歯科技工所の事業計画書の書き方｜創業計画書の記入例と売上・経費の根拠【2026年版】

歯科技工所を開業するとき、事業計画書は日本政策金融公庫や自治体の制度融資に出す書類として作ります。計画書では「どの歯科医院から、何を、いくらで、毎月どれだけ受けるか」と、その数字で返済できるかを具体化します。経営者の経験、自己資金、既存借入なども併せて説明します。この記事では公庫の創業計画書の記入欄に沿って歯科技工所で書く中身を整理し、売上と経費の根拠に使える業界データ（日本歯科技工士会の2024年調査、厚生労働省の衛生行政報告例）と、開設届・構造設備基準・令和8年10月に始まった歯科技工所番号までをまとめます。

まとめ：歯科技工所の事業計画書で押さえる要点

• 様式は公庫の創業計画書（記入欄10）が基本です。自作の計画書でも出せますが、同じ項目は埋めます。
• 売上は「技工物の品目別単価×月の製作数」を取引先の歯科医院ごとに積み上げます。日本歯科技工士会の2024年調査では、個人立の技工所の月売上（材料費を除く）の中央値は104.0万円でした。
• 取引先は医院名・売上シェア・締め日と回収日まで書きます。1院に売上の大半を頼る計画は、その医院を失った場合の手当てを併記します。
• 必要資金は設備資金と運転資金に分け、見積書のある金額で書きます。必要資金の合計と調達方法の合計は一致させます。
• 歯科技工所は開設後10日以内の届出制で、許可は要りません。ただし構造設備基準（施行規則13条の2・13号まで）を満たす物件が前提なので、契約前に保健所へ平面図を持って相談します。
• 令和8年10月1日以降に発行する歯科技工指示書には、歯科技工所番号の記載が必要です。新規開設では届出後に番号が通知され、既存の届出済み技工所には施行日前日までに通知する規定です。

審査で見られる歯科技工所の事業計画書の中身

歯科医院から直接受注する技工所では、医院ごとの発注見込みが売上計画の土台になります。他の技工所から受託する場合は、その取引先と受注条件も整理します。一般の店舗のように不特定の客が来るわけではないので、計画書の説得力は取引先の見込みで決まります。勤務先の技工所や院内ラボから独立する場合、今の担当先のうちどの医院が独立後も発注するかを、医院名と月の見込み件数で示せるかが分かれ目になります。

返済余力は、税引後の利益に減価償却費を足すだけでなく、個人事業では生活費を差し引き、既存借入を含む元金返済後に資金が残るかで確認します。売掛金や材料在庫の増加による資金負担も、月次の資金繰りに反映します。CAD/CAMや3Dプリンターを入れると減価償却費が大きくなり、会計上の利益は小さく見えます。減価償却費は現金の支出を伴わないので、返済原資の計算では足し戻して説明します。中古設備を購入した場合も、減価償却の対象になり得ます。購入とリースは分けて検討し、取得額・減価償却費・リース料・借入元金返済をそれぞれ収支計画と資金繰りに反映します。

融資の窓口は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が中心です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）で、女性・35歳未満・55歳以上の方などは特別利率の対象になります。自治体の制度融資は信用保証協会の保証付きで、自己資金や事業経験の要件が自治体ごとに違うため、開業地の窓口で要綱を確認します。

創業計画書の記入欄ごとの書き方

公庫の各種書式ダウンロードページにある創業計画書は、1創業の動機、2経営者の略歴等、3取扱商品・サービス、4従業員、5取引先・取引関係等、6関連企業、7お借入の状況、8必要な資金と調達方法、9事業の見通し（月平均）、10自由記述欄の10欄です。様式には「お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、経験や事業内容が分かる資料の併せ提出も認められています。以下では、創業の動機と経営者の略歴をまとめ、主要な記入内容を5項目に分けて説明します。

創業の動機と経営者の略歴

動機は「技術を生かしたい」で終わらせず、独立で何が変わるかを書きます。たとえば「勤務先で担当していたCAD/CAM冠とジルコニアの受注を、取引のある医院から直接受ける体制にする」のように、扱う技工物と取引先の移り方まで書くと、後の欄の数字とつながります。略歴欄は様式自体が「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等」を求めています。勤務先ごとに在籍期間・担当した技工物の種類・月の製作数の目安・使っていたCADソフトや機器を並べます。歯科技工士免許は「取得資格」に免許番号とともに書きます。同じ欄にある「許認可（許可・届出等）」には、歯科技工所開設届の状況を書きます。開設前なら「開設後に届出予定」、届出後なら「届出済」と、実際の状況を記載します。

取扱商品・サービスと受注単価

この欄は売上シェアの上位3品目を書く形式です。歯科技工所なら「保険の金属冠・CAD/CAM冠」「自費のジルコニア・セラミック」「有床義歯」のように、保険と自費を分けて書くと単価の根拠を示しやすくなります。様式には「受注（販売）単価（建設・製造等）」の記入枠があり、技工所はここに品目別の技工料を書きます。

保険技工の技工料は、医院との取引で決まります。目安として引かれるのは、令和8年度の歯科診療報酬点数表の第12部（歯冠修復及び欠損補綴）通則5です。歯冠修復・欠損補綴料に含まれる費用の割合を「製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30」と定めています。日本歯科技工士会の調査票はこれを「いわゆる大臣告示（製作技術点数の概ね70%）」と呼び、2024年調査で自営者の95.5%が「知っている」と答えました。一方で、2年に1度の診療報酬改定のたびに「必ず料金改定をしている」自営者は12.6%で、「料金改定をしていない」が45.5%でした。改定で保険点数が上がっても技工料は据え置かれることが多い、という前提で単価を置くほうが安全です。

取引先・取引関係

販売先の欄には、取引先名・所在地・シェア・掛取引の割合・回収条件（〆日と回収日）を書く枠があります。「A歯科医院」のような伏せ字ではなく実名で書き、面談で取引の内諾状況を聞かれたら答えられるようにしておきます。月末締め・翌月末払いなら、開業月の売上が入金されるのは2か月目の末です。この入金の遅れが、後で述べる運転資金の厚みを決めます。仕入先には歯科材料の商社、外注先には自社で作らない品目を出す技工所を書きます。

必要な資金と調達方法

左側に必要な資金（設備資金と運転資金）、右側に調達の方法（自己資金・親族等からの借入・公庫・他の金融機関）を書き、両方の合計を一致させます。設備資金は見積先と金額を1行ずつ書く形式なので、CAD/CAM・ファーネス・技工用エンジン・集塵機・内装工事などは見積書を取ってから書きます。中古機器を使う場合も、販売店の見積書があれば設備資金に計上できます。

事業の見通し（月平均）

創業当初と1年後（または軌道に乗った後）の2時点で、売上高・売上原価・経費（人件費・家賃・支払利息・その他）と利益を書き、計算の根拠を添えます。注記にある通り、個人営業の場合、人件費に事業主の分は含めません。売上高の根拠欄には、次章の積み上げ式に自分の単価と受注見込みを入れて記載します。売上原価と経費には、材料の仕入単価・使用量、外注見積、賃貸条件など、それぞれの計算根拠を添えます。

業界データによる売上・経費の検証

事業の見通しの数字が妥当かを確かめる材料として、日本歯科技工士会「2024 歯科技工士実態調査 報告書」（会員から無作為抽出、自営者の有効回答422件）が使えます。売上・材料仕入れ・経費を個人立と法人立に分けて集計しています。

個人立と法人立の売上・経費の水準

自営者の経営形態は個人立が65.9%です。主な数値を経営形態別に並べます（売上と材料仕入れは2024年6月の1か月分、経費は前年度）。

出典は同報告書のQ2・Q5・Q6で、項目ごとに回答数が違います（個人立の月売上は148件、保険適用分は120件）。個人立の月売上中央値104万円は、既存の技工所を含む調査値で、1人開業や開業初年度に限定した目安ではありません。人数・取扱品目・材料費の扱いをそろえて比較します。開業1年目からこれを大きく超える売上を置くなら、取引先の内諾件数でその差を説明する必要があります。

売上予測の積み上げ方

売上は「品目別の単価×月の製作数」を取引先ごとに足し上げます。下の表は計算用の仮例です。単価は税抜・材料代込み、件数は冠が1歯、有床義歯が1装置を1件とする仮定です。この区分を明記したうえで、医院名・単価・数量を自分の取引条件に置き換えてください。前章の業界統計の売上は材料費を除いた額なので、比べるときは材料費を差し引きます。

件数は「1人で作れる量」でも上限をかけます。稼働日を月22日とすると、上の例は1日あたり約4.3件です。品目ごとの製作時間を掛けて1日の作業時間に収まるかを確かめ、収まらなければ外注先か従業員の計画を足します。この例で最大の取引先Bのシェアは約57%です。1院が半分を超える計画は、その医院の発注が止まった月の資金繰りを「自由記述欄」か別紙で示しておくと、面談での質問に先回りできます。

経費には、材料費・家賃・リース料・減価償却費のほか、個人事業税を見込みます。歯科技工士業は地方税法施行令14条に列挙された法定業種で、東京都主税局の業種表では第3種・税率5%です。税額は、青色申告特別控除を適用しないなどの調整を行った事業所得から、事業主控除などを差し引いて計算します。事業主控除は年290万円で、営業期間が1年未満の場合は月割りです（業種と税率の一覧は個人事業税がかからない業種は？法定70業種の一覧と税率3〜5%・290万円控除の計算を参照）。月ごとの入金と支払いの時期は、資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】の形で並べると、運転資金の必要額が出ます。

開業資金の内訳と自己資金の考え方

歯科技工所の開業資金は、どこまで内製するかで大きく変わります。日本歯科技工士会の2024年調査では、歯科用CAD/CAM装置を「共に保有していない」自営者が48.8%、「CADとCAM」を持つのが32.9%、「CADのみ」が13.5%でした。CADだけを持ち、切削や造形は外部のミリングセンターや他の技工所に出す形を取れば、設備資金を抑えて開業できます。

事業の運転資金には、材料費・家賃・リース料などの支払いに必要な額を計上します。事業主本人の生活費はこれと分け、事業収入が安定するまでの家計資金として別途確保します。月末締め・翌月末払いの取引なら、最初の入金まで約2か月かかるので、少なくともその月数分を運転資金に積みます。

自己資金比率として示される「22.9%」は歯科技工所の数字ではありません。公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査で、公庫国民生活事業の融資先から抽出した開業企業の回答に基づく、業種横断の資金調達額（平均1,219万円）に占める自己資金（平均279万円）の割合です。同じ調査の開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。業種の違いを無視して比べるのではなく、自分の設備資金と運転資金の合計に対して自己資金がどれだけあるかを書き、その貯め方（給与からの積立、退職金など）を通帳で示せるようにしておきます。

開設届と構造設備基準：物件選びの前に確認すること

歯科技工所は許可制ではなく届出制です。歯科技工士法21条1項は、開設した者が開設後10日以内に、所在地の都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）へ届け出ることを定めています。22条により、開設者自身が歯科医師または歯科技工士として管理者になる場合を除き、歯科医師か歯科技工士の管理者を置きます。練馬区は「計画が変更可能な段階で施設の平面図（案）を持参して」の相談を求めており、千葉県松戸保健所も構造設備や添付書類の事前相談を案内しています。物件の契約前に、開業地の保健所へ相談します。

施行規則13条の2の構造設備基準（13号）

歯科技工士法施行規則13条の2は、構造設備の基準を13号まで定めています。物件選びに直結するのは次の号です。

• 3号：手洗設備があること。
• 4号：常時居住する場所と不潔な場所から明確に区別されていること。自宅の一室を使う場合は、居住部分と壁や扉で仕切ります。
• 5号：安全上・防火上支障なく機器を配置でき、10平方メートル以上の面積があること。
• 7号：床が板張り、コンクリートまたはこれらに準ずるもの（作業の性質上やむを得ない場合を除く）。
• 11号：歯科技工に伴うじんあいや微生物による汚染を防ぐ構造と設備があること。集塵機の設置場所と排気の経路を平面図に書きます。
• 13号：技工所の外でCADによる設計とそれに付随する業務を行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていること。

13号は技工所以外の場所（自宅など）での設計作業についての規定で、届出事項を定める13条1項6号にも、そうした従事者がいる場合は「その旨及び当該者の連絡先」を書く項目があります。設計を自宅で行う計画なら、計画書の設備欄にもその体制を書いておくと整合が取れます。

令和8年10月1日からの歯科技工所番号

令和8年厚生労働省令第63号による施行規則の改正が、令和8年10月1日に施行されました。13条3項で、開設届を受けた都道府県知事等が開設者に「歯科技工所番号」を通知することになり、歯科技工指示書の記載事項（12条7号）にも、技工所の名称・所在地とあわせて歯科技工所番号が加わりました。施行日以後に発行される指示書から適用され、施行前に届出済みの技工所には、施行日の前日までに番号を通知する経過措置（附則3条）が置かれました。岡山県の案内によると、厚生労働省は令和8年9月4日付けの通知（医政歯発0904第1号）で、新規と既存の技工所に番号を付ける方針を示しています。これから開業する場合、取引先の医院は指示書に技工所番号を書く必要があるので、届出後に通知された番号を取引開始時に医院へ伝えます。

審査で突かれやすい計画書の失敗

提出前には、次の4点について数字の根拠と計画書内の整合性を確認します。

• 売上が個人立の中央値を大きく超えるのに根拠がない：1人開業で初月から月200万円を置くなら、医院ごとの内諾件数と1日の作業時間で上限を示します。
• 必要資金と調達方法の合計が合わない：設備の見積を差し替えたときは、必要資金と調達方法の両方を更新し、提出前に合計欄を突き合わせます。
• 入金の遅れを運転資金に入れていない：締め日と回収日を書いた取引先欄と、運転資金の月数が一致しているかを確かめます。
• 保険技工の単価を改定のたびに上げる前提にしている：改定ごとに必ず技工料を見直している自営者は12.6%です。保険技工の値上げは医院との合意がある場合に織り込み、自費品目の構成比を増やす場合も、その受注見込みを示します。

業界の母数も、取引先を探す計画の前提になります。令和6年衛生行政報告例では、就業歯科技工士は31,733人で前回（令和4年）より3.7%減、歯科技工所は20,278か所で2.7%減でした。厚生労働省の歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会（第5回）資料によると、そのうち就業歯科技工士が1人の技工所は15,486か所で、約76%を占めます。歯科技工士の年齢は「65歳以上」が19.3%と最も多く、日本歯科技工士会の調査でも自営者の71.3%が後継者は「いない」と答えています。引退する技工所の取引先を引き継ぐ形の開業は、売上の根拠を示しやすい選択肢です。

よくある質問

歯科技工士の事業計画書は公庫の様式で作る必要がありますか？

必須ではありません。公庫の創業計画書には自作の計画書での代替が認められていると書かれています。ただし審査で見る項目は同じなので、創業の動機・略歴・取扱品目と単価・取引先・必要資金と調達方法・月平均の見通しは自作でも漏らさず入れます。

歯科技工所を自宅で開業できますか？

できます。施行規則13条の2第4号により、作業場所が常時居住する場所から明確に区別されていることが条件です。10平方メートル以上の面積や手洗設備などほかの号も満たす必要があるので、改装前に平面図で保健所に相談します。

歯科技工所の開設に許可は必要ですか？

許可は不要で、開設後10日以内の届出です（歯科技工士法21条）。届出先は所在地の都道府県、または保健所を設置する市・特別区です。新たに開設する技工所には、届出後に歯科技工所番号が通知されます。

歯科技工所の開業資金はいくら必要ですか？

CAD/CAMを自前で持つかで大きく変わります。日本歯科技工士会の2024年調査ではCAD/CAMを持たない自営者が48.8%で、切削や造形を外注すれば設備資金は抑えられます。参考として、公庫の2025年度新規開業実態調査では開業費用の中央値が600万円でした。ただし、公庫の融資先を対象とする業種横断の調査値であり、歯科技工所の必要資金を示す額ではありません。

公庫の創業計画書で取引先の名前は実名で書くべきですか？

実名で書きます。様式の取引先欄は取引先名・所在地・シェア・回収条件を書く形式で、面談では取引の見込みの根拠を聞かれます。内諾を得ている医院は、その状況も添えると説明しやすくなります。

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