コンサル業の事業計画書の書き方｜顧問料・日額の実態と公庫の創業計画書、源泉徴収後の資金繰り【2026年版】

コンサル業は在庫も設備もほとんど要らない一方で、売上の根拠が「自分の経験と人脈」という目に見えないものになりがちです。融資の審査では、その経験がどの顧客から、いくらの報酬で、月に何日分の仕事になるのかを数字で示せるかが問われます。この記事では、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業計画書の欄に沿って、顧問料と日額から売上を組む方法、源泉徴収で手取りが減る入金を前提にした資金繰り、取扱サービスに書いてはいけない業務を、設例を使って整理します。

まとめ：コンサル業の事業計画書で押さえる要点

• 公庫が公開する創業計画書の記入例は9業種で、コンサル業の記入例はありません。受注単価と回収条件の書き方は、ソフトウェア開発業の記入例が最も近い参考になります。
• 売上は「顧問料×顧問先数＋日額×稼働日数」で組みます。日本中小企業診断士協会連合会の2026年5月公表の調査では、経営支援業務の1日当たり平均報酬は、公的業務中心の人で4万3,300円、民間業務中心の人で11万9,400円と、3倍近い差があります。
• 個人で開業したコンサルタントが法人から受け取る報酬は、所得税の源泉徴収の対象です（税率10.21％）。資金繰りは源泉徴収後の入金額で組みます。
• 個人営業の計画では、事業主の生活費は経費に入れず、利益から生活費・税金・社会保険料・借入の元金を払います。粗利率が高くても、利益から生活費・税金・社会保険料を引いた残りで元金返済を賄えるかを確かめます。
• 税務相談、補助金の申請書類の作成代行、法律事務、労働社会保険の書類作成は、それぞれ税理士・行政書士・弁護士・社会保険労務士の業務です。資格がないなら取扱サービス欄に書かず、提携先として書きます。

公庫の創業計画書にコンサル業の記入例はない：欄ごとの書き方

公庫の各種書式ダウンロードページに掲載されている創業計画書の記入例は、洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、婦人服・子供服小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービスの9業種です。コンサル業や士業に近い専門サービスの例はありません。

一方で、創業計画書の様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれており、経験や事業内容の詳細が分かる参考資料を併せて出すこともできます。様式の10欄を埋めたうえで、顧問先候補の一覧や提案書の見本を参考資料として付ける形が、コンサル業では書きやすい構成です。10欄全体の埋め方は事業計画書を1枚（A4）で書く方法で扱っています。

経営者の略歴等の欄：担当業務・成果と売上根拠の対応

様式の略歴欄には「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」と注記があります。コンサル業では、この欄が売上の根拠そのものになります。「メーカーで生産管理を担当」ではなく、「部品メーカーで生産管理課長として3工場の段取り替え時間を短縮する改善を指揮」のように、どの業界の、どの規模の課題を、どう解決したかまで書きます。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業者のうち斯業経験（現在の事業に関連する仕事をした経験）がある人は81.1％で、斯業経験の年数の平均は15.3年でした。略歴欄では経験年数に加えて、その経験が開業後の顧客獲得や単価の根拠にどうつながるかを説明します。前職の顧客をそのまま引き継ぐ場合は、競業避止の取り決めに触れないことを確認してから書きます。

取扱商品・サービスの欄：メニュー別の単価と売上シェア

取扱商品・サービスの欄は、3つまでのメニューと売上シェアを書く形式です。コンサル業なら「月額顧問契約」「スポット診断・専門家派遣」「研修・セミナー講師」のように、契約の形が違うものを分けて書きます。メニューごとに単価の決め方（月額・日額・1回あたり）が違うので、後の売上計算と一対一で対応させます。

セールスポイントの欄に「豊富な経験」「顧客目線」と書いても根拠になりません。対象業種と課題を絞り、「従業員30〜100人の部品メーカーの原価管理」のように、誰の何を解決するかを一文で書きます。販売ターゲットの欄では、顧問先候補の社名や紹介元（前職の取引先、商工会議所の専門家登録など）を具体的に挙げます。

コンサル業の売上の式：顧問料×社数＋日額×稼働日数

公庫の売上高等の計算方法は、業種の特性に応じた4つの算式を示しています。人が売上をつくる業種向けの算式は「従業者1人当たり売上高×従業者数」で、コンサル業もこの型です。1人で開業する場合は、1人当たり売上高を「顧問料×顧問先数＋日額×スポットの稼働日数」に分解すると、根拠を説明しやすくなります。

単価の目安には、日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（2026年5月公表・調査時点2025年11月・回答1,847人）が使えます。日額報酬は、年間の診断士業務日数が100日以上の回答者を、売上に占める公的業務と民間業務の比重で分けた集計です。顧問契約の項目には100日以上という条件がなく、公的業務・民間業務の比重がそれぞれ「かなり高い」と答えた回答者全体の集計です。

公的業務中心は、売上に占める公的業務（国・自治体・商工会議所などの中小企業関係機関）の比重が「かなり高い」と答えた人、民間業務中心は民間業務の比重が「かなり高い」と答えた人です。

公的業務と民間業務で3倍近く違う単価の置き方

表の日額は回答者の業務全体の平均で、専門家派遣制度そのものの謝金額ではありません。公的機関の専門家派遣は制度ごとに登録要件と謝金額が決まっており、たとえば富山県新世紀産業機構の専門家派遣事業は「専門家登録が完了しても、必ずしも中小企業者等への派遣依頼を確約するものではありません」としています。民間の顧問契約は単価が高い代わりに、契約を取るまでの営業期間がかかります。創業計画では、開業当初は公的業務の比率を高く置き、民間の顧問契約が増えるにつれて平均単価が上がる形で組むと、売上の伸びに理由が付きます。

単価を民間業務中心の平均（日額11万9,400円）で置くなら、それに見合う実績と契約見込みを略歴欄と販売ターゲットの欄で示す必要があります。前職の看板で通っていた単価は、個人名義では通らないことがあります。自分が顧客へ提示した見積書や内諾のメールなどで価格の根拠を示せない場合は、見込み顧客への聞き取りや同業者の提供条件を確かめて単価を見直します。

設例：顧問3社とスポット月4日で組む月次売上

元メーカー管理職が個人で開業し、製造業の生産管理改善を支援する設例です。顧問料10万円と日額4万円は計算のために置いた仮定で、相場や特定の制度の謝金額を示すものではありません。

月46万円が12か月続く場合の年換算は552万円です。後述の立ち上がり期の置き方では、最初の12か月の売上は510万円になります。上の調査で業務日数100日以上の人の年間売上は「501〜800万円」が20.2％で最も多い帯ですが、この集計は開業1年目に限ったものではありません。初年度の売上見込みは、契約見込みと受注開始の時期から別に説明します。

請求できる日数の上限：訪問・準備・営業の配分

設例で請求できる日は、顧問先への訪問が月3日（1社あたり月1日）、専門家派遣が月4日の計7日です。調査では民間業務中心の診断士が顧問先6.2社に月4.6日出向いていますが、これは平均同士で、個々の契約の訪問頻度は分かりません。1社あたり月1日は設例の仮定とし、訪問以外の相談対応や資料作成も含めて必要時間を見積もります。残りの営業日は、報告書や提案書の作成、移動、新規顧客への営業に使います。

売上を増やすために稼働日数を月15日、20日と積み上げた計画は、準備と営業の時間がなくなり、新規の契約が取れなくなる前提を含みます。増収計画は、顧問先数・単価・請求日数のどれを増やす場合も、契約見込みと対応できる総作業時間を根拠に組みます。

源泉徴収後の入金で組む資金繰り

コンサル業の資金繰りで見落とされやすいのが、報酬の源泉徴収です。個人で開業すると、法人の顧客から受け取る報酬は、請求額から所得税が差し引かれて振り込まれます。

経営コンサルタントの報酬は源泉徴収の対象：税率10.21％

所得税法施行令320条2項は、源泉徴収の対象となる報酬の受け手に「企業診断員」を挙げています。国税庁の所得税基本通達204-15は、企業診断員には登録された中小企業診断士だけでなく、企業の求めに応じて調査・診断や経営改善の指導を行う「経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称するような者も含まれる」としています。資格の有無は関係ありません。

税額は、国税庁の源泉徴収のあらまし（令和8年版）のとおり、報酬の額の10.21％で、同じ人への1回の支払いが100万円を超える部分は20.42％です。源泉徴収をするのは法人や従業員を雇う事業者などの支払者で、支払先が法人なら源泉徴収はありません。法人を設立して受注するか、個人で受注するかで、入金額が変わります。

設例の46万円がすべて法人からの報酬で、その全額が源泉徴収の対象になる前提なら、源泉徴収額は4万6,966円で、入金は41万3,034円です。請求書で報酬と消費税等を明確に区分した場合は税抜の報酬額だけが対象になり、入金額は変わります。差し引かれた税額は確定申告で年間の所得税額から差し引かれ、多すぎた分は還付されます。ただし還付を受けるのは翌年の確定申告後なので、開業初年度の資金繰りでは戻ってこない前提で組みます。

立ち上がり期の資金不足：月次収支からの逆算

顧問先は開業初月から3社揃うとは限りません。設例で、顧問先が1社、2社、3社と1か月ごとに増え、専門家派遣が月2日、3日、4日と増えると置きます。請求は月末締め・翌月末入金とし、支出は経費8万1,000円（家賃代わりのコワーキング2万円、支払利息約1,000円、通信費・交通費・会計ソフト・保険などで6万円）と生活費25万円の計33万1,000円です。元金は据置期間中で、まだ返済しない前提です。この表には住民税・国民健康保険料・国民年金保険料などの支払いを含めていないので、実際の資金計画では納付予定額を加えて確かめます。

3か月目までの不足は合計約54万4,000円です。ただし事業の経費だけを見ると、足りないのは入金のない1か月目の8万1,000円だけで、不足の大半は生活費です。公庫の様式の運転資金は「商品仕入、経費支払資金など」を書く欄なので、生活費の備えはここに入れません。不足額に、計画が1か月遅れたときの備え（支出1か月分の33万1,000円）を足した約90万円は、事業用の資金とは別に預貯金で用意します。

「必要な資金と調達方法」の欄には事業用の資金だけを書きます。設例では、設備資金がパソコンなどの30万円、運転資金がホームページ・名刺・提案資料の準備費20万円と経費約3か月分の25万円で、合計75万円です。これを自己資金25万円と借入50万円で賄います。手元の預貯金は、この25万円と生活費の備え約90万円を合わせて約115万円が必要という計算です。月ごとの入出金を表に落とす手順は資金繰り表の作り方で解説しています。

利益から生活費と元金を払えるかの確認

公庫の計算方法は、個人営業の場合、経費の人件費に事業主分を含めないとしています。つまり個人のコンサルタントの計画では、事業主の生活費は「利益」の中から出ていきます。仕入がほとんどないため粗利率は高く見えますが、利益がそのまま手元に残るわけではありません。

支払利息は、公庫の計算方法の「借入金残高×金利（年利）÷12か月」で、年2.5％と置いて約1,000円です。表の11.9万円には、源泉徴収で既に納めた所得税等4万6,966円が含まれます。源泉徴収後の入金41万3,034円から経費・生活費・元金を払った現金の残りは約7万2,000円で、この中から住民税・国民健康保険料・国民年金保険料と、所得税の追加納付に備えます。必要額は前年の所得や家族構成、自治体の保険料率で変わります。足りなければ、生活費を見直すか、顧問先数の計画を根拠とともに上げるか、借入額を減らします。固定費を賄える売上の下限は損益分岐点の計算方法で求められます。

取扱サービス欄に書けない業務：税理士法・行政書士法などの線引き

経営コンサルティングそのものは、開業に許認可が要りません。ただし顧客の求めに応じて広げがちな業務のなかに、資格者しかできないものがあります。取扱サービス欄に書くと、審査担当者に事業の適法性を疑われるうえ、実際に受ければ法令違反です。

税務相談と補助金申請書類の作成：業務制限と報酬名目

税理士法52条は、税理士でない者が税理士業務を行うことを禁じています。税理士業務には税務相談が含まれ、同法2条1項3号は、申告などに関して課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることと定めています。「この設備投資でいくら税金が減るか」を個別に計算して助言するのは、経営助言の範囲を越えます。税理士法52条の範囲は行政書士に確定申告は頼める？でも解説しています。

行政書士法19条は、2026年1月1日施行の改正で、行政書士でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類の作成などを業として行うことを禁じる文言になりました。コンサル料や成功報酬という名目でも、官公署に提出する補助金の申請書類を報酬を得て業として作成すれば、原則としてこの制限の対象です。他の法律に別段の定めがある場合などの例外もあるため、提出先と書類の性質を確かめます。事業計画の助言と書類作成の境目は中小企業診断士に事業計画書を依頼できる範囲と費用で整理しています。

法律事務と労務書類：提携専門家との業務分担

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する代理や和解などを業とすることを禁じています。社会保険労務士法27条は、社会保険労務士でない者が報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等や帳簿書類の作成を業として行うことを禁じています。人事制度の設計を支援する場合でも、届出書類の作成は社会保険労務士に任せる必要があります。

顧客の課題がこれらの領域に及ぶなら、取扱サービス欄には自分が行う助言の範囲だけを書き、自由記述欄などに「税務は提携税理士、労務手続は提携社会保険労務士へ紹介」と分担を書きます。提携先の名前を挙げられると、ワンストップで対応できる体制として説明でき、売上の根拠を補う材料にもなります。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と自己資金

個人のコンサルタントが創業時に検討しやすいのは、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。対象は新たに事業を始める方か事業開始後おおむね7年以内の方で、融資限度額は7,200万円、返済期間は運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）です。女性、35歳未満または55歳以上の方は特別利率Aの対象になります。前職を定年前後で退いて独立する人は、55歳以上の要件に当てはまるかを確かめておきます。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を求める要件は、2024年度の拡充でなくなりました（公庫の2024年4月1日公表資料）。それでも自己資金の額と貯めてきた経緯は、計画の実行力として見られます。2025年度新規開業実態調査では開業費用の平均は975万円、中央値は600万円ですが、これは店舗や設備が要る業種を含む全業種の数字です。設備の小さいコンサル業は、設例のように運転資金を中心に積み上げた金額で必要資金を説明します。

審査で根拠を問われやすい計画の見直し

次のいずれかに当てはまる計画は、提出前に数字か説明を直します。

• 単価が前職の請求単価のまま：会社の看板と体制込みの単価です。自分が提示した見積書や内諾で根拠を示せない単価は、見込み顧客への聞き取りなどで見直します。
• 開業初月から顧問先が満数：契約済みの顧問先と、商談中の候補を分けて書きます。設例のように1か月ごとに増える置き方なら、立ち上がり期の不足額も計算できます。
• 入金額を請求額で計算している：個人で法人から受ける報酬は源泉徴収後の入金です。月46万円の請求なら、手元に入るのは約41万円です。
• 生活費が計画のどこにも出てこない：個人営業では経費の人件費に事業主分を含めません。利益から生活費と元金を引いた残りを示します。
• 取扱サービスに資格者の業務が混じっている：税務相談や補助金の申請書類の作成代行は、提携先への紹介として書き直します。

公庫の調査では、予想月商を達成した開業者は58.7％で、4割強は予想に届いていません。立ち上がり期の不足額と予備の運転資金を計画書に書いておくことが、予想が外れたときの備えになります。

よくある質問

コンサル業の事業計画書のテンプレートはありますか？

公庫の書式ダウンロードページに創業計画書の様式があります（PDF・Excel）。コンサル業の記入例はないので、受注単価と回収条件の書き方はソフトウェア開発業の記入例を参考にします。収支表をエクセルで作る場合はエクセルで事業計画書を作成する手順を参照してください。

コンサルの日額や顧問料はいくらで置けばよいですか？

日本中小企業診断士協会連合会の2026年5月公表の調査では、経営支援業務の日額平均は公的業務中心の人で4万3,300円、民間業務中心の人で11万9,400円、顧問料の月額平均は7万5,600円と15万900円でした。これらは2つの回答者群の平均で、相場の下限・上限ではありません。自分の単価は、支援内容・必要な工数・実績・顧客への見積額から説明します。

コンサルタントの報酬は源泉徴収されますか？

個人のコンサルタントが法人などの源泉徴収義務者から受け取る報酬は、所得税基本通達204-15により企業診断員の報酬として源泉徴収の対象です。税率は10.21％（1回100万円超の部分は20.42％）です。法人を設立して受注する場合は源泉徴収されません。

自己資金がなくても創業融資は受けられますか？

新規開業・スタートアップ支援資金には、2024年度から自己資金の割合の要件がありません。ただし自己資金が少ないほど借入額と毎月の元金返済が増え、利益から返済できる水準が上がります。自己資金の額と貯めた経緯は、計画を実行できる根拠として見られます。

事業計画書の作成をコンサルタントや専門家に頼めますか？

頼めますが、融資の面談では経営者本人が数字の根拠を説明する必要があります。補助金などの申請書類の作成代行は行政書士の業務です。依頼できる範囲は事業計画書の代行で依頼できる作成範囲と任せられない部分の線引きにまとめています。

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