運送業の事業計画書の書き方｜一般貨物の許可で問われる資金計画と融資用の収支計画【2026年版】

トラックで荷物を運ぶ運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるときの事業計画書は、1冊では済みません。運輸支局へ出す許可申請には法令で決まった「事業計画」と資金計画を、日本政策金融公庫（以下、公庫）や銀行へ出す融資の申込みには収支の見通しを付けます。この記事では、許可基準の公示に沿った所要資金の計算、自己資金を許可日まで保たなければならない理由、業界の決算数値から組む収支計画、改善基準告示と2025年の法改正を計画に織り込む方法を、5台で開業する設例を使って整理します。

まとめ：運送業の事業計画書で押さえる要点

• 許可申請の「事業計画」は、営業所・車両の種別と数・車庫・休憩睡眠施設を書く法定の記載事項です。融資用の事業計画書とは中身も審査の観点も違うので、別々に作り、台数・単価・人数などの前提を揃えます。計上期間や会計上の扱いによる金額の違いは、対応表で説明します。
• 許可の資金計画では、人件費・燃料費・修繕費などの運転資金を6か月分、リース料や賃借料を1年分計上し、その合計（所要資金）以上の自己資金を申請日から許可日まで保ちます。4t車5台をリースする設例では約3,080万円になりました。
• 全日本トラック協会の令和6年度決算の集計では、車両10台以下の事業者の営業損益率は平均マイナス2.3％です。業界平均の比率で費用を置くと赤字の計画になるので、荷主との運賃・稼働日数・実車率で平均を上回る根拠を示します。
• 改善基準告示（2024年4月適用）の拘束時間・休息期間は、運転者ごとの勤務を制約する基準です。車両の稼働可能量は、運転者数と交代体制を含めて算定します。勤務割と乗務割は許可審査の項目でもあり、収支計画の稼働日数と矛盾させません。
• 2025年6月公布の改正法で許可の5年更新制と「適正原価」が決まりましたが、2026年10月時点では未施行です。2026年4月からは委託を2次までに抑える努力義務と、白トラ利用の禁止が始まっています。

許可申請の「事業計画」と融資用の事業計画書は別の書類

貨物自動車運送事業法第4条は、許可申請書に「事業計画」を書くよう定めています。中身は施行規則第2条で決まっており、主たる事務所と営業所の名称・位置、営業所ごとの事業用自動車の種別と数、車庫の位置と収容能力、乗務員の休憩・睡眠施設の位置と収容能力などです。売上や利益の見通しは含まれません。

お金の計画は、施行規則第3条の添付書類「事業の開始に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法を記載した書類」で出します。運行管理と点検整備の体制も添付書類です。許可の審査は、法第6条が定める「事業を継続して遂行するために適切な計画」と「経済的基礎」を満たすかどうかを見ます。

公庫の各種書式ダウンロードにある創業計画書の記入例は、洋風居酒屋や美容業など9業種で、運送業はありません。一方、既に営業している事業者向けの「企業概要書」の記入例は一般貨物自動車運送業を題材にしており、荷主ごとの売上シェアと「末日〆翌月末日回収」といった回収条件の書き方が参考になります。実際の資金繰りでは、荷主ごとの回収条件と燃料代・給与の支払日を確認し、入金までに必要な資金を算定します。

許可基準を満たす計画の中身：車両・車庫・施設・管理者

許可基準の細部は地方運輸局ごとの公示で定められています。以下は東北運輸局の公示（令和8年4月1日改正）と関東運輸局の細部取扱いに基づきます。申請先の局の最新版で確認してください。

車両5両以上と車庫の要件

営業所ごとに配置する事業用自動車は、種別ごとに5両以上が必要です（霊きゅう運送・一般廃棄物運送・橋で連絡できない島しょの事業は例外）。けん引車と被けん引車は合わせて1両と数えます。リース車両も使えますが、関東運輸局の細部取扱いでは契約期間がおおむね1年以上であることを求めています。

車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所から直線5km以内に置きます。車両と車庫の境界、車両どうしの間隔を50cm以上確保して計画車両すべてを収容でき、前面道路は幅員証明書で車両制限令に適合することを示します。営業所・車庫とも、都市計画法や農地法に抵触しない場所で使用権原が必要です。市街化調整区域や農地の土地は、契約前に用途を確かめます。

休憩・睡眠施設と運行管理者・整備管理者

休憩・睡眠施設は原則として営業所か車庫に併設し、睡眠をとらせる場合は同時に眠る乗務員1人当たり2.5平方メートル以上が必要です。運行管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条により、被けん引自動車を除く車両数を30で割り、端数を切り捨てて1を足した人数以上を営業所ごとに選任するので、5〜29両なら1人です。整備管理者も常勤で確保します。資格者を採用予定で書く場合は、確保予定日を計画に入れ、運輸開始前に選任届を出します。

許可申請の資金計画：運転資金6か月分などの所要資金の内訳

公示では、事業開始に要する資金（所要資金）を次の合計とし、自己資金が所要資金に相当する金額以上であり、かつ申請日以降許可日までの間、常時確保されていることを求めています。

人件費には社会保険・労働保険の事業主負担を含めます。関東運輸局の細部取扱い（令和7年8月1日改正）が例示する様式3-1では、燃料費を「月間総走行キロ÷燃費×単価×6か月」、油脂費を燃料費の3％、旅費や通信費などのその他経費を2か月分、登録免許税を12万円としています。

設例：4t車5台をリースして開業する場合

次の仮定で積み上げます。運転者5人（月給30万円）と運行管理者を兼ねる役員1人（月額30万円）、社会保険等の事業主負担15.5％。1台の月間走行3,600km、燃費5km/L、軽油160円/L。リース料は1台月12万円、営業所と車庫の賃料は月20万円、保険と自動車関係の税は1台年50万円。いずれも設例の仮定で、実額は見積書で置き換えてください。

合計の半分以上が人件費と燃料費の6か月分です。リースは車両費を1年分に抑えられる代わりに毎月の固定費が重く、中古車を一括で買えば取得価格の全額が所要資金に入ります。どちらを選ぶかは、所要資金の大きさと開業後の月次の利益の両方で比べます。敷金・保証金を賃借料と一緒に計上する局もあるので、扱いは申請先で確かめます。

許可日までの自己資金の最低残高と支出管理

関東運輸局の細部取扱いでは、自己資金は「当該申請事業に係る預貯金を基本」とし、申請日時点と処分までの適宜の時点の残高証明書で確認します。許可を待つ間に車両の頭金や営業所の改装費を支払って残高が所要資金を下回ると、基準を満たさなくなります。支払いの時期を許可日以降に組み、許可前の支出は所要資金の中に織り込んでおきます。借入で用意した預金をどう扱うかは局の判断になるため、融資の申込みと許可申請の順番は、申請前に管轄の運輸支局へ相談して決めます。

許可から運輸開始までの手順と期間

関東運輸局は新規許可の標準処理期間を3〜5か月としています。この間に役員法令試験があり、受かるまで許可は出ません。

1. 営業所・車庫・車両・運転者と管理者の確保の見込みを立て、資金計画を作る
2. 運輸支局へ許可申請（申請日時点の残高証明書を添付）
3. 役員法令試験を受ける（申請を受理した月の翌月以降に実施）
4. 許可（登録免許税12万円を納付。許可から1年以内に運輸を開始する条件が付く）
5. 運行管理者・整備管理者の選任届、社会保険等への加入
6. 運輸開始前の確認報告と事業用自動車等連絡書の提出、緑ナンバーの登録
7. 運輸開始届（開始後1〜3か月の間に適正化事業指導員の巡回指導）

関東運輸局の法令試験の公示（令和8年6月23日改正）では、試験は隔月（奇数月）、30問で8割以上が合格、試験時間は50分です。受験者は申請者本人か、許可後に事業へ専従する常勤役員1名に限られます。不合格なら翌々月に1回だけ再受験でき、再試験でも不合格だと申請は却下されます。出題範囲は貨物自動車運送事業法や改善基準告示に加え、独占禁止法と、2026年1月に下請法から改称された中小受託取引適正化法まで13法令です。融資の計画書には、この試験の月と許可の見込み月を時系列で書いておくと、運輸開始が遅れたときの資金の持ちを説明できます。

融資用の収支計画：小規模事業者の業界平均と黒字化の根拠

売上は「車両数×月の稼働日数×1日当たりの運賃」で組みます。全日本トラック協会の経営分析報告書（令和6年度決算版）によると、車両10台以下の事業者は1者平均で営業収益6,666万円、期末の車両数6.9台でした。1台当たり年約966万円、月約80万円です。延実在車両数に対する延実働車両数は約58％、走行距離に占める実車距離は約67％で、空で走る距離が3分の1あります。

同じ報告書では、10台以下の事業者の62％が営業赤字でした。公庫の小企業の経営指標調査でも、一般貨物自動車運送業（738社）の売上高営業利益率は平均マイナス1.4％、人件費対売上高比率は38.3％です。業界平均の比率をそのまま使うと、返済原資の出ない計画になります。融資の審査で問われるのは、平均を上回れる理由です。

設例：5台の月次損益と感応度

前の設例の5台で、1日当たり運賃3.9万円、月22日稼働とすると月の売上は429万円（1台約86万円）です。費用は運転者の人件費173.3万円、役員に係る人件費34.7万円（いずれも設例の事業主負担を含む）、燃料57.6万円、リース60万円、保険・税20.8万円、賃料20万円、高速道路代10.7万円（売上の2.5％）、修繕・タイヤ・油脂16.7万円、その他15万円で合計408.8万円、営業利益は約20万円（4.7％）になります。

月額費用408.8万円を据え置く保守的な試算では、運賃が1割下がると22.7万円の赤字に、稼働が月20日に減ると18.8万円の赤字に変わります。実際の感応度は、走行距離に連動する燃料費や高速道路代なども再計算します。借入の元金返済は費用ではなく資金支出です。税引後利益に減価償却費を加えた額を返済原資の目安とし、運転資金の増減や設備投資も資金繰り表で確認したうえで、計画書には次の3点を書きます。

• 荷主ごとの運賃と取引量の根拠：見積書・基本契約・内示の数量
• 帰り荷の確保：実車率を業界平均の67％より上げる手段
• 運賃が下がった場合の手当て：固定費の削減や車両の稼働の振り替え

運賃の根拠には、国土交通省の標準的な運賃（2024年3月22日告示、運賃表を平均約8％引き上げ）の車種・距離に当たる額を示し、実際の契約運賃との差を説明します。標準的な運賃には、荷待ち・荷役が2時間を超えた部分の5割増しや、運賃の10％の下請け手数料も設定されています。損益が分かれる売上の水準は損益分岐点の計算方法：5つの計算式と決算書からの求め方、エクセルの式と複数商品の計算例【2026年版】、入金と支払いのずれは資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】で計算できます。

燃料単価は、資源エネルギー庁の石油製品価格調査で、軽油の全国平均（店頭の現金価格）が2026年10月5日調査で1リットル159.6円でした。軽油引取税の当分の間税率（1キロリットル当たり17,100円分）は2026年4月1日に廃止されています。設例の160円は、調査日を付けた最新値と仕入先の見積りで置き換えてください。

改善基準告示と2025年改正法の事業計画への反映事項

改善基準告示による運転者の勤務制約と車両稼働の算定

2024年4月から、自動車運転の業務の時間外労働は原則月45時間・年360時間、特別条項付き36協定による場合でも年960時間が上限です。年960時間には法定休日労働を含みません。トラック運転者の改善基準告示は次のとおりです。

• 拘束時間：原則年3,300時間・月284時間以内。労使協定により年3,400時間、年6か月まで月310時間に延長可能。ただし、月284時間超は連続3か月までとし、月の時間外・休日労働の合計を100時間未満とするよう努める
• 1日の拘束時間：13時間以内、延長しても15時間まで（14時間超は週2回までが目安）
• 休息期間：継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない
• 運転時間：2日平均で1日9時間、2週平均で1週44時間以内。連続運転は4時間まで

公示は勤務割・乗務割がこの基準に適合することを許可基準にしており、関東の様式には運転者ごとの1か月の拘束時間を書く表があります。月22日稼働の可否は、運転者ごとの拘束時間・運転時間・休日・有給休暇を勤務割に当てはめて確認します。5人では必要な勤務を満たせない場合に、交代要員の配置か稼働日数の引下げを収支へ反映します。長距離の往復運行は、まず1日13時間以内の拘束と継続11時間以上の休息を基本に組みます。延長・短縮が必要な場合は、通常の限度である拘束15時間・休息9時間に加え、延長回数や長距離運行の特例要件も確認します。拘束時間の判定を運行記録から自動化する考え方は改善基準告示とは：拘束時間・休息期間の上限を運行管理システムの判定要件に翻訳する、配車や運行記録の管理を自社向けに作る場合は物流システム開発のような受託開発もあります。上限規制の全体像は物流の2024年問題とは？年960時間の上限規制と輸送力不足、荷主・運送会社の対応を解説にまとめています。

許可の更新制・適正原価・委託次数の現状

トラック適正化二法（2025年6月11日公布）は、トラック運送事業の許可を5年ごとの更新制にし、国が定める「適正原価」を継続して下回る運賃・料金を制限します。この2つは公布から3年以内に政令で定める日に施行され、2026年10月時点では未施行です。国土交通省の概要資料では、この改正で標準的な運賃は廃止されるとされています。

2026年4月1日には、元請として引き受けた運送の委託を2次までに抑える努力義務と、許可を受けずに有償で運ぶ白トラの利用禁止（荷主等は100万円以下の罰金）が施行されました。下請けとして仕事を受ける計画なら、元請から数えて何次の位置になるかを確かめ、取引先の構成に書きます。荷主側の義務は物流効率化法とは？改正の要点と特定荷主の義務・提出期限、記録データの要件を解説で整理しています。

審査で突かれやすい計画書の不整合

• 許可の資金計画と融資の計画書で、車両単価や人数などの前提が食い違い、計上期間等による金額差も説明されていない
• 許可前に車両の頭金を払い、残高証明の残高が所要資金を下回る
• 運転者の人数と勤務割では、計画した稼働日数を回せない
• 売上を1社の荷主に頼り、契約が切れたときの手当てが書かれていない
• 費用を業界平均の比率で置き、営業赤字のまま返済計画を立てている

許可申請の計画と融資の計画は、同じ見積書・人員計画を基礎に作り、計上期間や会計処理による金額差を説明できるようにします。許可業種で許可申請と融資の計画を並べて作る手順は産業廃棄物収集運搬業の事業計画書の書き方｜許可申請の「事業計画の概要」と創業融資の収支計画【2026年版】、公庫の創業計画書を1枚にまとめる手順は事業計画書を1枚（A4）で書く方法｜公庫の創業計画書10項目の埋め方と数字の根拠も参考になります。

よくある質問

運送業を始めるのに自己資金はいくら必要ですか？

許可の基準では、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで保つ必要があります。所要資金は運転資金6か月分とリース料・賃料1年分などの合計で、4t車5台をリースする設例では約3,080万円でした。車両を一括で買う場合や人件費が高い地域では、さらに増えます。

軽貨物（黒ナンバー）でも許可や事業計画書は必要ですか？

軽自動車で運ぶ貨物軽自動車運送事業は、法第36条の届出制で、許可の資金要件はありません。融資を受けるなら収支計画は必要です。個人で始める場合の税金は軽貨物ドライバーの確定申告｜令和8年分の申告ラインと経費・車両の耐用年数・インボイスを参照してください。

中古トラックやリース車両でも許可は取れますか？

取れます。リースは契約期間がおおむね1年以上であることを求める局があり、所要資金にはリース料の1年分を計上します。中古車を一括で買う場合は取得価格の全額を計上します。いずれも車両が運ぶ貨物に適した大きさ・構造であることが審査されます。

運送業の許可が出るまで何か月かかりますか？

関東運輸局の標準処理期間は3〜5か月です。役員法令試験は申請受理の翌月以降の奇数月に行われ、不合格だと再試験は翌々月になるため、その分だけ許可が遅れます。許可後に運行管理者の選任や緑ナンバーの登録を済ませてから運輸開始です。

運送業の利益率はどのくらいですか？

全日本トラック協会の令和6年度決算の集計では、営業損益率は全体平均で1.0％、車両10台以下ではマイナス2.3％でした。公庫の調査でも一般貨物自動車運送業の売上高営業利益率は平均マイナス1.4％です。開業時の計画では、業界平均を上回る運賃や実車率の根拠を示すことが前提になります。

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