です。融資の審査では創業計画書で事業の見通しを説明します。借入希望額の使途と、希望する返済期間で返済できる根拠を示します。

公庫が各種書式ダウンロードページで配布している創業計画書は、次の10の記入欄で構成されています。業種別の記入例は洋風居酒屋・美容業・学習塾・歯科診療所など9業種で、整体・リラクゼーションはありません。予約制で施術者の手技が売上になる点で、美容業の記入例が最も参考になります。美容業の記入例には、カットのサービスとして10分間のヘッドマッサージを付ける例も載っています。

様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。Excelやパワーポイントで自作してもかまいませんが、上の10項目を網羅しておくと面談の質問に答えやすくなります。

創業計画書の記入欄ごとの書き方（整体院・リラク版）

創業の動機と経営者の略歴：施術歴・指名数による裏付け

創業の動機は「自分の店を持ちたい」ではなく、勤務先で見えた需要と、それを開業予定地で満たせる理由を書きます。「勤務店は20時閉店で、仕事帰りの予約を月に十数件断っていた」「開業予定地の駅から徒歩10分圏のリラクゼーションサロン6店のうち、21時以降に受け付ける店は1店だけ」のように、観察を数字と結びつけます。

略歴欄は勤務先名だけでなく、在籍年数、担当した業務（施術・新人教育・店長代行・売上管理）、月間の施術件数や指名件数を書きます。公庫の2025年度新規開業実態調査では、回答した開業者の81.1%が、現在の事業に関連する仕事をした経験である「斯業経験」を持っていました。経験は、担当した業務や施術件数・指名件数を添え、売上予測につながる形で説明します。勤務先から顧客を持っていける見込みがあれば、その人数と、引き抜きにならないよう就業規則・契約を確認したことを書き添えます。

民間資格（整体師・リラクセーションセラピストなど）は取得年月とともに書きます。医師以外の者があん摩・マッサージ・指圧を業として行うには、あん摩マッサージ指圧師免許が必要な点や、無資格の施術がどこまで許されるかは個人事業主のセラピスト開業準備の記事で扱っています。計画書では、提供するメニューが手技によるリラクゼーションや整体の範囲に収まっていることを、メニュー名と施術内容で示します。

取扱商品・サービス：コース別単価と売上シェアの設定

この欄には「誰に、何を、いくらで」をコース単位で書き、売上シェアを添えます。たとえば「ボディケア60分6,000円（売上シェア60%）」「アロマトリートメント90分9,500円（25%）」「ヘッド・フットのオプション15分1,500円（15%）」です。実際の計画書では、コース別の予定件数とオプションの追加件数から客単価を計算し、売上シェアと一致させます。ここは記入形式の例で、後の客単価6,500円の設例とは別条件です。

セールスポイントと販売ターゲットは、競合と比べた具体的な違いで書きます。「駅から3分・21時30分最終受付・全室個室」のように、チェーン店や近隣店にない条件を並べます。競合は「近隣にリラクゼーションサロン6店、整体院4院。客層が重なるのは駅前のチェーン2店」のように、店の数と重なる客層を書きます。美容業の記入例も「近隣に美容室3店舗、理容室1店舗あり。顧客層が被るのは、美容室AとBの2店舗」と書いています。

事業内容に書く業種名は、日本標準産業分類（令和5年7月改定）に合わせると伝わりやすくなります。手技で心身の緊張をほぐす店は細分類7893「リラクゼーション業（手技を用いるもので医業類似行為を除く）」で、ボディケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピーが事例に挙がっています。同じアロマオイルトリートメントでも「皮膚を美化して体型を整えるもの」はエステティック業（7892）です。カイロプラクティック療法業やリフレクソロジーは、医療・福祉の大分類にある細分類8352「療術業」に入ります。「整体」という語はどちらの事例にもないため、整体院は施術の内容がほぐしか矯正かで近い方を選び、メニュー名と一緒に書きます。

取引先と従業員：入金日と業務委託の扱い

販売先は一般個人なので「一般個人（現金・キャッシュレス）」と書き、キャッシュレス決済の入金サイクル（月何回、締め日から何日後か）を回収条件に入れます。予約サイト経由の予約が多い場合は、掲載料の支払日も書いておくと資金繰りの説明に使えます。仕入先は、オイル・リネン・タオルの購入先と、リネンのクリーニング業者です。

従業員欄は「創業に際して、3か月以上継続雇用を予定している従業員数」を書く欄です。歩合制の業務委託セラピストは雇用ではないので人数に入れず、委託料は経費の「その他」に入れて、自由記述欄で「土日のみ業務委託1名、売上の4割を委託料として支払う」のように書きます。

事業の見通し：計算根拠欄の売上予測式

「事業の見通し（月平均）」には創業当初と1年後（または軌道に乗った後）の売上高・売上原価・経費・利益を書き、その下の欄に計算の根拠を書きます。公庫のセルフチェックリストでも、売上高や売上原価の予測に計算根拠があるかを確認しています。美容業の記入例は「6,000円（平均単価）×3台×2回転×26日＝93万円」と式で書き、1年後は「2回転⇒3回転（勤務時の経験から）」と、回転数を上げる根拠まで添えています。次章の式と数字をこの形で書き写せるようにしておきます。

施術枠から組む売上予測：設備単位数は施術者の数

公庫の売上高等の計算方法では、飲食店・理容業・美容業などのサービス業の売上を「客単価×設備単位数（席数）×回転数」で求めます。理髪店の例は「3,950円×理髪椅子2台×4.5回転×25日＝88万円」です。整体院・リラクゼーションサロンにこの式を当てはめるときは、設備単位数をベッド数ではなく施術者の数にします。施術者1人でベッド2台を置く場合、2台目は次の客の準備や着替えに使うもので、同時に2人を施術するわけではないからです。

1日の施術枠と客単価の置き方

回転数は「1日に施術できる枠の数×稼働率」で組みます。60分コース中心なら、着替え・カウンセリング・ベッドメイクを含めて1枠75分程度を見込みます。10時から21時までの11時間営業で1日8枠です。90分コースが多い店は枠が減るので、コース別の予定件数で施術時間を加重平均し、着替え・カウンセリング・ベッドメイクの時間を加えて1枠の平均時間を出します。

客単価は、コースの定価ではなく、オプションと割引を反映した実際の1人あたり売上です。勤務先の実績（客単価・指名率）があれば最も強い根拠になります。初回割引を大きく打つ予定なら、創業当初の客単価は下げて置きます。

施術者1人の設例：創業当初と1年後の月次収支

施術者は開業者1人、1日最大8枠、客単価6,500円、月25日営業とします。創業当初は1日3人（稼働率37.5%）、1年後は1日5人（稼働率62.5%）と置きました。

計算の根拠欄には「客単価6,500円×施術者1人×1日3人×25日＝48.75万円（1日8枠の37.5%）。1年後は1日5人（62.5%）で81.25万円」と書きます。「その他」は広告3万円・水道光熱1.5万円・通信と予約システム1万円・保険と雑費1万円の固定分6.5万円に、オイル・リネンのクリーニング・決済手数料などの変動分（売上の6%と仮定）を足しました。支払利息は公庫の計算方法どおり「借入残高×年利÷12」で、借入300万円・年利2.5%と仮定した借入当初の月額は0.625万円です。表では保守的な試算としてこの利息額を固定していますが、元金返済に伴い実際の利息は減少します（実際の利率は融資時に公庫の制度ページで確認します）。売上原価は、物販をしなければ0円で構いません。オイルなどの消耗品は経費に入れます。

整体院の売上予測：新規客数と再来回数の内訳

継続来店を見込む整体院では、月の新規客数と、過去の来店客による再来回数を分けて予測すると、売上の根拠を説明しやすくなります。たとえば月の新規15人を初回料金7,000円、再来85回を5,500円とすると、売上は10.5万円＋46.75万円で57.25万円、施術は月100回（25日営業で1日4回）です。再来の回数は、勤務先で担当した客の平均来院回数をカルテや予約記録から出して根拠にします。「リピート率80%」だけでなく、集計期間・対象人数・再来回数を示すと、予測の根拠を説明できます。

返済と生活費から逆算する必要稼働率

個人営業では、事業の見通しの人件費に事業主の分を入れません。公庫の計算方法にも「個人営業の場合、経費の中の人件費には事業主分を含めません」とあります。そのため、表の利益から借入の元金返済、所得税・住民税、国民健康保険料・国民年金保険料、そして生活費を払います。公庫の創業計画書セルフチェックリストも「利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか？」と確認しています。

設例では、借入300万円を据置期間なし・元金均等返済の7年（84回）で返すと仮定し、毎月の元金返済を約3.57万円とします。税・社会保険料を含む生活費を月22万円と仮定すると、必要な利益は月約25.57万円です。以下の比較表ではこの額を固定しますが、実際の税・社会保険料は所得や世帯条件などで変わるため、売上が増える場合も別途見積もります。固定費17.125万円（家賃・利息・その他の固定分）と変動費率6%から逆算すると、必要月商は約45.4万円、1日約2.8人、稼働率は約35%です。

創業当初の計画（1日3人）は、返済と生活費を払うと月3万円ほどしか残りません。この状態を計画書に書くこと自体は問題ではありません。審査で問われるのは、1日3人に届かなかったときにどう資金をつなぐかです。計算の手順は損益分岐点の計算方法の記事でも詳しく扱っています。

経費の比率を業界の数字と比べる場合、公庫の小企業の経営指標調査（2025年度調査・2026年8月掲載）は、公庫が融資した従業者50人未満の法人企業の決算を集計したものです。業種区分は2002年10月適用の日本標準産業分類に従っており、リラクゼーション業や療術業の単独の表はありません。近い業種として、サービス業編のエステティック業と、医療・福祉編のあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所を並べます。

どちらも損益分岐点比率の中央値はほぼ100%で、中位の事業者は売上と費用がほぼ釣り合う水準です。ただし中央値だけでは、100%付近に事業者が集中しているかまでは判断できません。従業者1人当たり売上高は、設例の1年後（年975万円）がエステティック業の平均に近く、創業当初（年585万円）は施術所の平均を下回ります。個人営業の計画書では事業主の分を人件費に入れないので、人件費の比率は調査の数字と前提がそろいません。比べるのは売上高と1人当たり売上高の水準にとどめます。

開業資金と運転資金の見積もり

開業資金は開業形態で大きく変わります。中小企業基盤整備機構のJ-Net21のリラクゼーションサロンの開業ガイド（2021年9月10日公開）は、レンタルサロンを使う場合の必要資金例を合計250万円（レンタルサロン契約初期費用10万円・消耗品と備品30万円・パソコン30万円・広告宣伝費50万円・研修と教育費30万円・その他100万円）としています。同じページの売上計画は「年間270日×1日3人×平均客単価0.8万円＝年商648万円」です。テナントを借りて内装工事をする場合は、保証金と内装費が加わります。

設例のテナント開業（8坪・ベッド2台）では、次のように見積もりました。金額は見積書を取る前の目安で、計画書には実際の見積額を書きます。

家計の予備資金73万円は、1日2人の場合に返済・生活費が月約12.1万円不足する状態を6か月見込んだ額です。事業資金337万円とは分け、自己資金110万円のうち73万円を家計用、残る37万円と公庫借入300万円を事業用に充てる想定です。セルフチェックリストは、事業の運転資金として「半年程度の赤字補てん資金など」を検討したかを確認しています。設例は1日2人でも事業の利益は出るため、不足するのは返済と生活費の側です。そこで赤字補塡の運転資金とは分け、家計側の予備として自己資金から用意する形にしました。月ごとの入出金を表にする方法は資金繰り表の作り方の記事で説明しています。

全業種の水準と比べると、公庫の2025年度新規開業実態調査では開業費用の平均が975万円、中央値が600万円、資金調達額のうち自己資金は平均279万円（22.9%）でした。2024年度の制度見直しで「創業資金総額の1/10以上の自己資金」という要件はなくなりましたが、設例で事業資金337万円に充てる自己資金は37万円で、事業用の自己資金比率は約11%と、公庫調査の平均22.9%を下回ります。家計用の73万円を含めた準備資金全体では約27%です。家計の予備を自己資金から取るほど事業に回せる自己資金は減るため、面談では両方の内訳と、自己資金を貯めた経緯を説明できるようにしておきます。通帳の記録で、毎月積み立ててきたことを示せると説得力が増します。

回数券の入金と施術売上の分け方

整体院やリラクゼーションサロンでは、回数券で継続来店を促すのが一般的です。計画書で混同しやすいのが、回数券の入金と施術の売上です。5回券30,000円を売った月に提供した施術が1回なら、その月の施術の売上は6,000円で、残りの24,000円はまだ提供していない施術の代金です。事業の見通し（月平均）を施術の提供ベースで書くと稼働率と売上の関係を説明でき、回数券の入金は資金繰り表で前倒しの入金として扱えます。開業直後に回数券を多く売ると、手元の現金は増えても将来の施術枠を先に埋めることになります。

これは計画と管理のための区分で、税務の扱いは別です。所得税基本通達36・37共-13の2では、役務の提供を約した回数券のような商品引換券等の代金は、原則として発行した日の属する年分の総収入金額に算入します。施術の提供に応じて計上するには、発行年ごとに区分して管理し、未使用分も発行年以後4年を経過した年（それより前に有効期限が到来する場合は、その翌日の属する年）の収入に算入する取扱いについて、あらかじめ所轄税務署長の確認を受け、継続して適用する必要があります。

回数券には法律の線引きもあります。自店で使える回数券は資金決済法の「前払式支払手段」にあたりえますが、発行の日から6か月以内に限って使えるものは適用除外です（4条2号と施行令4条2項）。有効期限を6か月超や無期限にすると、金融庁の案内のとおり、毎年3月31日と9月30日の基準日の未使用残高が初めて1,000万円を超えたとき、その基準日から2か月以内に財務局への届出が必要です。基準額を超えると、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託も求められます（14条1項）。小規模な開業時点で1,000万円を超えることはまれですが、有効期限の設定が規制に関わることは知っておくべきです。前払式支払手段の区分は資金決済法の記事で詳しく扱っています。

美顔・痩身など、エステティックにあたる施術を1か月を超える期間・5万円を超える金額で契約する場合は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」としてクーリング・オフや中途解約の規制を受けます。消費者庁の特定商取引法ガイドが挙げる対象はエステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・結婚相手紹介サービス・パソコン教室の7役務で、手技によるリラクゼーションや整体は入っていませんが、アロマトリートメントをエステのコースとして売るなら、契約書面と解約時の精算ルールを用意しておきます。この点は自由記述欄に「回数券は有効期限6か月・中途解約時は未消化分を返金」のように書いておくと、面談で説明しやすくなります。

開業届・青色申告と計画書の税金

個人で開業したら、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁の開業時の届出の一覧では、提出期限は「開業した年分の所得税の確定申告期限」です。期限が遅いのは開業届のほうで、急ぐ必要があるのは「青色申告承認申請書」です。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内に出さないと、その年は青色申告になりません（所得税法144条）。青色申告で正規の簿記により記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて期限内申告するなどの要件を満たしたうえで、期限内のe-Tax送信または所定の届出を含む優良な電子帳簿の保存要件を満たすと、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。手技によるリラクゼーションや整体は保健所への届出が要らない業態ですが、あん摩マッサージ指圧師として施術所を開く場合は、開設後10日以内に保健所へ施術所開設届を出します。

計画書の利益は税引き前の数字です。生活費の見積もりには所得税・住民税と国民健康保険料・国民年金保険料を含めておきます。個人事業税は、施術の内容が法定業種のどれにあたるかで課税の有無と税率が変わるため、開業前に都道府県税事務所で確認します。業種と税率の一覧は個人事業税がかからない業種の記事にまとめています。確定申告の流れは個人事業主の確定申告のやり方の記事で解説しています。

融資面談の前に点検する計画書の欠陥

整体院・リラクゼーションサロンの計画書では、次の5つを点検します。いずれも「リラクゼーションサロンの開業で失敗する原因」と重なります。

• ベッド数で売上を計算している：施術者1人でベッド3台×8枠と置くと、売上が実際の3倍になります。設備単位数は施術者の数です。
• 創業当初の稼働率に集客の根拠がない：美容業の記入例も創業当初を2回転、1年後を3回転と段階的に置いています。初月から予約が埋まる根拠（勤務先から移る顧客の人数など）がなければ低めに置きます。
• 利益を生活費と比べていない：個人営業の利益には事業主の給料が入っていません。利益から元金返済と生活費を引いて残るかを確認します。
• 運転資金が開業前の支払いだけ：内装と保証金で資金を使い切り、立ち上がり期の不足を見込んでいない計画では、売上の入金が支払いに追いつかない時点で資金が不足します。
• 回数券の入金だけで施術需要と資金繰りを判断している：開業直後の売上が大きく見えますが、後の月の施術は入金のない仕事になります。

計画書の作成に不安がある場合は、公庫の支店の創業相談窓口や、地域の商工会議所・商工会の創業相談を使えます。予約管理と顧客管理を最初から仕組みにしておきたい場合は、予約管理システム開発の支援も検討できます。

よくある質問

リラクゼーションサロンの開業資金はいくら必要ですか？

形態で大きく変わります。J-Net21のリラクゼーションサロンの開業ガイドでは、レンタルサロンを使う場合の必要資金例が250万円です。本記事のテナント開業の設例（8坪・施術者1人）では、設備資金280万円、事業の運転資金57万円、家計の予備資金73万円で、準備する資金は合計410万円になりました。公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用の中央値は600万円です。計画書には見積書の金額を書いてください。

整体院やリラクゼーションサロンの開業に資格は必要ですか？

手技によるリラクゼーションや整体を行うのに国家資格は必須ではなく、保健所への届出も要りません。ただし、あん摩・マッサージ・指圧を業として行うには、あん摩マッサージ指圧師の免許が必要です。無資格でできる範囲と保険・届出の線引きは個人事業主のセラピスト開業準備の記事で詳しく説明しています。

自宅サロンでも公庫の融資は受けられますか？

自宅開業でも新規開業・スタートアップ支援資金の対象です。家賃がかからない分、必要稼働率は下がります。計画書には施術に使う部屋の広さと、家事・生活の空間と分けられることを書き、住宅ローンや賃貸借契約で事業利用が認められているかを確認しておきます。自宅の家賃や光熱費は、事業で使う割合（家事按分）だけを経費に入れます。

アロマサロンやエステサロンの事業計画書と何が違いますか？

アロマトリートメントなど手技中心のサロンは、本記事と同じく施術者の時間で売上を組みます。美顔・痩身・脱毛などエステティックの施術を、1か月を超える期間かつ関連商品等を含む契約総額5万円超で契約する場合は、特定商取引法の特定継続的役務提供の規制がかかるので、契約と解約時の精算を計画に入れます。エステサロンの計画書はエステサロン開業の事業計画書の記事、ベッド数と客単価の組み立てはマツエクサロンの事業計画書の記事も参考になります。

自己資金がなくても日本政策金融公庫の融資は受けられますか？

新規開業・スタートアップ支援資金には、2024年度の見直し以降「創業資金総額の1/10以上の自己資金」という要件がありません。ただし、自己資金の額と貯め方は事業への準備度を示す材料として面談で確認されます。公庫の調査では、資金調達額に占める自己資金の割合は平均22.9%でした。

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