年末調整2026の変更点｜基礎控除104万円・扶養62万円と給与システムの改修項目

令和8年分の年末調整では、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がり、扶養親族の所得要件も62万円以下へ広がります。施行は令和8年12月1日で、11月までの源泉徴収は従来どおりのまま、12月の年末調整で1年分をまとめて精算する点が例年と違います。本記事では、国税庁の公表資料をもとに改正前後の金額、12月の実務で迷いやすい扶養の異動や退職者の扱い、年明けに続く源泉徴収票のみなし提出までを整理しました。後半では、給与システム側で直す必要がある控除マスタや計算ロジック、申告書データの取り込みを項目ごとに示し、ベンダー更新で足りる企業と個別改修が要る企業の線引きを言い切ります。

まとめ：令和8年分の年末調整は12月施行の4改正を1年分まとめて精算する仕組み

2026年の年末調整で変わるのは、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例の4点です。給与収入だけの人なら、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を足した178万円までは所得税がかかりません。ただし104万円になるのは合計所得489万円以下の人に限られ、所得が上がるほど基礎控除は67万円、62万円と段階的に下がります。

担当者の作業で例年と違うのは2点です。1つは、12月1日から扶養の対象が広がるため、新しく要件を満たす親族がいる従業員から扶養控除等申告書を出し直してもらう作業。もう1つは、改正前の税額表で徴収してきた1〜11月分との差額を年末調整で精算し、多くの従業員で還付が膨らむことへの資金面の備えです。

給与システムは、控除額のテーブルを年分ごとに持てるか、収入220万円未満の特例表を組み込めるか、新様式の申告書データを取り込めるかの3点で改修の要否が分かれます。市販の給与ソフトを標準のまま使っている企業で必要なのは、ベンダーの更新適用と検証です。独自のカスタマイズや自社開発の計算ロジックを抱える企業は、12月の本番計算より前に改修とテストを終える必要があります。

令和8年度税制改正で変わる年末調整の4項目と金額の改正前後比較

金額はすべて国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の昨年と比べて変わった点（PDF）に掲載された表から転記しています。令和8・9年分だけの時限措置と、令和10年分以後も続く本則が混ざっているため、どの年分の数字かを必ず確かめてください。

基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、令和10年分から99万円へ縮小

基礎控除の本則（所得税法第86条）は58万円から62万円に上がりました。そこへ租税特別措置法の加算額を上乗せする二階建ての構造は、令和7年分の改正と同じです。

改正前は4段階だった加算が、令和8・9年分は489万円で区切る実質2段階に整理されました。給与収入でおおむね665万円までの従業員は一律104万円です。個人の手取りへの影響は基礎控除と給与所得控除の違いを令和8年分の金額で整理した記事で試算しています。合計所得2,350万円超の区分に改正はありません。

給与所得控除の最低保障額74万円と収入220万円未満の特例表の扱い

給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に上がりました。内訳は本則69万円と、令和8・9年分だけの特例5万円です。収入190万円以下は74万円、190万円超220万円以下は「収入×30％＋8万円」で計算し、220万円超の控除額は変わりません。

実務で見落としやすいのは、令和8・9年分の給与収入が69万1,000円以上220万円未満の人には、上の計算とは別の金額表が当てはまる点です。74万1,000円未満なら給与所得は「なし」、74万1,000円以上219万1,000円未満は「収入−74万円」、219万1,000円以上220万円未満は145万1,000円〜145万6,000円の3段階で固定されます。この端数処理は計算式だけでは再現できません。国税庁が「年末調整のしかた」47〜54ページに載せた令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を正として使うよう、国税庁のQ&Aも求めています。

扶養親族62万円・特定親族197万円など所得要件6区分の引上げ幅

基礎控除の本則が4万円上がったのに連動して、扶養控除や配偶者控除の対象を判定する所得要件も4万円ずつ引き上げられました。

給与収入ベースの上限が動くのは、給与所得控除の最低保障額も同時に上がったためです。パートで年収130万円の配偶者は、改正前なら配偶者特別控除の対象でしたが、令和8年分は配偶者控除の対象に入ります。控除額の早見は配偶者特別控除の早見表（令和8年分）にまとめています。

23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除が上限6万円へ

新契約の生命保険料に係る一般生命保険料控除は、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合、令和8・9年分に限り控除額の計算が変わります。年間保険料3万円以下は全額、3万円超6万円以下は「保険料×1/2＋1万5,000円」、6万円超12万円以下は「保険料×1/4＋3万円」、12万円超は一律6万円です。

旧契約と新契約の両方がある場合の一般生命保険料控除の上限も、4万円から6万円になりました。介護医療保険料控除と個人年金保険料控除を合わせた合計上限12万円は据え置きです。対象かどうかは保険料控除申告書だけでは判断できず、扶養親族の年齢情報と組み合わせて初めて決まります。

12月1日施行で生じる年末調整実務の注意点と11月以前の源泉徴収の扱い

施行日と適用範囲の解釈は、国税庁の令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A（PDF）が一次情報です。例年の年末調整と同じ段取りで進めると取りこぼす論点を、時系列で並べます。

11月までは改正前の税額表で徴収し12月の年末調整で差額を精算する流れ

基礎控除・給与所得控除・所得要件の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税全体に適用されます。一方、毎月の徴収に使う「源泉徴収税額表」の改正は令和9年1月1日以後に支払う給与からです。そのため1〜11月は改正前の税額表で徴収したまま、12月の年末調整で改正後の基礎控除と金額表を使って年税額を出し、差額を精算します。

結果として、例年より還付額が大きくなる従業員が増えます。過納額は12月分として納付する源泉所得税から差し引いて還付し、足りなければ翌月以降の納付分から順次差し引く扱いです。還付日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みなら、「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を所轄税務署に提出します。従業員の少ない事業所や納期の特例を受けている事業所ほど、この資金繰りを先に確認しておくべきです。

年末調整の書類は12月1日より前に回収しても差し支えないと国税庁は示しています。11月から基礎控除申告書を集める運用はそのまま続けられ、改正後の様式で記載してもらえば足ります。

新たに扶養対象となる親族の異動申告と11月以前に退職した人の扱い

令和8年分の扶養控除等申告書は、記載事項そのものは変わりません。ただし所得要件の改正で新しく扶養親族や特定扶養親族に当たる親族がいる従業員は、その旨を書いた申告書を出し直す必要があります。国税庁Q&Aは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する例を示しています。

提出期限は原則として12月1日以後最初の給与支払日の前日ですが、年末調整を行う時までに出てくれば、その内容で年末調整してかまいません。注意したいのは11月30日以前に支払う給与です。税額表の「扶養親族等の数」に、改正で新しく対象になった親族を含めてはいけません。

もう1つの落とし穴が退職者です。令和8年中に退職し、最後の給与を11月30日以前に支払った人の年末調整には改正後の控除が適用されません。この人たちが改正後の基礎控除を受けるには確定申告が必要になるため、退職時に渡す源泉徴収票とあわせて案内文を添えておくと問い合わせが減ります。

給与システムで改修が必要になる控除マスタ・計算ロジック・申告書データ取込

ここからは、改正内容を給与システムの改修項目に置き換えます。市販ソフトを使っている企業でも、ベンダーの更新が何を直したかを受入テストで確かめる際の観点として使えます。

控除額テーブルを令和8・9年分と令和10年分以後の年分別に持つ設計

今回の改正で最も手戻りを生みやすいのは、控除額をコードに直書きしている実装です。基礎控除は令和8・9年分と令和10年分以後で金額が違い、給与所得控除の最低保障額も74万円から69万円に戻ります。令和7年分の改正でも区分が変わっており、令和7年分・令和8年分・令和10年分と金額の改修が続きます。

改修するなら、控除額と所得区分の境界値を「適用開始年分・適用終了年分」付きのマスタに切り出し、年末調整の計算時に対象年分で引く形にします。令和8年分を再計算する場面（翌年の再年末調整や過年度の訂正）でも正しい表を引けるよう、過去年分の行は上書きせず残す設計です。この構造にしておけば、令和10年分の切り替えはマスタの行追加だけで済みます。

給与所得控除後の金額は、計算式ではなく国税庁の金額表をそのまま表として持つ実装が安全です。69万1,000円以上220万円未満の特例と数千円刻みの区分を式で再現しようとすると、境界値で1円単位のずれが出やすくなります。

扶養判定と保険料控除計算で生年月日と所得見積額を相互参照する改修

扶養の判定ロジックは、所得要件の閾値を58万円から62万円に、特定親族の下限を123万円超から136万円超（給与収入ベース）に差し替えるのが基本です。加えて、12月1日の施行日をまたぐ扱いが必要になります。11月30日以前の給与計算では改正前の要件で扶養人数を数え、12月以降の給与と年末調整では改正後の要件で数える、という日付による切り替えです。

生命保険料控除の特例は、これまで独立していた2つの機能をつなぎます。保険料控除の計算モジュールが、扶養控除等申告書に登録された扶養親族の生年月日を参照しなければ、上限6万円の特例を適用できないためです。扶養親族マスタと保険料控除の計算が別ベンダーの製品や別テーブルに分かれている構成では、この連携の追加が改修の中心になります。

年調ソフトの控除申告書XMLと令和8年分様式に取り込み処理を合わせる作業

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書は、令和8年分で様式が前年分から変わりました。紙で回収している企業はOCRや手入力の帳票定義を、データで回収している企業は取り込み処理を合わせる必要があります。

国税庁の年調ソフトで従業員が作った申告書データを取り込む場合、仕様は控除申告書データに係る仕様公開のページで年分ごとに公開されます。令和8年10月14日にはXML定義書が掲載されました。取り込み処理を自社で保守しているなら、前年分の定義との差分を確認し、新しい項目を受け取れずにエラーで止まる事態を避けます。電子化の全体の進め方は年末調整の電子化の範囲と進め方で解説しています。

年明けに続く源泉徴収票みなし提出と令和9年分税額表への切り替え準備

年末調整が終わっても、令和9年1月にかけて帳票と税額表の変更が続きます。12月の改修と同じリリースにまとめるかどうかで、テストの回数が変わります。

令和9年1月から源泉徴収票の税務署提出が不要になる条件とeLTAX

令和9年1月1日以後に提出する令和8年分以降の給与所得の源泉徴収票は、市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、税務署へ提出したものとみなされます（国税庁 法定調書の手引 みなし提出の特例（PDF））。従業員本人への交付は引き続き必要です。

同じ資料は、e-Tax等による提出義務の基準が30枚以上に下がった点も示しています。令和7年中に提出すべき源泉徴収票が30枚以上だった事業者は、令和9年に提出する給与支払報告書もeLTAX等での提出が必要です。源泉徴収票の様式は今回の税制改正では変わりませんが、国税システムの更改で令和8年8月以降すべての法定調書の様式が変わっているため、帳票出力の定義は点検が要ります。提出範囲の全体像は法定調書の種類と令和8年分のみなし提出で整理しています。

令和9年分税額表とひとり親控除38万円・通勤手当の改正を同じ改修に含める判断

令和9年1月1日以後に支払う給与は令和9年分 源泉徴収税額表で計算します。ひとり親控除も35万円から38万円に上がりますが、適用は令和9年分以後で、令和8年分の年末調整には影響しません。税額表の計算の仕組みは源泉所得税の計算方法と令和9年分の税額表で扱っています。

年の途中に施行された改正も残っています。マイカー通勤の通勤手当の非課税限度額は片道65km以上の区分が引き上げられ（95km以上は月6万6,400円）、駐車場料金相当額（上限月5,000円）の加算も設けられました。食事の現物支給の非課税限度額も月3,500円から7,500円になりました。どちらも令和8年4月1日以後の支給分が対象です。給与マスタが4月時点で更新されていなければ、課税支給額が過大なまま年末調整に入るため、12月の計算前に該当者を抽出して直しておくべきです。

実務上の判断としては、12月の年末調整対応と1月の税額表切り替えを同じリリースにまとめ、通勤手当と食事の非課税判定も同時に検証するのが手戻りの少ない進め方です。年末調整だけを先に出すと、1月の初回給与までの短い期間で2回目の受入テストを組むことになります。

市販の給与ソフト更新で足りる企業と個別改修が必要な企業の判断基準

改修項目が分かっても、自社で手を動かすべきかは給与システムの成り立ちで決まります。判断の分かれ目は、計算ロジックを誰が保守しているかです。

ベンダーの法改正アップデートで足りる企業と受入テストで確かめる境界値

クラウド型やパッケージの給与ソフトを標準機能のまま使い、控除計算に独自の補正を入れていない企業は、ベンダーの法改正アップデートを適用して受入テストをすれば足ります。この場合に社内で改修を発注するのは過剰です。製品の比較観点は年末調整システムの比較の観点と料金相場で扱っています。

受入テストでは、改正で区分が変わる境界の金額を狙ってデータを作ります。優先度が高いのは次の値です。

• 給与収入190万円・219万1,000円・220万円（給与所得控除の特例表の切れ目）
• 合計所得489万円と489万1円、655万円と655万1円（基礎控除の段差）
• 扶養親族の給与収入136万円と136万1円、特定親族の197万円（所得要件の上限）
• 23歳未満の扶養親族あり・なしで新契約の一般生命保険料が8万円のケース（控除額5万円の差）

最後の保険料のケースは、特例が効くと8万円×1/4＋3万円＝5万円、効かない場合は改正前の計算で4万円になり、差が出やすい検証データです。

自社開発や独自カスタマイズの給与システムで改修を外部に出す判断と期限

自社開発の給与システム、またはパッケージに独自の控除計算や扶養判定のアドオンを載せている企業は、ベンダー更新を待っても直りません。今回の改正で直す範囲は、年分別の控除マスタ、特例の金額表、施行日をまたぐ扶養判定、扶養親族と保険料控除の連携、新様式の取り込み、令和9年分税額表の6か所に及びます。

12月の最初の給与支払日から逆算すると、11月中に本番環境で受入テストを終えている状態が必要です。社内に計算ロジックを書いた担当者が残っていない、あるいは仕様書が無い状態なら、改修より先に現行ロジックの棚卸しが要ります。令和10年分の再改正まで見込んで控除マスタを外出しする設計に作り替えるなら、人事・労務管理システム開発として外部に相談し、今年の対応と来年以降の保守負担をまとめて減らす選択肢もあります。

反対に、対象の従業員が数十名で計算を表計算ソフトで済ませている企業なら、システム改修より国税庁の年末調整計算シートや市販ソフトへの移行を先に検討するほうが費用は小さく収まります。

年末調整2026の変更点と適用時期・申告書の提出でよくある質問

令和8年分の年末調整の改正について、担当者から寄せられやすい質問を国税庁の資料に沿って回答します。

年末調整2026の変更はいつから適用されますか？

基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税全体に適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は従来の税額表のままで変更はありません。12月の年末調整で改正後の控除を使って1年分の税額を計算し直し、差額を精算します。改正後の税額表を毎月の給与に使い始めるのは、令和9年1月1日以後に支払う給与からです。

178万円の壁とは何で、全員が178万円まで非課税になりますか？

178万円は、基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円を足した額で、給与収入だけの人が所得税を負担しない上限を指します。ただし基礎控除が104万円になるのは合計所得489万円以下の人で、それを超えると67万円、62万円と下がります。また、この金額は所得税の話です。住民税や社会保険の扶養は別の基準で判定するため、178万円以下なら一切の負担が生じないという意味ではありません。

扶養控除等申告書は全員に再提出してもらう必要がありますか？

全員の再提出は不要です。令和8年分の扶養控除等申告書の記載事項は変わっていません。出し直しが必要なのは、所得要件が62万円以下（給与収入136万円以下）へ広がったことで、新たに扶養親族や特定扶養親族に当たる親族がいる従業員です。その場合は異動月日及び事由の欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載してもらいます。年末調整を行う時までに提出があれば、その内容で計算できます。

令和8年分の源泉徴収票の様式は変わりますか？

令和8年度税制改正に伴う源泉徴収票の様式改正はありません。ただし国税システムの更改により、令和8年8月以降はすべての法定調書の様式が変わっています。また、令和9年1月以後に提出する令和8年分の源泉徴収票は、市区町村へ給与支払報告書を提出すれば税務署への提出が不要になります。従業員本人への交付は従来どおり必要です。

令和9年分や令和10年分の年末調整でも金額はまた変わりますか？

令和9年分は基礎控除104万円と給与所得控除74万円が続きますが、毎月の徴収に使う税額表が改正され、ひとり親控除が38万円に上がります。令和10年分以後は時限措置が終わり、基礎控除は合計所得132万円以下で99万円、それを超えると62万円、給与所得控除の最低保障額は69万円になる予定です。給与システムでは令和7年分から令和10年分まで改正が相次ぐため、年分別にマスタを持つ設計にしておくと毎年の改修が軽くなります。

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