就業規則変更届は、就業規則を変えたときに、労働者代表の意見書と変更後の規則を添えて所轄の労働基準監督署へ出す届出です。法定の様式はなく、厚生労働省が公開しているWordの様式例を使うのが一般的です。この記事では、その様式例の欄に沿って記入例を示し、意見書と新旧対照表の書き方、e-Govと労働条件ポータル「確かめよう労働条件」からの電子申請、本社一括届出の条件を、法令と厚生労働省の資料で確認します。最後に、届出と同時に直す必要がある勤怠・給与システムの設定を、変えた条文ごとに棚卸しする手順を示します。
まとめ|就業規則変更届の記入例の要点と提出までの流れ
出すのは、就業規則(変更)届、労働者代表の意見書、変更後の就業規則(または新旧対照表)です。提出先は事業場を管轄する労働基準監督署で、期限は「変更した場合、遅滞なく」です。窓口、郵送、電子申請のいずれでも出せ、電子申請は手数料がかからず、電子署名も要りません。
変更届で迷いやすい欄は3つです。労働者数は、現行の様式例では「企業全体」と「事業場のみ」の2欄に分けて書きます。主な変更事項は、条文・改正前・改正後を並べ、書ききれなければ「別紙新旧対照表のとおり」とします。前回の届出から会社名や住所が変わっていれば、旧名称・旧住所を書く欄があります。
意見書は、過半数労働組合か過半数代表者の意見を聴いた記録で、同意書ではありません。反対意見が書かれていても届出は受理されます。届出の後は、休日・割増率・手当・締め日を変えた条文について、勤怠・給与システムの設定を施行日に合わせて切り替えます。ここを忘れると、規則が新しくても計算は旧規則のまま動きます。
就業規則変更届が必要になる変更と、届け出なかったときの扱い
就業規則そのものの定義と記載事項は、就業規則とは何かと、絶対的・相対的記載事項の整理で扱っています。ここでは変更時の届出義務に絞ります。
常時10人以上の事業場で変更のたびに生じる届出義務と30万円以下の罰金
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を義務づけ、「変更した場合においても、同様とする」と定めています。10人にはパート・アルバイトも含み、数えるのは会社全体ではなく事業場ごとの人数です。
変更の大小は問いません。休日を1日増やした、手当を1つ新設した、育児休業の規定を法改正に合わせた、いずれも届出の対象です。届け出なければ第120条により30万円以下の罰金の対象になります。賃金規程や育児介護休業規程を本体と別に設けている会社では、その別規程も就業規則の一部なので、別規程だけを直した場合も届け出ます。
届出の有無と効力の関係、不利益変更で合理性が問われる労働契約法第10条
変更後の規則の効力は、届出の有無だけでは決まらず、労働者への周知や変更内容の合理性などによって判断されます。労働契約法第10条は、変更後の規則を労働者に周知させ、かつ変更が合理的である場合に、労働条件が変更後の規則によると定めています。届出を忘れても周知していれば効力は生じ得ますが、罰則の対象である点は変わりません。周知の方法と社内ポータルで閲覧させるときの要件は、就業規則の閲覧と周知義務の要件で確認できます。
注意が要るのは労働者に不利な変更です。第9条は、労働者との合意なく就業規則の変更で労働条件を不利益に変えることを原則として禁じています。第10条が挙げる判断要素は、不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などです。手当の廃止や所定労働時間の延長を届け出るなら、意見書とは別に、説明会の記録や経過措置の内容を残しておきます。
就業規則(変更)届の記入例|厚生労働省の様式例に沿った欄ごとの書き方
様式例の入手先と、定型様式の無い届出に書く項目
就業規則(変更)届には法令で定めた様式がありません。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーは「定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい」と案内し、Word形式の様式例を置いています。自社で作ったフォーマットでも受理されますが、監督署が見慣れている様式例をそのまま使うほうが記入漏れを防げます。
様式例の本文は「今回、別添のとおり当社の就業規則を制定・変更いたしましたので、意見書を添えて提出します。」の1文で、その下に主な変更事項の表と事業場の情報欄が続きます。同じファイルの2ページ目が意見書の様式例です。
記入例:休日と割増率を変更した場合の就業規則(変更)届
本社のほかに支店を持つ会社が、東京本社の年間休日と、月60時間以内の法定時間外労働の割増率を変えた記入例です。月60時間を超える部分の50%以上の割増と深夜の割増は、この変更の対象外として据え置く前提です。会社名・番号・人数は架空の値です。
| 様式例の欄 | 記入例 |
|---|---|
| 届出日 | 令和8年11月20日 |
| 宛先 | 中央労働基準監督署長 殿 |
| 主な変更事項(条文) | 第20条(休日)/第40条(割増賃金) |
| 主な変更事項(改正前) | 年間休日は105日/時間外は25% |
| 主な変更事項(改正後) | 年間休日は110日/時間外は30% |
| 労働保険番号 | 13-1-01-123456-000 |
| 事業場名 | 株式会社イッソウサンプル 東京本社 |
| ふりがな | かぶしきがいしゃいっそうさんぷる とうきょうほんしゃ |
| 所在地・電話番号 | 東京都中央区〇〇1-2-3、03-0000-0000 |
| 使用者職氏名 | 代表取締役 山田太郎 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 労働者数(企業全体) | 120人 |
| 労働者数(事業場のみ) | 45人 |
| 旧名称・旧住所 | 変更がなければ空欄 |
宛先は事業場の所在地を管轄する監督署長です。提出先の調べ方は後の章で触れます。使用者職氏名は記名だけでよく、押印は要りません。変更後の規則を適用する日(施行日)は様式例に欄がないため、変更後の規則の附則に書きます。
労働保険番号・業種・労働者数・旧名称の欄の書き方
労働保険番号は、労働保険の年度更新の申告書や保険関係成立届の控えに載っている番号を、都道府県(2桁)・所掌(1桁)・管轄(2桁)・基幹番号(6桁)・枝番号(3桁)の順に写します。福井労働局の記載例でも、この順に14桁が並んでいます。支店が独立した番号を持っている場合は、その支店の番号を書きます。
労働者数は、現行の様式例では「企業全体」と「事業場のみ」の2欄です。古い様式例や労働局の記載例には人数欄が1つしかないものがあり、その場合は届け出る事業場の人数を書きます。届出義務の判定に使うのは事業場の人数なので、企業全体が120人でも、独立した事業場として常時使用する労働者が10人未満の支店には届出義務がありません。一時的な欠員などで届出時点の人数だけが10人未満になった場合とは区別します。
様式例の下部には「前回届出から名称変更があれば旧名称 また、住所変更もあれば旧住所を記入。」という欄があります。社名変更や移転の後で初めて規則を変えたときに、監督署が過去の届出と同じ事業場だと照合するための欄です。
主な変更事項の書き方:条文が多い場合と全面改訂の場合
厚生労働省の様式例にある「主な変更事項」欄には、変更が数か所なら、条文番号と見出し、改正前・改正後の要点を書きます。条文をそのまま全文写す必要はありません。法改正への対応で変更が十数か所に及ぶなら、条文欄に「別紙新旧対照表のとおり」と書き、次の章で示す新旧対照表を添付します。
規則を全面的に作り直した場合は、欄に「全面改訂」と書き、変更後の規則の全文を添付します。全面改訂でも新しい規則の作成ではなく変更の届出なので、変更届の様式で出します。
意見書の記入例|過半数代表者の選び方と反対意見の書き方
過半数代表者の要件と、選出方法の欄に書く内容
労働基準法第90条は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその組合、なければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、その意見を記した書面を届出に添付するよう求めています。労働基準法施行規則第6条の2により、過半数代表者は管理監督者ではなく、代表を選ぶことを明らかにした投票や挙手などの方法で選ばれ、使用者の意向に基づいて選ばれた者でないことが必要です(管理監督者しかいない事業場には同条第2項の例外があります)。
意見書の様式例には「労働者の過半数を代表する者の選出方法( )」という欄があり、ここに「投票による選挙」「挙手による信任」などと書きます。会社が指名した人や、親睦会の幹事が自動的に就く運用は要件を満たさないため、この欄に書ける選出方法がなければ選出からやり直します。
記入例:異議なしの意見書と、反対意見を含む意見書
様式例の本文は「年 月 日付をもって意見を求められた就業規則案について、下記のとおり意見を提出します。」です。「記」の下に意見を書きます。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| 作成日 | 令和8年11月10日 |
| 宛先 | 株式会社イッソウサンプル 代表取締役 山田太郎 殿 |
| 意見を求められた日 | 令和8年11月4日付 |
| 意見(異議なしの例) | 変更案について異議はありません。 |
| 意見(一部反対の例) | 第20条は賛成。第40条は35%を求めます。 |
| 代表者の職名・氏名 | 営業部 主任 佐藤花子 |
| 選出方法 | 投票による選挙 |
法が求めるのは意見を聴くことで、同意を得ることではありません。反対意見が書かれた意見書でも、そのまま添付すれば届出は成立します。会社が意見の文言を書き換えたり、反対を理由に出し直させたりしてはいけません。反対意見が出た条文は、労働契約法第10条の「労働組合等との交渉の状況」として後から問われることがあるため、どう説明し、どこを修正したかを記録に残します。
意見書には、変更案について意見を求められ、実際に意見を取りまとめた日を記載します。意見を求めた日や届出日と同日になることもあります。記入例の日付(11月4日に意見を求め、10日に意見書、20日に届出)は、意見聴取に1週間前後を見込んだ一例です。
新旧対照表と改訂履歴の書き方
新旧対照表の記入例|変更箇所を示す条文・改正前・改正後の3列
新旧対照表に法定の様式はありません。変更届の「主な変更事項」と同じく、条文・改正前・改正後の3列にし、変わった条文だけを載せます。変わった語句には下線を引くと、監督署も社内の確認者も差分を追いやすくなります。
| 条文 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 第20条(休日) | 年間休日は105日とする | 年間休日は110日とする |
| 第40条(割増賃金) | 時間外労働は25%増 | 時間外労働は30%増 |
| 附則 | (なし) | 令和8年12月1日から施行 |
条文番号がずれる改定(条を追加して以降が1条ずつ繰り下がる場合)は、繰り下がっただけの条文を対照表に並べず、「第25条から第60条までを1条ずつ繰り下げる」と1行で書きます。番号のずれまで全部載せると、実質的な変更がどこか見えなくなります。
就業規則の末尾に付ける改訂履歴(附則)の書き方
変更後の規則の附則には、施行日と改定の履歴を残します。「この規則は、令和8年12月1日から施行する。」の1行に加え、過去の改定を「令和6年4月1日 一部改定(第28条 育児休業)」のように日付と対象条文で積み上げていくと、どの時点にどの規則が適用されていたかを後からたどれます。賃金の遡及計算や監督署の調査では、この履歴が規則の版を特定する手がかりになります。
提出先と提出方法|窓口・郵送とe-Gov電子申請
窓口・郵送で出すときの部数と受付印付きの控え
提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署で、本社の所在地ではありません。大阪本社で名古屋支店の規則を変えた場合、支店分は名古屋の監督署に出します。管轄は厚生労働省の全国労働基準監督署の所在案内で調べられます。
窓口では、変更届・意見書・変更後の規則を出し、控えが要るなら同じものをもう1部持参して受付印をもらいます。郵送なら控えと切手を貼った返信用封筒を同封します。助成金の申請や監督署の調査で届出済みの規則を求められることがあるため、受付印付きの控えは規則の版ごとに保管します。
e-Gov電子申請の手順と添付書類、受付印が要るときの「【押印希望】」
e-Govの手続情報では、手続名は「就業規則(変更)届(各事業場単位による届出)」、提出時期は「就業規則を作成又は、変更した場合、遅滞なく」、手数料はなし、受付は24時間365日(年末年始や保守時を除く)です。3月中旬から末は36協定届などの申請が集中するため、時期を避けるよう案内されています。
厚生労働省の電子申請リーフレットに沿うと、流れは次のとおりです。
- e-Govアカウント(GビズIDやMicrosoftアカウントでも可)を用意し、e-Gov電子申請アプリケーションを入れる
- 手続検索で「就業規則」と入力し、各事業場単位による届出を選ぶ
- 法人番号を入れて名称・所在地を自動入力し、申請様式の欄を記入する
- 変更後の規則(または新旧対照表)と意見書をPDF等で添付する
- 提出先の監督署を選び、内容を確認して提出する
令和3年4月1日から電子署名と電子証明書の添付は不要で、入力フォームに提出者の氏名を書けば出せます。意見書もPDFで添付すればよく、代表者の押印や署名は要りません。提出後は自分の画面で取下げや添付書類の差替えができないため、誤りに気づいたら到達番号を控えて提出先の監督署に連絡します。
受付印付きの控えが必要なら、添付ファイル名の冒頭に「【押印希望】」と付けます。処理が終わると「申請案件一覧」から電子公文書をダウンロードできます。社会保険労務士が提出を代行する場合は、社労士証票の写しを貼った提出代行に関する証明書をPDFで添付します。ログインできないなど操作面の問題はe-Gov利用者サポートデスク、記載内容は所轄の監督署が窓口です。アカウントの作り方など e-Gov 全般の準備は、e-Gov電子申請でできることと無料で使える範囲にまとめています。
労働条件ポータル「確かめよう労働条件」から電子申請する方法
令和7年3月31日から、厚生労働省の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」の入力フォームからも、e-Govと連携して電子申請ができるようになりました。対象は36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届、就業規則(変更)届の3つです。
厚生労働省のリーフレット(令和8年2月版)が挙げるe-Govとの違いは、所在地を入れると所轄の監督署が自動で選ばれる点、本社一括届出の事業場一覧CSVが入力内容から自動で作られる点、次回の届出で前回の内容を複写できる点などです。もう1つ大きいのが、本社と内容の違う規則の扱いです。次の項で触れるとおり、e-Govから直接出す本社一括届出は本社と同じ規則に限られますが、ポータル経由なら、本社と異なる規則でも内容が同じ複数の事業場をまとめて届け出られます。事業場ごとに規則が分かれている会社ほど、こちらを使う利点があります。
本社一括届出の条件:書面・e-Gov・ポータルで異なる範囲
事業場が多い会社は、本社の所轄署へまとめて届け出る本社一括届出を使えます。根拠は令和7年3月28日付けの通達「就業規則の本社一括届出について」(基発0328第9号)で、令和7年3月31日から適用され、平成15年の旧通達は廃止されました。どの方法でも、意見書は事業場ごとに作ったものが要るので、代表者の選出も事業場ごとに行います。
| 提出方法 | まとめられる事業場 | 添付するもの |
|---|---|---|
| 書面・CD-ROM等 | 本社と同じ規則の事業場 | 事業場数分の規則・意見書正本、一覧表 |
| e-Gov | 本社と同じ規則の事業場 | 規則1部、事業場ごとの意見書、一覧CSV |
| 確かめよう労働条件 | 本社と違う規則も可 | 規則1部、事業場ごとの意見書(一覧は自動) |
変更の届出で見落としやすいのが付記です。通達は、労働基準法第89条の各号の事項について本社と各事業場の規則が同一である旨に加え、変更の届出では「変更前の就業規則の内容についても同一である旨」を付記するよう求めています。e-Govではこの付記を一括届出事業場一覧に書きます。本社と違う規則の事業場をポータル経由で出す場合は、内容が同じ事業場のなかから任意に選んだ代表事業場の所轄署あてに送信されます。
e-Govで一括届出する場合は、厚生労働省の労働基準法等の届出の電子申請ページにある「一括届出事業場一覧作成ツール」(Excel)で対象事業場のCSVを作り、各事業場の意見書と一緒に添付します。同ページは、ツールの電子証明書の更新に伴い2026年9月5日以降は過去に公開したツールを使えないとして、再ダウンロードを案内しています。ツールの「申請ファイル作成」ボタンで出力したCSVを編集すると受け付けられないため、修正はツール側でやり直します。添付はファイル数99個、1ファイル50MB、総容量99MBが上限です。残業の上限を定める協定届も同じ仕組みで一括届出できるので、36協定の届出と勤怠システムでの上限チェックと合わせて準備すると効率的です。
改定後に勤怠・給与システムで更新する設定の棚卸し
変更届は監督署に出せば完了しますが、社内の計算は勤怠・給与システムが担っています。規則だけが新しく設定が古いままの状態が、未払いと過払いの出発点です。ここでは、変更した条文と勤怠・給与システムの設定項目を対応づけます。
変更した条文ごとに勤怠・給与の設定項目を洗い出す対応表
変更届の「主な変更事項」や新旧対照表に載せた条文を、そのまま棚卸しの行にします。よくある変更と更新が必要な設定は次のとおりです。
| 変更した条文 | 勤怠システム | 給与システム |
|---|---|---|
| 休日・年間休日数 | 休日カレンダー、法定休日の区分 | 月平均所定労働時間 |
| 始業・終業、休憩 | 勤務パターン、休憩控除 | 日額・時間単価 |
| 割増率 | 時間外の集計区分 | 計算式の率 |
| 手当の新設・廃止 | (影響なしが多い) | 支給項目、割増の算定基礎 |
| 賃金の締切日 | 勤怠の締め日 | 締め日、支払日、日割り |
| 休暇制度 | 休暇区分、付与ルール | 有給・無給の区分 |
見落としやすいのは、休日の変更が給与側にも波及する点です。記入例のように年間休日を105日から110日に増やすと、1日8時間・365日で数える会社なら、年間所定労働時間は2,080時間から2,040時間に減り、月平均所定労働時間は約173.3時間から170時間になります。月給制で月額賃金が変わらなければ割増賃金の時間単価はその分上がるので、勤怠のカレンダーだけ直して給与の所定時間を据え置くと、残業代が少なく計算されます。設定画面の単位での対応は、勤怠管理システムの機能と選び方と給与計算システムの機能と比較の観点で確認できます。
施行日・締め日・届出日の順序と、旧ルールの設定を残す期間
給与計算への影響がある改定では、法改正の施行日などの制約がなければ、施行日を締め期間の初日に合わせると、新旧ルールの期間分割を減らせます。20日締めの会社が月の1日から休日を変えると、1つの締め期間に旧ルールと新ルールが混ざり、システムが期間途中の切替えに対応していなければ手計算になります。記入例で施行日を12月1日にしているのは、末日締めの会社を想定しているためです。
意見聴取と届出を施行日の前に終え、システムの設定は「施行日から有効」で予約登録します。有効日付きで設定を持てない製品では、旧期間の計算結果と設定を保存したうえで、新規則を適用する最初の集計・給与計算より前に切り替えます。旧ルールの設定は、遡って勤怠を修正したときの再計算に要るので消さずに残します。確認は入力者と別の担当者が新旧対照表と突き合わせ、施行日の前後・適用対象と対象外・割増の境界(月60時間など)を含むテストケースで、期待する集計・支給額と一致するかを見ます。
変更届の事務をシステムで支えるかの判断
事業場が1〜3か所で、改定が年1〜2回程度、規則の種類も少なく、担当者による確認で届出・設定漏れを防げているなら、変更届管理のための個別システム開発は勧めません。変更届は様式例で作り、電子申請で出し、前章の対応表をチェックリストとして使えば足ります。この規模で先に手を付けるべきは、散らばった別規程の整理と、過半数代表者の選出記録を残す運用です。新しく規則を作るところからの手順は、モデル就業規則を使った就業規則の作成手順で扱っています。
事業場が数十か所あり、雇用区分や事業場ごとに規則が分かれている会社では事情が変わります。どの事業場にどの版の規則が適用され、代表者は誰でいつ選ばれ、施行日にどの設定を切り替えるかを表計算で管理していて、更新担当者や確認期限が決まっていなければ、届出漏れや設定漏れを見逃しやすくなります。作る価値があるのは、規則の版と適用事業場を持つ台帳、代表者の選出記録、有効日付きで勤怠・給与の設定を切り替える仕組みの3つです。社会保険の手続までAPIでつなぐ設計は労務管理システムの電子申請対応とAPI連携の判断で整理しています。既製品の設定で吸収できない部分だけを作るなら、人事・労務管理システム開発として要件を切り出すのが現実的です。
よくある質問
就業規則変更届に提出期限はありますか?
日数で区切った期限はなく、e-Govの手続情報も「変更した場合、遅滞なく」としています。実務では、変更後の規則を周知して施行する日までに届け出るのが目安です。施行日を過ぎてからの届出も受理されますが、提出時期は「変更した場合、遅滞なく」であり、施行日の経過だけで直ちに違反と決まるわけではありません。未届のまま放置せず、速やかに届け出ます。法改正で施行日が決まっている場合は、意見聴取に1〜2週間かかることを見込んで逆算します。
従業員が10人未満の事業場でも変更届は必要ですか?
常時10人未満の事業場には作成・届出の義務がないため、変更届も不要です。人数は事業場ごとに数えるので、会社全体が10人以上でも、支店が8人なら支店分の届出は要りません。逆に、パートを含め常時使用する労働者が10人以上になったら、遅滞なく作成して届け出ます。一時的な繁忙対応による増員だけで直ちに義務が生じるとは限りません。届出の義務がない事業場でも、変更後の規則の周知は必要です。
就業規則の意見書に押印は必要ですか?
不要です。厚生労働省の押印原則の見直しに関するQ&A(令和2年12月)は、令和3年4月1日以降の届出について、就業規則の意見書における労働者の押印又は署名も不要になると回答しています。代表者の職名と氏名を記名すれば足ります。変更届の使用者欄も同じく記名だけで出せます。
労働者代表が意見書を出してくれない場合は、どうすればよいですか?
法が求めるのは意見を聴くことなので、意見を求めた日時と方法、変更案を示した記録を残し、所轄の労働基準監督署に事情を説明して相談します。その前に、代表者が施行規則第6条の2の要件どおりに選ばれているかを見直してください。会社の指名で就いた代表者では、意見書が出ても要件を満たしません。
誤字の修正や条番号のずれのような軽微な変更でも届出は必要ですか?
第89条は変更の程度で区別していないため、規則の文言を変えれば届出の対象です。労働時間や賃金など内容に関わる変更は、軽微に見えても届け出ます。服務規律や懲戒の規定のように勤怠・給与の設定が変わらない改定も同じです。誤字の訂正など労働条件の内容を変えない形式的な修正で、届出の要否や時期に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認します。