時差出勤は、1日の所定労働時間を変えずに、始業時刻と終業時刻だけを前後にずらす働き方です。9時始業・18時終業の会社が、8時〜17時や10時〜19時のパターンを用意して従業員に選ばせる形が典型です。この記事では、労働基準法と厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)をもとに、フレックスタイム制との違い、就業規則への定め方、休憩・深夜割増・残業の扱いを整理します。後半では、勤怠システムで勤務パターンを持たせ、始業時刻ごとに遅刻を正しく判定する設計までを扱います。
まとめ:時差出勤の定義とフレックスとの線引き、就業規則と勤怠システムで決めること
時差出勤には法律上の定義がありません。就業規則に始業・終業時刻を複数のパターンとして書き、どのパターンで働くかを会社が指定するか本人が選ぶ制度です。フレックスタイム制は労働基準法32条の3に基づき、清算期間の総労働時間の範囲で本人が日々の始業・終業時刻を決めます。時差出勤は労使協定が不要で、1日8時間を超えた分がそのまま残業になる点が大きな違いです。
導入で決めるのは、パターンの数と時刻、対象者、申請の期限、変更できる頻度の4つです。勤怠システムでは、日ごとに「その日に適用されるパターン」を持たせ、遅刻・早退・残業をそのパターンの始業・終業時刻で判定します。ここを固定の9時で判定したままにすると、10時始業の人が毎日1時間の遅刻になります。
時差出勤の意味:所定労働時間を変えずに始業・終業時刻だけをずらす働き方
時差出勤は、労働時間の長さではなく時間帯を動かす制度です。まず、法令上の位置づけと、導入が求められる場面を確認します。
法令に定義はなく、就業規則に始業・終業時刻を複数パターンで書く仕組み
e-Gov法令検索の労働基準法89条は、始業及び終業の時刻を就業規則に必ず書く事項(絶対的必要記載事項)としています。時差出勤という言葉は条文に出てきませんが、始業・終業時刻を変えるので、この89条の記載事項に当たります。つまり時差出勤を導入するとは、就業規則の始業・終業時刻の欄を1つから複数に増やすことです。
| パターン | 始業 | 終業 | 休憩 | 所定労働時間 |
|---|---|---|---|---|
| 通常 | 9:00 | 18:00 | 12:00〜13:00 | 8時間 |
| 早番A | 7:30 | 16:30 | 11:30〜12:30 | 8時間 |
| 早番B | 8:00 | 17:00 | 12:00〜13:00 | 8時間 |
| 遅番C | 10:00 | 19:00 | 13:00〜14:00 | 8時間 |
どのパターンでも所定労働時間は8時間のままです。早番Aのように休憩時間までずらす設計にすると、休憩の一斉付与との関係が問題になります(後述)。所定労働時間そのものの決め方は所定労働時間と法定労働時間の違いを解説した記事で確認できます。
通勤混雑の回避と、育児・介護・妊娠中の措置として時差出勤を使う場面
時差出勤を導入する動機は大きく2つに分かれます。1つは通勤混雑の回避です。東京都が経済団体と進める「時差Biz」の参加企業は、都の2026年9月の報道発表で令和8年4月時点1万社以上とされています。
もう1つは法令上の措置です。厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」によると、令和7年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、事業主は5つの措置から2つ以上を選んで講じる義務を負いました。その1つ「始業時刻等の変更」は、フレックスタイム制か時差出勤の制度のどちらかで、1日の所定労働時間を変えないものとされています。5つの措置の選び方は柔軟な働き方を実現するための措置を解説した記事で整理しています。
介護についても、育児・介護休業法23条3項の所定労働時間の短縮等の措置で、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを選べます。妊娠中の女性には、男女雇用機会均等法13条に基づき、医師から通勤緩和の指導を受けた人に時差出勤を認める必要が生じる場合もあるのです。モデル就業規則も26条でこの通勤緩和措置の規定例を置いています。
時差出勤とフレックスタイム制の違い:時刻の決め方・労使協定・残業計算の比較
どちらも「出勤時刻をずらせる制度」に見えますが、労働時間を数える単位が違います。この違いが残業代の計算と勤怠システムの設定を分けます。
日単位で8時間を固定する時差出勤と、清算期間で総枠を管理するフレックス
| 比較項目 | 時差出勤 | フレックスタイム制 |
|---|---|---|
| 法令上の根拠 | 定義なし(89条の記載事項) | 労働基準法32条の3 |
| 時刻を決める人 | 会社の指定または本人の選択 | 本人 |
| 1日の労働時間 | パターンで固定 | 日によって増減できる |
| 導入の手続き | 就業規則の変更 | 就業規則+労使協定 |
| 残業の判定単位 | 1日8時間・週40時間 | 清算期間の総枠 |
労働基準法32条の3は、清算期間を3か月以内とし、1か月を超える清算期間では労使協定を労働基準監督署へ届け出ることを求めています。時差出勤にはこうした協定も届出もありません。その代わり、1日の所定が8時間なら、8時間を1分でも超えた分は32条の法定労働時間を超える時間外労働です。月の合計で相殺する考え方は取れません。フレックスでコアタイムを置く場合の時間帯の決め方と遅刻・欠勤の扱いはフレックスのコアタイムの設定と遅刻・欠勤の扱いを解説した記事で、コアタイムを置かないスーパーフレックスまで含めた比較はスーパーフレックスタイム制の要件と残業代を解説した記事にまとめています。
フレックスを入れず時差出勤で足りる会社と、フレックスを選ぶ会社の分かれ目
時差出勤で足りるのは、ずらしたい理由が「毎日同じ時間帯に固定したい」ものである会社です。保育園の送りで毎日10時始業にしたい、通勤ラッシュを避けて8時始業にしたい、という希望はパターンを1つ選べば満たせます。窓口や電話受付の時間を必ず埋める必要がある部署でも、パターン単位で人数を見れば配置を組めます。
フレックスを選ぶのは、日によって働く長さを変えたい人が多い会社です。月曜は6時間、木曜は10時間といった働き方は、時差出勤では木曜の2時間が残業になります。開発職のように日ごとの業務量の波が大きい部署にはフレックス、顧客対応の時間帯が決まっている部署には時差出勤、と部署単位で分ける運用も可能です。
時差出勤を就業規則に定める手順:パターン・申請期限・繰上げ繰下げ条項の書き方
時差出勤を制度として運用するには、モデル就業規則の汎用的な条項だけでは足りません。何を追加で書くかを順に見ていきます。
モデル就業規則19条の繰上げ・繰下げ条項だけでは制度として回らない理由
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の19条2項は、始業・終業時刻を定めたうえで「業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。」と規定しています。この条項は、会社の都合で臨時に時刻を動かす根拠にはなります。
ただし、本人の希望で毎日10時始業にする制度の根拠としては弱いと考えます。条文は「業務の都合」「やむを得ない事情」を前提にしており、本人が申請する手続きも、選べる時刻も書いていないためです。同じ19条の解説は、交替勤務をとる場合は勤務形態ごとの始業・終業時刻と休憩時間を規定するよう求めています。時差出勤も、パターンごとの時刻を就業規則に列挙するのが筋です。就業規則の記載事項の全体像は就業規則の記載事項と勤怠・給与システムの設定項目を解説した記事で確認できます。
時差出勤規程に書く6項目:パターン・対象者・申請期限・単位・変更・中止
本則の始業・終業時刻の条文に「前項にかかわらず、別に定める時差出勤規程により始業・終業時刻を変更することができる」と加え、規程側に次の項目を書く形が扱いやすい構成です。
- 勤務パターン:各パターンの始業・終業時刻と休憩時間(上の表のような一覧)
- 対象者:全従業員か、育児・介護・妊娠中の人と特定部署に限るか
- 申請の期限:「適用開始日の7日前まで」など、所属長が承認できる日数
- 適用の単位:1日単位、1週間単位、1か月単位のどれで選べるか
- 変更の手続き:期中に別パターンへ移る条件と回数
- 会社による中止・変更:業務上必要なときに通常パターンへ戻す条件
実務で後から揉めやすいのは4と6です。1日単位で選べるのか、月単位で固定なのかが書いていないと、前日の夜に翌日のパターン変更を申請する人が出てきます。中止の条件が無いまま繁忙期に通常勤務を命じると、規程上の根拠を説明できません。新たに規程を作る場合は、就業規則の変更として労働者代表の意見を聴き、周知することが前提です。
時差出勤で起きる労働時間の論点:休憩の一斉付与・深夜割増・残業の起点
時間帯をずらすと、通常勤務では起きなかった法令上の論点が出てきます。導入前に確かめたいのは次の3つです。
休憩時間までずらすなら一斉付与の例外となる労使協定を先に結ぶ
労働基準法34条2項は、休憩を原則として一斉に与えるよう定めています。早番Aの休憩を11時30分からにすると、12時から休む通常勤務の人と時刻がずれ、一斉付与の原則に沿わない休憩の与え方です。この場合は、同項ただし書きの労使協定を結ぶことで、交替での付与が可能です。モデル就業規則の19条解説も、一斉に与えることが難しい場合は労使協定で交替にできると説明しています。
協定を結ばずに済ませたいなら、全パターンの休憩を12時〜13時に固定する設計もあります。ただし早番Aは始業から4時間30分、遅番Cは2時間で休憩に入るため、始業から休憩までの時間に偏りがある設計です。休憩の長さの基準と一斉付与の例外となる業種は労働基準法の休憩時間を解説した記事で扱っています。
遅番の残業が22時を超えると深夜割増25%が重なる計算と設定
労働基準法37条4項は、22時から翌5時までの労働に25%以上の割増賃金を求めています。遅番C(10時〜19時)の人が3時間残業すると、19時〜22時は時間外労働の25%、22時以降はさらに深夜の25%が加わります。通常勤務なら22時まで4時間ある残業の余地が、遅番では3時間しかないわけです。
遅番を11時〜20時や13時〜22時に設定する会社では、残業の多くが深夜帯にかかります。パターンを決める段階で、最も遅い終業時刻から22時までが何時間あるかを確認してください。割増率が重なるときの計算は深夜手当の計算方法と割増率の重なりを解説した記事にまとめています。
早番の人が早く来ても残業にしない線引きと、8時間超で判定する残業の起点
時差出勤の残業は、その日のパターンの終業時刻からではなく、実労働時間が1日8時間を超えた時点から発生します。早番B(8時〜17時)の人が7時30分から業務をしていれば、17時30分以降はすでに時間外労働です。終業時刻の17時を起点にすると30分の未払いが残ります。
逆に、早く着いても業務をしていない時間まで労働時間に数える必要はありません。打刻時刻と業務開始の実態が離れる職場では、PCのログオン時刻などとの差を確かめる運用を組み合わせます。客観的な記録との乖離の調べ方は労働時間管理の把握義務と乖離調査を解説した記事が参考になります。
勤怠システムへの翻訳:勤務パターン・始業時刻別の遅刻判定・申請データの設計
ここからは、時差出勤を勤怠システムで管理するための設計です。パッケージを選ぶ場合も、この粒度で要件を書き出すと、設定で表現できるかを判断しやすくなります。
勤務パターンのマスタと、日ごとに「その日の適用パターン」を持つデータ構造
時差出勤の勤怠データでは、従業員に「既定のパターン」を1つ持たせるだけでは足りません。申請で日によってパターンが変わるため、日単位の記録に適用パターンを持たせます。
| 持たせる項目 | 例 | 使い道 |
|---|---|---|
| パターンマスタ | 遅番C 10:00〜19:00 休憩13:00〜 | 判定の基準時刻 |
| 従業員の既定パターン | 通常 | 申請が無い日の初期値 |
| 日別の適用パターン | 11月18日=遅番C | 遅刻・残業の判定 |
| 適用の根拠 | 申請ID・承認日・措置区分 | 育介法の措置か任意かの区別 |
適用の根拠に「育児の始業時刻等の変更」「妊娠中の通勤緩和」といった措置区分を残しておくと、法令上の措置を利用している人を一覧で出せます。育介法の措置は個別周知と意向確認の記録とも結びつくため、任意の時差出勤と同じ列に混ぜない方が後で集計しやすくなります。
遅刻・早退は適用パターンの始業時刻で判定し、未承認の申請は保留にする
遅刻判定の基準を、会社共通の9時ではなく、その日の適用パターンの始業時刻に置きます。遅番Cの人が10時03分に打刻すれば3分の遅刻、9時55分なら遅刻なしです。判定の順序は次のとおりです。
- その日の日別適用パターンを引く(無ければ既定パターン)
- 出勤打刻とパターンの始業時刻を比べて遅刻を、退勤打刻と終業時刻を比べて早退を出す
- パターン変更の申請が未承認のまま当日を迎えた場合は、遅刻を確定させず「申請待ち」として保留する
- 承認された時点で判定をやり直し、却下なら既定パターンで遅刻を確定させる
3番目を作らないと、承認が1日遅れただけで遅刻が付き、承認後に人事が手で消す作業が毎月発生します。遅刻が皆勤手当や控除に連動している会社では、判定の誤りがそのまま給与に反映される仕組みです。遅刻時間の控除と端数処理は勤怠控除の計算方法と給与連携を解説した記事で確認できます。
残業は実労働8時間超、深夜は22時以降で判定し、パターンの終業時刻に依存させない
残業の判定は、前の章のとおり実労働時間の累計で行います。パターンの終業時刻以降を一律に残業とする設定は、通常勤務しかない会社では結果が一致するため気づきにくい誤りです。早番の人が始業前に業務をした日や、遅刻した日に終業後まで働いた日で差が出ます。
確認の手順は単純です。早番Bで7時30分出勤・17時30分退勤(休憩1時間)の日を入力し、残業が30分になるかを見ます。遅番Cで10時出勤・23時退勤の日を入れ、22時以降の1時間に深夜割増が付くかどうかも、確認する項目です。この2つのテストケースが通れば、時差出勤の計算はほぼ正しく組めています。
パッケージの設定で足りる会社と、個別開発を検討する会社の判断基準
時差出勤は多くの勤怠パッケージが勤務パターンの設定で扱えます。個別開発が視野に入るのは、申請の粒度と法令上の措置の管理が重なったときです。
パターン数個を月単位で固定する会社はパッケージの勤務区分設定で足りる
パターンが5つ程度までで、月初に1か月分を決めて動かさない運用なら、パッケージの勤務区分(シフト区分)の設定で十分です。選定時は、日別に勤務区分を変えられるか、遅刻判定が勤務区分の始業時刻を参照するか、残業を実労働時間で判定できるか、休憩時刻を区分ごとに持てるか、の4点を確かめてください。製品の比較は勤怠管理システムの機能・種類・費用と選び方をまとめた記事から進められます。
日単位の申請・措置区分の管理・複数拠点が重なる会社の個別開発条件
個別開発や既存システムの改修を検討するのは、1日単位でパターンを申請できる、育介法や均等法の措置として利用する人を区別して管理したい、拠点ごとに異なるパターン表がある、といった条件が2つ以上重なる会社です。この場合、パッケージでは申請待ちの保留や措置区分を持てず、表計算での突き合わせが毎月残る状態です。一創の勤怠管理システム開発では、時差出勤規程の各条項を勤務パターン・日別適用・遅刻判定のデータ項目へ落とし込むところから設計します。費用の目安は勤怠管理システム開発の費用相場を機能別・規模別にまとめた記事で確認できます。
一方、従業員が数十人で、時差出勤を使うのが育児中の数人だけなら、システムの作り込みは過剰です。その人の既定パターンを10時始業に変えるだけで遅刻判定は正しくなります。利用者が部署単位に広がり、申請の承認が回らなくなった段階で検討すれば足ります。
よくある質問
時差出勤について、人事担当者や従業員からよく出る質問をまとめました。
時差出勤は会社が一方的に命じることができますか?
就業規則に根拠があれば命じられます。モデル就業規則19条2項のように「業務の都合その他やむを得ない事情により繰り上げ、又は繰り下げることがある」と定め、前日までに通知する形が一般的です。根拠の無いまま始業時刻を変えるのは、労働条件の一方的な変更になり得ます。本人の希望で時差出勤を選ばせる制度は、命令の条項とは別に、パターンと申請手続きを規程で定めておく必要があります。
時差出勤とフレックスタイム制はどちらが残業代の計算が簡単ですか?
計算そのものは時差出勤の方が単純です。1日8時間・週40時間を超えた分がその日のうちに時間外労働として確定するため、通常勤務と同じ方法で計算できます。フレックスタイム制は清算期間の総労働時間と法定労働時間の総枠を比べ、清算期間が1か月を超える場合は月ごとの週平均50時間についても判定が必要です。ただし時差出勤は日々の過不足を相殺できないため、残業時間そのものは増えやすくなります。
時差出勤の導入に労使協定や届出は必要ですか?
時差出勤そのものに労使協定は不要です。就業規則の始業・終業時刻を変更する手続きとして、労働者代表の意見を聴いて意見書を添え、常時10人以上の事業場は労働基準監督署へ就業規則の変更を届け出ます。休憩時刻をパターンごとにずらす場合は、休憩の一斉付与の例外となる労使協定が別に要ります。フレックスタイム制は労使協定が必須で、清算期間が1か月を超えると協定の届出も必要です。
時差出勤で早く出勤した場合、早く来た分は残業になりますか?
早く来て業務をした時間は労働時間です。その日の実労働時間が8時間を超えれば、超えた分は時間外労働になります。早番Bの8時始業の人が7時30分から働き、17時30分に退勤すれば、30分が残業です。業務をせずに待機していただけの時間は労働時間に数えませんが、打刻だけで区別するのは難しいため、始業前の業務を禁止するか事前申請制にするかを規程で決めておくと判定がぶれません。
育児中の従業員から時差出勤を求められたら応じる義務がありますか?
3歳から小学校就学前の子を育てる労働者については、令和7年10月1日から、事業主は5つの措置のうち2つ以上を講じる義務があります。時差出勤を含む「始業時刻等の変更」を選んだ会社は、対象者からの利用の申出があれば、それに応じることが必要です。選ばなかった会社に時差出勤そのものの義務はありませんが、会社が講じた別の措置を案内して利用につなげることになります。3歳未満の子では、短時間勤務が困難な業務の代替措置として時差出勤を使う場面もあります。
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