e-Gov（イーガブ）電子申請とは？読み方・無料の範囲とできること【2026年10月】

e-Govの読み方は「イーガブ」です。デジタル庁が整備・運営する行政手続きの窓口で、社会保険・労働保険・雇用保険をはじめとする申請や届出を、会社や自宅のパソコンから提出できます。サービスの使用料はかかりません。ただし手続きによっては電子証明書の取得費用と行政手数料が必要です。2026年9月25日には機能追加があり、ログインの方法やマイナンバーカードでの電子署名の手順が変わりました。この記事では、読み方と費用の範囲に加え、機能追加後のログイン・インストール・一時保存の扱いまで、公式情報を根拠に整理します。

まとめ：e-Govの要点

• 読み方は「イーガブ」。デジタル庁が運営し、電子申請のほかに法令検索やパブリック・コメントなど6つのサービスを持つ
• e-Gov電子申請サービスの使用料は無料。公式FAQが挙げる費用は「電子証明書（電子署名用証明書）の取得費用」と「手続の行政手数料など」で、ほかに電子納付で金融機関の時間外手数料がかかる場合がある
• 申請できる手続きは厚生労働省2,999件、国土交通省987件、経済産業省198件、総務省120件（2026年9月30日現在）
• 2026年9月25日の機能追加で、ログインはブラウザ経由になり、マイナンバーカードとGoogleアカウントでもログインできるようになった。アプリの最新版はWindows版3.0.7・macOS版2.0.7（10月16日公開）
• e-Govの標準画面からの申請にはパソコン用アプリを使う。API対応ソフトから申請する方法もある。公式アプリの対応OSはWindows 11とmacOS 14・15・26で、スマートフォンとiPadからは提出できない
• GビズIDのプライムとメンバーには2026年7月9日から2年3か月の有効期限がある。期限切れでGビズIDによるe-Govへのログインが止まる

読み方は「イーガブ」、電子申請は6サービスのひとつ

正式な読み方と運営主体

e-Govは「イーガブ」と読みます。e-Govポータルの「このサイトについて」でも「e-Gov（イーガブ）」と表記され、行政機関の情報やオンラインサービスへの案内を目的として「デジタル庁が整備、運営するWebサイト」と説明されています。利用目的に応じて、法令検索と電子申請の入口を選んでください。

e-Govポータルが提供する6つのサービス

e-Govという名前は、電子申請だけを指すものではありません。e-Govポータルのトップページには、次の6サービスが並んでいます。

• 電子申請：行政機関への申請・届出（本記事で扱う中心機能）
• 法令検索：現行の法令の検索
• データポータル：行政機関のオープンデータの横断検索
• パブリック・コメント：意見の提出や募集状況の確認
• 文書管理：行政文書ファイル管理簿の検索とリンク集
• 個人情報保護：個人情報ファイル簿の検索とリンク集

条文を調べる「e-Gov法令検索」と、労務担当者が届出を出す「e-Gov電子申請」は同じe-Govの一部です。ドメインは前者が laws.e-gov.go.jp、後者が shinsei.e-gov.go.jp と分かれています。ログインボタンが見当たらないときは、電子申請側のサイトを開いているか確認してください。

e-Gov電子申請でできること、できないこと

申請できる手続きの件数と代表例

e-Gov電子申請のトップページは、主な省庁の手続き数を公開しています。2026年9月30日現在で厚生労働省（中央労働委員会を含む）2,999件、国土交通省987件、経済産業省（資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁を含む）198件、総務省120件です。企業の担当者が日常的に使うのは次の手続きです。

• 社会保険：被保険者資格取得届、資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届
• 労働保険：年度更新の申告書（概算・確定保険料申告書、一般拠出金申告書）、増加概算保険料申告書
• 雇用保険：被保険者資格取得届、資格喪失届、転勤届、高年齢雇用継続給付の支給申請、育児休業給付の支給申請

入社や事業所の新規適用のように複数の役所へ同時に出す場面では、手続検索の「状況から探す」から関連手続きをまとめて選び、グループ申請として一度に提出できます。育児休業給付を扱う担当者は、夫婦での取得で給付期間が延びる制度の要件も確認しておくと申請時期を決めやすくなります（パパママ育休プラスとは？3つの要件と給付金をわかりやすく解説【2026年版】）。

e-Govでは対応できない範囲

利用端末、添付容量、届出先には次の制約があります。申請を始める前に、公式FAQや機能変更資料、手続所管機関の案内で確認してください。

• スマートフォンからの申請はできない：利用範囲のFAQのとおり、スマホでできるのは申請済み案件の状況確認やお知らせの確認まで。iPadも9月25日以降はスマートフォン向けの画面になり、提出はできない
• macOSで申請できない手続きがある：厚生労働省が所管する一部手続きはmacOS端末から申請できない。対象は「macOS端末から申請が可能な厚生労働省所管手続一覧」（2021年4月時点）で公開されている
• 外国語には対応していない：表示言語を日本語にしたOS環境での利用が前提
• 添付ファイルに上限がある：1回の申請で合計100MBまで。社会保険・雇用保険関係手続きは1申請99MBまで、1ファイル50MB以下
• 健康保険組合の手続きは範囲外のことがある：厚生労働省の電子申請義務化の案内も、健康保険は「協会けんぽ管掌の事業所に限る」と限定している。組合管掌の場合は届出先と方法を加入先の健康保険組合に確認する

e-Tax・eLTAX・マイナポータルとの守備範囲

行政のオンライン窓口はe-Govだけではありません。税金はe-Govでは出せないため、担当ごとに使うサイトが分かれます。

個人がマイナンバーカードで税の手続きをする流れは、スマホで確定申告するやり方とe-Taxの対応機種｜2026年8月のマイナアプリ移行に対応で扱っています。

費用・料金は無料か：使用料ゼロと、有料になる2つ

公式が示す「無料の範囲」

e-Gov電子申請のよくあるご質問は、費用について「e-Gov電子申請サービスのご利用に使用料などは発生しません」と答えています。そのうえで、手続きによって必要になる費用として次の2つを挙げています。

• 電子証明書（電子署名用証明書）の取得費用：認証局に申し込んで発行を受けるもので、手数料が必要になる場合がある
• 手続きの行政手数料など：手続きごとに法令などで定められる費用で、電子申請にしても不要にはならない。金額は各手続の案内で確認する

費用の有無は申請前に画面上で判別できます。行政手数料の納付が必要な手続きは、手続検索の結果一覧に「行政手数料有」と表示されます。着手前にこの表示を見ておけば、無料だと思って進めたら費用が必要だった、という手戻りは避けられます。ログインに使うGビズIDも、GビズIDのFAQが「GビズIDの利用料金は無料です」と明記しています。ただし同じ回答に「将来にわたり無料であることを保証するものではありません」と添えられている点は、社内資料に転記するときに落とさないでください。

電子納付で見落としやすい手数料と領収書

手数料や労働保険料は、Pay-easy（ペイジー）対応の金融機関のATMやインターネットバンキングから電子納付できます。電子納付のFAQによれば、国庫金の納付にかかる手数料は一切ありませんが、時間外利用など金融機関側の手数料は別途かかる場合があります。経理処理で問題になりやすいのは領収書です。電子納付では領収証書が発行されず、通帳には「その他MPN取引」と印字されます。ATMの利用明細や口座の利用明細を領収書の代わりにできるかは、取引金融機関への確認が必要です。

納付は申請ごとに1件ずつです。複数の納付書をまとめて納付することはできず、申請案件状況画面の「納付情報」から1件ずつ電子納付ボタンを押します。PayPay・d払い・auPAYによるキャッシュレス決済も用意されていますが、公式FAQは対応先を「2023年11月現在、都城市の道路占用許可申請にのみ対応」としています。社会保険や労働保険の実務では、Pay-easyでの納付を前提に手順を組んでおくのが現実的です。

2026年9月25日の機能追加で変わったこと

2026年9月25日に電子申請サービスの機能追加があり、翌26日にアプリの新版（Windows版3.0.3・macOS版2.0.3）が配布されました。機能追加に伴う変更概要のうち、企業の担当者に影響が大きいのは次の5点です。

新版の配布直後には不具合が相次ぎました。不具合事象と暫定対処方法には、起動時の接続エラー、プロキシ経由で407エラーが出て起動しない事象、ログイン後の「ご迷惑をおかけしています」というシステムエラー、旧版で一時保存したデータが新版への初回ログイン時に削除される事象などが並び、10月16日更新の資料では多くの項目に「解消済み」と記されています。同日に不具合修正版（Windows版3.0.7・macOS版2.0.7）が公開され、再インストールが求められています。9月下旬から10月中旬にエラーで止まった端末は、まず版番号を確かめて3.0.7（Macは2.0.7）へ入れ直してください。原因の切り分けはそのあとで十分です。

Edgeの「Internet Explorerモード」でe-Govを開く設定にしている会社は、その設定を外す必要があります。従来のアプリはIEモードを必要としていましたが、今回の更新から不要になり、設定が残っているとスクリプトエラーの原因になると公式資料が説明しています。

利用開始の準備：アカウント・電子証明書・アプリ

ログインに使える5種類のアカウント

e-Govのログイン案内によると、ログインにはe-Govアカウントのほか、外部認証のGビズID・マイナンバーカード・Microsoftアカウント・Googleアカウントの4つが使えます。「GビズIDがないと始められない」わけではありません。

• GビズID：法人・個人事業主向けの共通認証。GビズIDの属性情報を申請の基本情報に流用でき、プライムとメンバーは後述のアカウント間情報共有も使える。2025年12月17日にSMSのワンタイムパスワードが廃止され、GビズIDアプリかメールのワンタイムパスワードで認証する
• マイナンバーカード：9月25日に追加。マイナアプリでカードを読み取って認証し、氏名・フリガナ・住所・メールアドレスが申請者情報と連絡先情報に自動で転記される
• e-Govアカウント：メールアドレスとパスワードで登録する。初回ログイン時に2要素認証か秘密の質問の設定が必要で、申請者情報があらかじめ設定されることはない
• Microsoftアカウント・Googleアカウント：手持ちのアカウントをそのまま使える。Googleアカウントは9月25日に追加された

法人の届出を継続して出すなら、GビズIDプライムを取得するのが標準です。GビズIDのFAQでは、オンライン申請の発行期間の目安は即日から数日、書類郵送申請は書類に不備がない場合、運用センターへの到着から最大1か月です。算定基礎届や年度更新の直前に取得を始めると間に合わないおそれがあるため、逆算して申し込んでください。取得経路の選び方と社内での種別の割り当ては、GビズIDとは？プライム・メンバーの使い分けと自社システム連携の可否で扱っています。

電子証明書が必要かどうかの判別

電子証明書は書面手続きの実印と印鑑証明書に相当するもので、社会保険・雇用保険・労働保険の各手続きでは原則として必要です。ただしe-Govの利用準備ページには「GビズIDプライム、GビズIDメンバーの場合、原則として電子申請対象手続所管行政機関の指定により、電子署名を省略できることがあります」という注記があります。GビズIDがあれば常に署名不要になるわけではありません。手続検索の結果一覧に「電子署名必要」と表示されるかどうかで、手続きごとに確認するのが確実です。

商業登記の電子証明書を使っている会社は、移行の期限も押さえておきましょう。変更概要によれば、ファイル形式の商業登記電子証明書は令和12年（2030年）まで発行が続く予定ですが、法務省が提供する商業登記電子認証ソフトのサポートは令和9年（2027年）3月31日に終了予定です。リモート署名に切り替えるには、リモート署名対応の証明書を新たに取得し、法務省の商業登記リモート署名ドライバソフトを端末に入れる必要があります。

アプリのインストールと動作環境（2026年10月時点）

e-Govの標準画面から申請する場合は、e-Gov電子申請アプリケーションを使います。インストールには管理者権限のあるアカウントが必要です。API対応ソフトを利用する場合は、そのソフトの利用要件を確認してください。インストール案内の動作環境は次のとおりです。

Windows 10は表に載っていません。インストール案内は、2025年10月にMicrosoftのサポートが終了したため「安定した利用環境提供の観点から掲載していません」と説明しています。Windows 10の端末で届出を続けている会社は、動いていても公式の動作確認外である点を前提に、更新計画に組み込んでください。.NETが入っていないとアプリ起動時にインストールを求めるダイアログが出ます。インテルCPUのMacでは起動時にAppleシリコン対応版への変更を促す警告が出ますが、変更概要は利用に影響はないとしています。

あわせてブラウザのポップアップブロックを解除しておきます。ブロックが有効のままだと画面が正しく表示されない場合があります。

2026年7月導入のGビズID有効期限が実務に与える影響

GビズID公式のアカウント有効期限のページによれば、GビズIDプライムとGビズIDメンバーの有効期間は2年3か月です。GビズIDエントリーに有効期限はありません。

• 2026年7月9日の導入より前に発行されたアカウントは、導入日から2年3か月（2028年10月ごろまで）有効
• 有効期限が切れると、行政サービスへのログインなどができなくなる
• プライムの更新は法人代表者または個人事業主本人への本人確認を伴い、最大1か月ほどかかることがある
• 通知メールは有効期限の3か月前・1か月前・2週間前と、経過後にそれぞれ1回届く
• プライムの期限が切れると、期限内のメンバーも同じ制限を受ける

ここは待ちの姿勢を取らないでください。プライムは法人代表者本人のIDで、通知はそのメールアドレス宛に届きます。実際に申請を担当する人事労務の手元に伝わらないまま期限を迎える構図になりがちです。算定基礎届の提出期限（原則7月10日）や労働保険の年度更新が集中する6月から7月に更新が重なると、本人確認の1か月がそのまま提出遅延に直結します。プライムの有効期限と更新担当者をカレンダーに登録し、期限の3か月前に更新準備を始めてください。更新時期が繁忙期と重なる場合は、前倒しで完了させる運用を勧めます。更新後の有効期限は更新完了の通知日から2年3か月なので、残っていた期間は繰り越されません。

代表者交代のときにも落とし穴があります。GビズID利用時の注意事項によれば、代表者変更などでGビズIDを再登録したりメールアドレスを変更したりすると、e-Govにログインできない、http500内部サーバーエラーが表示される、といった事象が起こります。一度e-Govアカウントに変更してから切り替えずに、代表者変更後に同じGビズIDでログインすると、アカウントに紐づく申請案件が削除され復元できません。役員変更の登記と同時にIDを触る前に、この手順を確認してください。

申請から公文書取得までの流れ

提出までの5段階とトライアル

公式が案内する流れは、利用準備（アプリのインストールとアカウント登録）、申請・届出（手続きを選んで入力・添付・提出）、処理状況の確認、手数料等の納付、公文書の取得の5段階です。提出ボタンを押して到達番号と到達日時が表示されれば提出完了で、受理後に発出された公文書をマイページからダウンロードして手続きが終わります。公文書の発出がない手続きもあります。

初めての届出で本番を触るのが不安な場合は、トライアル機能を使ってください。申請書入力から提出、状況確認までを疑似的に試せ、トライアルの申請が提出先へ送られることはありません。事前にアカウント登録とアプリのインストールが必要で、一部の手続きはトライアルに対応していません。

サービス自体は原則24時間365日使えますが、利用者サポートデスクの電話受付は4月・6月・7月が平日9時から19時と土日祝9時から17時、5月と8月から3月は平日9時から17時のみです。通常期の休日に作業するなら、電話で聞けない前提で計画してください。

一時保存と申請データの保存期限

入力途中のデータは、申請書入力画面の［一時保存して中断］で保存でき、マイページの「一時保存している申請案件」から再開・削除できます。一時保存の利用ガイドには、保存期限は書かれていません（2026年10月17日確認）。

9月25日に追加された「申請データを電子申請サービス上に保存」については、変更概要が「保存期限の設定は、現時点ではありません」と明記しています。ただし同じ箇所で、保存したデータを削除する機能は現時点で無いこと、将来は保存可能期間や容量に制限を設ける場合があることも書かれています。さらに制度改正で様式が変わると、保存済みのデータは読込時にエラーになり再利用できません。期限が無いからといって、長期の控えとしてサービス上の保存に頼るのは避けるべきです。

提出後のデータにも期限があります。処理状況の確認ガイドでは、到達番号から申請情報の詳細を開けるのは到達日から1週間です。マイページのFAQによれば、ステータスが「手続終了」になってから手続きごとの照会可能期間を過ぎた案件は自動削除の対象になります。申請書の控えは提出時に保存し、公文書や通知文書も取得でき次第ダウンロードして、社内の保管先に移してください。サービス上の照会期限と、社内で必要な保存期間は分けて管理します。

特定法人の電子申請義務化：対象と例外

2020年4月から、特定の法人には電子申請が義務づけられています。厚生労働省のリーフレットとQ&Aによれば、対象は事業年度開始時の資本金・出資金・銀行等保有株式取得機構への拠出金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社です。義務化されるのはすべての手続きではなく、次の3系統に限られます。

• 健康保険・厚生年金保険：被保険者報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届（いずれも70歳以上被用者の該当届を含む）
• 雇用保険：被保険者資格取得届、資格喪失届、転勤届、高年齢雇用継続給付の支給申請、育児休業給付の支給申請
• 労働保険：継続事業（一括有期事業を含む）の年度更新に関する申告書と、増加概算保険料申告書

該当するかどうかは事業年度の開始日を基準に、本店・支店ごとではなく法人単位で判断します。社会保険労務士に委託していても義務は免れず、対象である旨を届け出る手続きは不要です。電気通信回線の故障や災害などで電子申請が困難と認められる場合は、所管の労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所にその旨を申し出たうえで、電子申請以外の方法で届出ができます。

つまずきやすいエラーと対処法

「条件を満たす証明書がありません」の原因候補と証明書別の対処

署名の場面で証明書が一覧に出ない、あるいは選択画面に「条件を満たす証明書がありません」と表示されるときは、まず使っている証明書の種類で切り分けます。この文言そのものを扱った公式FAQの項目はありませんが、同じ症状はエラーのFAQで扱われています。

• マイナンバーカード（公的個人認証）で署名する場合：9月25日以降は証明書の選択画面ではなく、「認証局選択」で「公的個人認証サービス」を選び、表示される二次元コードをスマートフォンのマイナアプリで読み取って署名する方式に変わった。旧来の選択画面でカードの証明書を探しても出てこない
• USBメモリなどICカード以外で交付された証明書の場合：公式FAQは「あらかじめ、ブラウザにインポートする必要があります」と回答している。インポートしたのに「電子署名用の電子証明書が見つかりません。」と出るなら、署名用ではない証明書を入れたか、正常にインポートできていない可能性がある。サポートデスクはインポート方法の案内を行っていないため、交付元の認証局に問い合わせる
• 「証明書検証に失敗しました」と出る場合：有効期限切れのほか、認証局のメンテナンス中やアクセス集中でも表示される。証明書に問題がなさそうなら、認証局のメンテナンス情報を確認してから再送信する

署名に使う認証局が毎回同じなら、9月25日に追加された利用者設定の「署名用電子証明書発行元認証局」をあらかじめ設定しておくと、選択の手間と選び間違いを減らせます。

アプリの起動・ログイン障害の確認手順

起動・ログインの障害について、公式資料はアプリの更新、実行環境、ブラウザ設定、プロキシ設定の確認を挙げています。このうち9月26日以降のよくあるお問い合わせでは、ログイン画面がアプリのウィンドウ内に表示されるなら古い版を使っている可能性があるとして、アンインストールと最新版の再インストールを求めています。確認の順番は次のとおりです。

• アプリの版が3.0.7（Macは2.0.7）か。ログイン時に「最新版が公開されています」と出たら更新する
• Windowsで.NET 8.0の32ビット版と64ビット版が両方入っているか
• EdgeのIEモードの一覧にe-Govのページが残っていないか、アプリを「管理者として実行」する設定にしていないか
• 会社のプロキシを経由していないか。不具合資料は、プロキシ経由で接続エラーになる場合の設定手順を別途公開している

郵便番号・使用文字・添付ファイルのエラー対処

• 「郵便番号に対応する住所が存在しません」：大口事業所個別番号がインターネット掲載の対象外になっていると起きる。住所地に割り振られた郵便番号を入力すると解消する
• 「指定できない文字が使用されています」：入力欄と添付ファイル名の両方が対象。マイナンバーカードでログインして住所が自動入力された場合、全角マイナス「－」が含まれることがあり、全角長音「ー」などに置き換える
• 添付ファイルで止まる：同じ名称のファイルの重複や、使用できない文字を含むファイル名が原因になる。前述の容量上限も確認する

人事労務システムと連携させるかどうかの判断

届出件数が増えると、e-Govの画面へ都度入力する運用は限界を迎えます。e-Govは電子申請APIを公開しており、対応した市販ソフトや自社の人事労務システムから直接申請を送れます。判断の目安は、年間の届出件数と、入力元のデータがすでにシステム内にあるかどうかです。入退社のたびに人事システムと申請画面へ二重入力しているなら、連携を検討する段階です。二重入力が起きていなければ、画面申請のままでも運用は回ります。36協定届を本社一括で出す例は、36協定の電子申請：e-Govとポータルの手順と、本社一括CSVを勤怠データから作る方法にまとめています。9月25日に追加された申請者情報・連絡先情報のCSV一括登録で足りるケースもあります。

GビズIDのプライムとメンバーを使っている場合は、アカウント間情報共有も検討対象です。情報共有のFAQによれば、同じ法人のアカウント間で申請案件や公文書、電子送達の通知文書を共有でき、共有できるのは最大10アカウントです。注意点として、取下げ・補正・再提出は申請を行ったアカウントからしか実施できません。担当者が休んだ日に共有アカウントから補正できると考えていると、期限に間に合わなくなります。

システム側でどこまで作り込むかの判断軸は労務管理システムの電子申請対応とは：義務化の範囲とAPI連携・GビズID運用の判断で、間接部門全体のデジタル化の進め方はバックオフィスDXとは？対象業務・進め方・着手の優先順位と失敗回避【2026年】で扱っています。自社の人事データと電子申請をつなぐ仕組みを作る場合は、人事・労務管理システム開発の支援内容も参考にしてください。

よくある質問

e-Govの読み方は？

「イーガブ」と読みます。e-Govポータルの「このサイトについて」でも「e-Gov（イーガブ）」と表記され、運営はデジタル庁です。

e-Govの利用は無料ですか？

e-Gov電子申請サービスの使用料は発生しません。公式FAQは、手続きによって必要になる費用として「電子証明書（電子署名用証明書）の取得費用」と「手続の行政手数料など」を挙げています。電子納付では金融機関の時間外手数料がかかる場合があります。

GビズIDとe-Govは何が違いますか？

e-Govは申請・届出を提出する窓口、GビズIDは複数の行政サービスで共通に使えるログイン用の認証サービスです。e-GovにはGビズID以外に、e-Govアカウント、マイナンバーカード、Microsoftアカウント、Googleアカウントでもログインできます。

マイナポータルとe-Govの違いは何ですか？

どちらもデジタル庁が運営していますが、マイナポータルは個人がマイナンバーカードで使う行政サービスの入口で、e-Govは企業の社会保険・労働保険の届出を含む申請窓口です。2026年9月25日からは、e-Govにもマイナンバーカードとマイナアプリでログインできるようになりました。

e-Govでの電子申請は義務ですか？

資本金・出資金等が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、社会保険・雇用保険・労働保険の一部手続きで電子申請が義務です。特定法人に該当しなくても、労働者死傷病報告は2025年1月1日から電子申請が義務化されています。電子申請が困難な場合の書面提出の特例を含め、手続きごとに確認してください。

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