弁当屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、原価率・販売食数から組む収支計画【2026年版】

弁当屋の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って作ると、融資の面談で聞かれる項目を漏れなく押さえられます。ただ、公庫が配布する業種別の記入例に弁当屋はありません。飲食店向けの「客単価×席数×回転数」も、席を持たない持ち帰り弁当店にはそのまま当てはまりません。

この記事では、店で調理した弁当を店頭販売と近隣の事業所への配達で売る持ち帰り弁当店を例に、時間帯別の販売食数と炊飯能力から売上を組む方法を設例で示します。原価率と人件費は、公庫の「小企業の経営指標調査」にある「弁当仕出屋」の実データで検証します。米価が上がったときの感度、営業許可・食品表示・消費税の軽減税率など、計画書に書く前提もまとめました。

まとめ：弁当屋の事業計画書で押さえる要点

• 公庫に出す計画書は、創業計画書の記入欄1〜10に沿って作ります。業種別の記入例9件に弁当屋はないため、売上の根拠は「時間帯別の販売食数×単価」で自分で組みます。
• 原価率の目安は、公庫の経営指標「弁当仕出屋」（2025年度・22社）の売上高総利益率の中央値57.2%から逆算した約43%です。よく見かける「原価率30%」と比べるときは、その数字に容器や廃棄が入っているかを確かめます。
• 同じ業種行の売上高営業利益率は中央値−3.6%、損益分岐点比率は中央値107.0%で、半数以上が営業赤字です。計画書の利益率が業界の数字を大きく上回るなら、その根拠を面談で説明できるようにしておきます。
• 売上は、販売食数の積み上げを、炊飯器で昼のピークまでに炊ける量と、経営指標の従業者1人当たり売上で挟んで確かめます。売場の狭い持ち帰り専門店に、規模の違う店を含む坪当たり売上の業界数値をそのまま当てはめると、売上を見誤ります。
• 店で調理して消費者に直接売る弁当は飲食店営業の許可で扱えますが、他店への卸や日持ちさせる製造に広げると、そうざい製造業などの別の許可が要る場合があります。持ち帰りと配達は軽減税率8%、店内飲食は10%です。

弁当屋の事業計画書を公庫の創業計画書で作る理由

個人で弁当屋を開く場合、借入の第一候補は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を求める要件は2024年度の見直しでなくなりましたが、自己資金の額と貯めてきた経過は、計画の実現性を見る材料として面談で確認されます。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用は平均975万円・中央値600万円、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち自己資金は279万円（22.9%）でした。公庫の融資先を対象にした全業種の集計で、弁当屋だけの相場ではありません。

創業計画書の様式は、公庫の各種書式ダウンロードページでPDFとExcelが配布されています。自作の様式で出す場合も、次の10欄が揃っているかを照合すると、面談で聞かれる項目の書き漏れを防げます。

同じページの業種別の記入例は、洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服・子供服小売業・ソフトウェア開発業・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービスの9件です。弁当屋に近いのは洋風居酒屋ですが、席数と回転数で売上を出す書き方は持ち帰り専門店には合いません。飲食店全般の計画書は飲食店の事業計画書の記事でも扱っています。

創業計画書の記入欄ごとの書き方（弁当屋版）

創業の動機と経営者の略歴：調理した食数と担当工程で示す経験

略歴欄の様式は、勤務先名だけでなく担当業務や役職、身につけた技能まで書くよう求めています。弁当屋なら「仕出し弁当店で6年勤務し、うち3年は朝の仕込みから盛り付けまでの責任者として1日約250食を製造、米と食材の発注も担当」のように、工程・食数・発注への関与を書きます。審査担当者が見るのは、昼のピーク前に決まった数を作り切る段取りの経験です。

公庫の2025年度調査では、開業者の81.1%が開業した事業に関連する仕事の経験を持っていました。飲食店での勤務が短い場合は、調理師免許の有無に加え、イベントでの試験販売の食数と売れ残りの数を添付資料で補います。動機欄には「従業者の多い事業所が集まる通りに、11時から開いている弁当店が徒歩5分圏内にない」のように、場所と時間帯で需要を書きます。

取扱商品：日替わり・定番・予約弁当の構成と単価

取扱商品欄には、商品ごとの売上シェアを書く枠が3つあります。弁当屋なら「日替わり」「定番（唐揚げ・のり・生姜焼きなど）」「予約弁当（会議・行事向けの配達）」の3区分に分けると、後で出す販売食数の積み上げと数字をそろえやすくなります。

• 日替わり弁当：仕入の安い食材を回せるため原価を抑えやすいが、毎日の献立作りと仕込みの手間がかかる
• 定番弁当：商品別の販売実績から仕込み数を決めやすいが、揚げ物はフライヤーの1回の投入量と揚げ時間で、ピークに出せる食数が決まる
• 予約弁当：前日までに食数が確定するため廃棄が出にくいが、配達の人手と車両が要り、納品時刻を守る段取りが必要

セールスポイントは、審査担当者が味を確かめられないため、「手作り」ではなく、どの産地の米をどう炊き、それが単価や原価にどう表れるかまで書きます。

取引先と従業員：仕込みの時間帯と昼ピークの人員

販売先は店頭なら「一般個人」として現金とキャッシュレスに分け、キャッシュレスは入金までの日数を回収条件に書きます。事業所へ配達する予約弁当は請求書払いになりやすいため、取引先名・締め日・回収日と売上に占める割合を示します。

従業員欄は、仕込み（早朝〜昼前）・昼のピーク（11時〜13時半）・夕方の3つの時間帯に分けて人数を書きます。弁当屋の人件費は、販売量よりも「ピーク前に何食を作り終えるか」で決まるためです。個人営業の場合、公庫の計算方法では事業の見通しの人件費に事業主本人の分を含めず、家族従業員の分は含めます。

商圏の需要：家計調査の弁当支出と事業所の従業者数

弁当屋の需要は、近隣の住民が夕食や休日に買う分と、近隣で働く人が昼に買う分の2つに分けて見積もります。住民側は、総務省の家計調査 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキングで数字にできます。二人以上の世帯の「弁当」への年間支出は、2023〜2025年平均で全国18,460円です。最多の高知市27,424円と最少の金沢市12,694円では約2.2倍の差があり、出店する市の値を使うと見積もりの根拠が具体的になります。

設例として、徒歩10分圏内に二人以上の世帯が5,000世帯あるとすると、弁当への年間支出の総額は9,230万円です。後の章の設例の夕方と土曜の売上（年間約1,060万円）は、その約11.5%に当たります。この支出には昼食用に買った弁当も含まれるため、夕方と休日の需要だけを表す数字ではなく、住民向けの売上が大きすぎないかを確かめる参考値として使います。コンビニやスーパーの弁当と取り合う前提で1割を超えるのは高めの見積もりなので、面談では近隣の競合の数と価格帯を併せて示します。

昼の需要は、周辺で働く人の数から別に組みます。家計調査には単身世帯の支出が入らず、勤め先で買う昼食の需要をつかみにくいためです。総務省統計局の地図で見る統計（jSTAT MAP）で出店候補地の周辺の事業所数と従業者数を集計し、「周辺の従業者数×弁当を買う割合×自店を選ぶ割合」で見積もります。2つの割合は仮置きになるため、昼どきに競合店で弁当を買う人数を時間帯別に数えた結果、近隣の事業所への聞き取り、開業前に取れた予約の食数を根拠に添えます。二人以上の世帯の会社員が昼に買う弁当は家計調査の支出にも入りうるので、住民向けと昼の需要を足すときは同じ人を二重に数えていないかを見直します。

弁当屋の売上予測：販売食数の積み上げと3通りの突き合わせ

公庫の売上高等の計算方法は、業種の特性に合う算式を選び、他の方法も併せて検討するよう求めています。弁当屋では、時間帯別の販売食数の積み上げを本体にし、厨房で作れる上限と経営指標の数字で挟んで確かめます。

時間帯別の販売食数×単価と、配達の別立て

設例は、事業所と住宅が混在する通りの12坪の店で、平日22日と土曜4日の月26日営業とします。売上は時間帯と売り方ごとに分けて積み上げます。

月商は、平日112,800円×22日＋土曜62,400円×4日＝273.1万円、販売食数は月3,880食です。計画書の根拠欄には「平日昼100食×680円×22日」のように、食数・単価・日数の掛け算をそのまま書きます。配達の予約弁当は、開業前に受注の見込みを取れた事業所の名前と食数を添えると、根拠として強くなります。

炊飯能力と揚げ物の能力：昼のピークまでに作れる食数の上限

昼に売れる食数の上限を決める条件の一つが、ピークまでに炊けるご飯の量です。米1升（1.5kg）は炊くと約3.3kgになるため、ご飯を1食200gとすると1升で約16食です。設例の店が5升炊きのガス炊飯器を1台置き、開店前の2回の炊飯で10升を炊くと、昼までに用意できるのは約160食です。

平日昼の需要は店頭100食と配達20食の計120食なので、上限の約160食には40食ほどの余裕があります。夕方の40食は、昼の後にもう1回炊けば賄えます。逆に、昼の店頭を150食に増やす計画なら、配達分と合わせて170食となり、開店前に2回炊くという設例の条件では足りません。仕込みの開始を早めて3回目を炊けるかを確かめ、無理なら炊飯器を増やす設備資金を見込みます。揚げ物も同じで、フライヤーの1回の投入量と揚げ時間から、ピークまでに揚げられる数を出して販売計画と照らします。

従業者1人当たり売上による検算と、坪売上を使わない理由

公庫の計算方法には「従業者1人当たり売上高×従業者数」の算式もあります。経営指標の「弁当仕出屋」では、従業者1人当たり売上高の中央値が年5,067千円、平均値が年6,726千円です。設例の従業者を店主と3か月以上続けて働くパート4人の計5人とすると、中央値なら月211.1万円、平均値なら月280.3万円で、設例の273.1万円は平均値に近い水準です。中央値を上回る分は、配達の予約や競合の少なさなど、上回る理由を計画書に書いておきます。

一方、「売場面積×坪当たり売上」の算式に経営指標の数字を使うのは、持ち帰り専門の弁当屋には向きません。経営指標の店舗面積は事務所・倉庫・車庫・厨房などを除いた面積で、「弁当仕出屋」の1企業当たり店舗面積の中央値は83.0㎡です。売場が3坪ほどの持ち帰り専門店に、厨房を除いても80㎡を超える店を含む数字を当てはめると、売上を大きく見誤ります。

公庫の経営指標で見る弁当屋の原価率・人件費・営業利益率

弁当仕出屋の経営指標（2025年度・22社）

弁当屋の業界数値として使えるのは、公庫の小企業の経営指標調査（2025年度・小売業）の133ページにある「弁当仕出屋」です。公庫の国民生活事業が融資した従業者50人未満の法人企業を対象に、2025年4〜12月の融資先の、2024年7月以降の決算書を集計しています。調査対象は22社で、このうち黒字かつ自己資本がプラスの企業は3社だけです。

売上高総利益率の中央値57.2%から逆算した原価率は約43%、平均値55.7%なら約44%です。よく見かける「原価率30%前後」とは10ポイント以上離れています。同じ表の132ページ「そう（惣）菜屋」（10社）は中央値45.2%で、原価率は約55%とさらに高くなります。

読むときの注意が2つあります。1つは、人件費と諸経費が原価報告書に載る分も合算して集計されていることです。調理する人の給与を製造原価に入れて決算している企業も混ざるため、食材と容器だけの原価率より高めに出ます。もう1つは、22社と標本が小さいことです。公庫も、サンプル数が少ない業種は信頼区間の幅に注意し、上位の分類の数字も参考にするよう求めています。計画書では「弁当仕出屋の中央値を目安に、自店の原価率を食材・容器・廃棄に分けて積み上げた」と書くのが、審査担当者に伝わりやすい使い方です。

原価に入れる食材・容器・廃棄と、米価の感度分析

弁当屋の原価は、食材だけでは足りません。設例では、食材36%、容器・割り箸・袋5%、売れ残りの廃棄3%の計44%と置きました。容器は1食ごとに必ずかかる変動費で、食材費だけで原価率を出すと数ポイント低く見積もることになります。廃棄は売れ残って捨てた分の原価として置き、閉店前の値引きは販売単価の引き下げとして売上の側に入れます。廃棄の割合は開業当初は多めに置き、計画と実績を月次で比べて見直します。

米は弁当の原価のうち価格の振れが大きい食材です。農林水産省がスーパー約1,000店舗のPOSデータで集計する米の販売価格は、2026年9月28日の週が5kg当たり2,860円で、前年同期の4,205円から1,345円（32.0%）下がりました。1年で1kg当たり約270円動いたことになります。業務用の仕入価格は小売価格と同じではありませんが、振れ幅の目安にはなります。

ご飯200gは精米で約90gなので、設例の月3,880食で使う米は約350kgです。仕入価格が1kg当たり270円動くと月約9.4万円、売上273.1万円に対して原価率が約3.4ポイント動きます。1食当たりでは約24円です。計画書の自由記述欄に、米の仕入価格がいくら上がったら単価を見直すかの基準を書いておくと、面談で収支の見通しを聞かれたときに説明しやすくなります。

容器にも制度上の確認事項があります。プラスチック製のスプーンやフォークを無償で付ける持ち帰り・配達飲食サービス業などの事業者は、プラスチック資源循環促進法の特定プラスチック使用製品の提供事業者として、提供量を減らす取り組みが求められます（前年度の提供量が5トン以上なら多量提供事業者）。容器包装リサイクル法の再商品化義務は、商業・サービス業で売上高7,000万円以下かつ従業員5人以下なら適用が除外されますが、年商がこの水準を超える計画なら委託料を経費に入れます。

事業の見通し欄の設例と、返済・生活費まで含めた必要売上

ここまでの数字を、創業計画書の「事業の見通し（月平均）」の形に並べます。開業当初は売上を軌道に乗った後の7割、原価率は廃棄が多い分を見込んで46%と置き、人件費は勤務時間を減らした額にしています。支払利息は、公庫の計算方法どおり「借入金残高×年利÷12か月」で、借入900万円・年利2.5%と仮定して月1.9万円です。

パートの人件費は、軌道に乗った後で1日21時間（仕込み2人×7時間、昼の販売1人×3時間、夕方1人×4時間）×26日×時給1,200円、当初は1日15時間で計算しています。経営指標の人件費は法人の決算で、役員報酬・退職金・福利厚生費を含みます。比べるために店主の生活費25万円を役員報酬の代わりとみなして足すと、人件費率は33.1%で中央値33.0%と同じ水準です。同じ仮定で生活費を差し引き、支払利息を戻した営業利益率は5.6%で、業界の中央値−3.6%を上回ります。上回る理由（予約の配達で廃棄が少ない、家賃が相場より安いなど）を、計画書の根拠欄か自由記述欄に書いておきます。

利益から返すのは、元金の返済と店主の生活費です。借入900万円を7年の元金均等で返すと元金は月約10.7万円、生活費25万円と合わせて月35.7万円が要ります。減価償却費の8万円は現金が出ていかない費用なので返済の財源に足せます。そのうえで固定費114.4万円と限界利益率56%（原価率44%のみを変動費とした場合）から逆算すると、返済と生活費まで賄える月商は約253.8万円です。設例の月商273.1万円から約7.1%（19.3万円）下がるだけで返済と生活費を賄えなくなる計画だとわかります。売上を下げたときの利益の動きは損益分岐点比率の記事で詳しく扱っています。

開業当初は、利益7.5万円に減価償却費8万円を戻した15.5万円に対して月35.7万円が要るため、月約20.2万円が不足します。軌道に乗るまで6か月かかるとすると不足額は約122万円で、設例では入金のずれや計画の下振れに備える予備約48万円を足した170万円を運転資金として確保します。月ごとの入出金の見通しは資金繰り表で作っておくと、面談での説明にそのまま使えます。

開業資金の見積もりと調達方法

弁当屋の初期費用の内訳（設例）

設例の12坪の店舗を、飲食店の居抜きでない物件に新しく厨房を作って開く場合の内訳です。金額は見積もりの置き方を示すための設例で、物件の状態と地域で大きく変わります。

見積もりで抜けやすいのは、炊飯と揚げ物の熱と油煙を出す排気ダクトと、油を含む排水を受けるグリーストラップの工事です。居抜き物件なら工事費を抑えられますが、前の店の排気能力とガス容量が炊飯器の台数に足りるかを、契約前に設備業者と確かめます。

自己資金と借入、補助金の組み合わせ

設例の1,120万円は、自己資金220万円と公庫の借入900万円で賄う計画です。自己資金の割合は19.6%で、2025年度新規開業実態調査の平均22.9%をやや下回ります。自己資金が少ない分は、貯めてきた経過を通帳で示すことと、配達の予約先を開業前に確保しておくことで計画の確からしさを補います。

チラシや看板、ホームページの費用には、小規模事業者持続化補助金を使える場合があります。補助の対象になる発注・契約・支払いは原則として交付決定の後に行い、補助金は実績報告を経てから入金される後払いなので、開業時の資金繰りには入れず、入金された時点で借入の返済や運転資金に回す扱いにします。

営業許可・衛生管理・表示・税率：売り方ごとに計画書へ書く内容

営業許可の区分：店頭販売は飲食店営業、卸や日持ちする製造は別の許可

店で調理した弁当を店頭で消費者に売る営業は、食品衛生法施行令35条1号の飲食店営業の許可で扱えます。2021年の許可制度の見直しに向けた厚生労働省の検討資料（令和元年11月）は、そうざいを「調理して店頭で販売」するなら飲食店営業、「調理して他へ卸す」ならそうざい製造業の許可が必要と整理しています。同じ資料は、客が購入後に短期間で消費することや消費者に直接販売することを飲食店営業（調理）の判断要素に挙げ、卸が発生して販売ルートが複数になるものを製造の範囲としています。

計画書に、近隣のカフェや売店への卸、商業施設での委託販売を書くなら、その分は許可の区分が変わりうるため、保健所に事前相談した結果を添えます。許可を受ける施設には食品衛生責任者を置く必要があり、食品衛生法施行規則の別表第17により、調理師などの資格がなくても都道府県知事等が行う講習会を受ければなれます。

HACCPに沿った衛生管理と、大量調理施設衛生管理マニュアルの対象

2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められ、小規模な飲食店は業界団体の手引書に沿う「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で対応します。衛生管理計画の作り方はHACCPの基準Bと飲食店の衛生管理計画の記事で扱っています。

弁当屋で問題になりやすいのは、調理してから食べるまでの時間が長いことです。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルは「同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設」に適用するもので、設例の1日約160食の店は対象外です。それでも、加熱調理食品は中心部が75℃で1分間以上加熱されていることを確認する、調理後の食品は調理終了後から2時間以内に喫食することが望ましい、といった基準は、作り置きの時間を決める目安になります。計画書では、炊飯と揚げ物の開始時刻と販売の終了時刻を並べ、何時間置いて売るかを示します。

食品表示と、持ち帰り・配達・店内飲食の消費税率

食品表示の義務は売り方で変わります。消費者庁の食品表示基準Q&A「弁当・惣菜に係る表示」は、客の注文に応じてその場で容器に詰めて売る場合は容器包装に入れられた加工食品の販売に当たらず、表示は不要としています。対面販売で、繁忙時に備えてその日の販売見込み量をあらかじめ容器に入れておく場合も同じ扱いです（弁当－16・17）。

店内で調理して容器包装に入れ、棚に並べて売る場合は、原材料名・内容量・栄養成分の量及び熱量・原料原産地名など一部の表示が不要になります（弁当－18）。ただし食品表示基準第5条の省略項目にアレルゲンと添加物は入っていないため、名称・消費期限・添加物・アレルゲンなどの表示は残ります。別の場所のセントラルキッチンで作って店へ配送する場合は、製造者が消費者に直接説明できないため、省略のない表示が必要です。表示の項目は食品表示法の義務表示の記事にまとめています。

消費税は、持ち帰りと配達が軽減税率8%、店内の飲食設備で食べさせる場合は10%です。国税庁の軽減税率制度Q&A（個別事例編）は、出前や宅配のように顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるだけなら8%（問77）、配達後に会議室などで給仕等を行えばケータリングとして10%（問78）、味噌汁付き弁当で配達先で味噌汁を器に注ぐだけなら「取り分け」にあたり全体が8%（問79）としています。イートインの席を置くなら、価格の表示方法とレジの税率区分を開業前に決めておきます。

なお、飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間1%とする法律案が、2026年10月9日に閣議決定され、同日に国会へ提出されました（内閣官房 社会保障国民会議のページ）。成立前の案なので、計画書の収支は現行の8%で組みます。

融資面談の前に点検する弁当屋の計画書の欠陥

面談で数字の根拠を聞かれて詰まりやすいのは、次の5点です。いずれも計画書の中の数字同士が食い違っているか、業界の数字とかけ離れているところです。

• 原価率を食材だけで30%前後と置き、容器と廃棄が入っていない（経営指標の弁当仕出屋は中央値で約43%）
• 昼の販売食数が、炊飯器や揚げ物の能力で作れる量を超えている
• 人件費が販売の時間帯だけで、早朝の仕込みの人員が入っていない
• 配達の売上を見込んでいるのに、車両費・燃料費と売掛金の回収までの運転資金がない
• 返済元金と生活費を利益から払えるかを確かめておらず、開業当初の不足分を運転資金に積んでいない

どれも、記入欄の数字を「食数×単価」「炊飯量×1升当たり食数」「時間×人数×時給」の掛け算に分解して書けば、提出前に自分で気づけます。

よくある質問

弁当屋の原価率の目安はどのくらいですか？

公庫の経営指標「弁当仕出屋」（2025年度・22社）の売上高総利益率は中央値57.2%で、原価率に直すと約43%です。ただし表には食材・容器・廃棄の内訳がなく、対象は公庫が融資した法人企業に限られるため、持ち帰り専門店全般の標準値ではありません。計画書では食材・容器・廃棄に分けて自店の原価率を積み上げ、この中央値と比べます。

弁当屋の営業利益率は何パーセントですか？

同じ経営指標の売上高営業利益率は、平均−4.2%・中央値−3.6%で、半数以上の企業が営業赤字です。対象は法人で、人件費には役員報酬が入っています。個人で開業する場合は、店主の生活費を人件費に足して業界の数字と比べます。

弁当屋の開業資金はいくら必要ですか？

物件の状態で大きく変わり、設例の12坪の店（新しく厨房を作る場合）では運転資金を含めて約1,120万円でした。公庫の2025年度調査では、全業種の開業費用は平均975万円・中央値600万円です。飲食店の居抜き物件なら工事費を抑えられますが、排気と炊飯のガス容量を確かめます。

唐揚げ屋やおにぎり屋の事業計画書も同じ書き方でいいですか？

記入欄と売上の組み方は同じです。唐揚げ屋はフライヤーの1回の投入量と揚げ時間、おにぎり屋は炊飯量と握る速さが販売食数の上限になります。業界数値は、おかずを中心に売るなら経営指標の「そう（惣）菜屋」も比べます。キッチンカーで売る場合は移動販売・キッチンカーの事業計画書の記事を参照してください。

自宅のキッチンで作った弁当を売ることはできますか？

自宅の台所をそのまま使って売ることはできません。飲食店営業の許可には施設基準があり、食品衛生法施行規則の別表第19は、住居など食品を取り扱うことを目的としない室や場所が同じ建物にある場合、それらと区画されていることを求めています。自宅で開業するなら、住居の台所とは別に区画した調理場を設け、保健所の確認を受けて許可を取ります。工事の前に図面を保健所に見せて相談しておくと、手直しの費用を防げます。

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