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有給の付与日数は何日?勤続年数別の日数表と比例付与、勤怠システムの自動付与ロジック

予約管理システム開発の重要性

有給休暇の付与日数は、入社6か月で10日から始まり、勤続6年6か月以上で年20日に達します。週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下しか働かないパートやアルバイトは、比例付与という別の表で付与日数を決める対象です。この記事では、労働基準法と施行規則の条文から、フルタイムと比例付与の付与日数表、日数を決める時点、定年再雇用やシフト制での数え方を確認します。後半では、勤怠システムで付与日数を自動計算させるときの付与テーブルの持ち方と判定の順序、テストで確かめたい境界値までを解説します。

まとめ:有給の付与日数で先に押さえる日数表・比例付与・自動付与の要点

フルタイムの付与日数は、6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、以降は14日・16日・18日と増え、6年6か月以上で20日です。週30時間以上働く人、または週5日以上働く人はこの表で決まります。週30時間未満かつ週4日以下(週で決まらないなら年216日以下)の人は比例付与で、週4日なら7日から15日、週1日なら1日から3日の範囲です。

日数は、付与する日(基準日)に予定されている所定労働日数で決まります。年度の途中で勤務日数が変わっても、その年の付与日数は変わりません。シフト制で所定労働日数を決めにくい人は、令和8年6月改正の厚生労働省の留意事項により、6か月の勤務実績を2倍した日数で計算できます。システム化で押さえるのは、法定の付与表を区分と勤続期間の組で持つこと、基準日時点の契約から区分を判定すること、出勤率8割未満で0日になった年も判定結果を残すことの3点です。

有給の付与日数の基本:勤続年数別の日数表と付与の2条件を労基法39条で確認

付与日数の根拠は労働基準法39条です。まずフルタイムの日数表と、付与の前提になる出勤率の条件を確認します。

フルタイムの付与日数表:6か月で10日から6年6か月以上の20日まで

e-Gov法令検索の労働基準法39条1項は、雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に10労働日の有給休暇を与えるよう定めています。2項は、6か月経過日からの継続勤務年数に応じて1日・2日・4日・6日・8日・10日を加算する表です。足し合わせると次のとおりになります。

継続勤務期間 付与日数 前回からの増加
6か月 10日 ―
1年6か月 11日 1日
2年6か月 12日 1日
3年6か月 14日 2日
4年6か月 16日 2日
5年6か月 18日 2日
6年6か月以上 20日 2日

増え方は3年6か月から2日刻みに変わります。年20日が法定の上限で、それ以上は会社が独自に上乗せする日数です。正社員の場合、入社日から6か月後の日とその後1年ごとの同じ日が付与日になります。付与日の数え方や全社でそろえる方法は、有給休暇の基準日と付与日の統一を解説した記事で詳しく扱っています。

八割出勤の判定と、付与ゼロの年があっても勤続年数は進む場合の扱い

2回目以降の付与は、直前1年間の出勤率で判定します。39条2項のただし書は、出勤率が8割未満だった人には、その後の1年間は有給休暇を与えなくてよいとしています。ここで止まるのはその1年分の付与だけです。

継続勤務年数は在籍期間で数えるため、出勤率が足りなかった年も勤続には入ります。2年6か月の時点で8割未満なら12日は付与されませんが、翌年の3年6か月の時点で8割以上なら付与日数は14日です。12日の段階からやり直すわけではありません。出勤率の計算では、39条10項により業務上のけがや病気による休業、育児休業、介護休業、産前産後休業の4つの期間を出勤したものとみなします。これらを欠勤として数えると、付与されるべき人が0日になります。

パートの比例付与:週所定日数・年間所定日数で決まる付与日数表と対象の判定

パートやアルバイトにも有給休暇は付与されます。日数を通常の表で決めるか、比例付与の表で決めるかは、所定労働時間と所定労働日数の組み合わせで分かれます。

比例付与の対象になる条件:週30時間未満かつ週4日以下か年216日以下

39条3項と労働基準法施行規則24条の3を合わせて読むと、比例付与の対象は「週の所定労働時間が30時間未満」で、かつ「週の所定労働日数が4日以下」の人です。週ではなく月や年で日数を決めている人は「年間の所定労働日数が216日以下」で判定します。通常の労働者の週所定労働日数は5.2日と定められており、比例付与の日数はこの5.2日との比率をもとに作られています。

働き方の例 使う表 6か月時点の日数
週5日・1日4時間(週20時間) 通常 10日
週4日・1日8時間(週32時間) 通常 10日
週4日・1日7時間(週28時間) 比例(週4日) 7日
週3日・1日6時間(週18時間) 比例(週3日) 5日

2つの条件は両方を満たしたときだけ比例付与になります。週20時間しか働かない人でも週5日勤務なら通常の表で10日、週4日でも週32時間なら通常の表です。「パートだから比例付与」と雇用区分で決め打ちする運用は、この2行目と3行目の違いを取りこぼします。

週所定日数別・年間所定日数別の比例付与の日数表と年5日義務の境目

施行規則24条の3の表は、週所定労働日数と年間所定労働日数の区分ごとに、継続勤務期間別の日数を定めています。

週所定 年間所定 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 169〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

実務で見落とされやすいのは、比例付与の人が途中から年5日の取得義務の対象になることです。39条7項の義務は、法定の付与日数が10日以上の人に掛かります。週4日の人は3年6か月の付与で10日に達し、週3日の人は5年6か月で10日に達します。それより前の回は対象外です。義務の中身と未取得の検知は有給休暇5日の取得義務の対象者と罰則を整理した記事で扱っており、ここでは「付与日数が10日になった回から対象」と判定できるよう、付与ごとに法定日数を記録しておく点だけ押さえてください。

付与日数を決める時点:基準日の所定労働日数と途中変更・再雇用・シフト制の扱い

同じ人でも、契約の変更や再雇用で働き方が変わります。どの時点の条件で日数を決めるかを誤ると、毎年の付与がずれていきます。

付与日数は基準日に予定された所定労働日数で決まり、途中変更では増減しない

厚生労働省「いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」は、比例付与で参照する所定労働日数を「基準日に予定されている1週間の所定労働日数」と説明しています。週以外の期間で日数を決めている人は、1年間の所定労働日数を使います。

たとえば10月1日が基準日で、その時点の契約が週3日なら、付与日数は週3日の表で決まります。12月に週5日へ契約を変えても、その年の付与日数を追加する必要はありません。週5日への変更が反映されるのは翌年10月1日の付与です。逆に週5日から週3日へ減らした場合も、すでに付与した日数は減りません。所定労働時間の決め方と勤怠システムへの登録は所定労働時間と法定労働時間の違いを解説した記事で確認できます。

定年再雇用やパートから正社員への転換で継続勤務年数を通算する例

雇用形態が変わっても、労働関係が続いていれば継続勤務年数は通算します。厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、60歳で定年退職して有期契約で再雇用した人について、付与日数は再雇用前からの通算の継続勤務年数で決まり、再雇用後の基準日に週4日以下になっていれば比例付与になると説明しています(昭和63年3月14日基発第150号)。

勤続38年の人が定年後に週4日・週28時間で再雇用されれば、6年6か月以上の週4日の行を使って15日です。再雇用で社員番号を振り直す会社では、勤怠システムが勤続を0から数え直し、7日しか付与しない誤りが起きます。パートから正社員への転換も同じで、入社日をパートの雇入れ日のまま引き継ぐ必要があります。

シフト制で所定労働日数を算出しがたい場合の令和8年6月改正の実績2倍ルール

シフト制の人は契約で週の日数を決めていないことがあります。上記の留意事項は令和8年6月19日に改正され、所定労働日数を算出しがたい場合の扱いが明確になりました。初回の付与では「雇入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数」、1年6か月以降の付与では「前年の労働日数の実績」を、基準日の1年間の所定労働日数とみなして計算してよいとしています。

6か月で62日働いた人は、2倍の124日が年間所定労働日数とみなされ、121〜168日の区分で5日です。60日だった人は120日となり、73〜120日の区分で3日に下がります。2日の差がわずかな実績の違いで生まれるため、境目付近の人は判定の根拠となる日数を記録に残しておくべきです。留意事項は、契約に「目安となる労働日数」を書いている場合、その日数で計算した付与日数が実績で計算した日数を上回るときに限り、目安の日数を使ってよいとも述べています。また、所定労働日数を定めていないことを理由に付与しない扱いは認められません。シフトの組み方と勤怠の連携はシフト管理システムの機能と勤怠管理との違いを解説した記事も参考になります。

勤怠システムの自動付与ロジック:付与テーブルの持ち方と判定順序の設計

ここからは、付与日数を勤怠システムに計算させるための設計です。パッケージを選ぶ場合も、要件をこの粒度で書き出しておくと、設定で表現できるかを判断しやすくなります。

法定の付与テーブルを区分・継続勤務期間・日数の縦持ちで持つ設計

付与日数表は、横に7列並ぶ見た目のまま1行1区分で持つより、1行に1つの日数を置く縦持ちが扱いやすくなります。区分5つ(通常・週4日・週3日・週2日・週1日)と勤続期間7段階で35行です。

カラム 例 役割
区分コード FULL / W4 / W3 / W2 / W1 使う表の行
勤続月数の下限 6・18・30・42・54・66・78 段階の判定
法定日数 10〜20 / 1〜15 法定の付与日数
会社上乗せ日数 0〜 就業規則の独自付与
適用開始日 2026-04-01 規程改定の履歴

法定日数と会社上乗せ日数を別のカラムにするのが要点です。週3日の人に会社が独自に年10日を付与していても、法定日数が5日なら年5日の取得義務の対象にはなりません。合計だけを持つと、この判定ができなくなります。付与した結果は、年次有給休暇管理簿の記載項目と保存期間を解説した記事で扱う管理簿の「日数」欄の出どころにもなります。

基準日バッチの判定順序:区分の決定から出勤率・日数の確定までの6段階

付与バッチは、毎日その日が基準日にあたる人を拾い、次の順に判定します。

  1. 当日が基準日の在籍者を抽出する
  2. 契約履歴から、基準日時点で有効な週所定労働時間と所定労働日数を取り出す
  3. 週30時間以上か週5日以上なら通常、それ以外は週の日数、週で決まらない人は年間日数、算出しがたい人は勤務実績から区分を決める
  4. 雇入れ日(再雇用・転換前からの通算)から基準日までの継続勤務月数を計算する
  5. 直前の期間の出勤率を、みなし出勤の4期間を出勤として算定する
  6. 区分と勤続月数で付与テーブルを引き、出勤率8割未満なら0日として付与行を書き込む

手順2で「今日時点の契約」を引くと、遡って再計算したときに日数が変わります。必ず基準日時点の契約行を引いてください。手順6で8割未満の人も0日の行として残すのは、後から「なぜ付与されなかったか」を説明できるようにするためです。基準日を全社で統一している会社では、付与日の前倒しにより勤続月数と段階がずれるため、基準日の記事で解説した付与回数による段階管理と組み合わせます。その場合も0日の行があれば付与回数を正しく数えられます。

境界値で落ちやすいテストケース:週30時間ちょうど・年216日・年48日未満

付与ロジックの誤りは、条文の「以上」「以下」「未満」の境目で起きます。受け入れテストには最低限、次のケースを入れておくと安心です。

  • 週4日・週30時間ちょうど:30時間以上なので通常の表で10日
  • 週4日・週29.5時間:比例付与の週4日で7日
  • 年間所定216日・週30時間未満:比例付与の週4日の行で7日、217日なら通常の表で10日
  • 年間所定120日と121日:週2日の行で3日と週3日の行で5日に分かれる
  • 年間所定47日:表の下限48日を下回るため法定の付与は無い
  • 基準日の前日に週3日から週5日へ契約変更:基準日時点は週5日なので通常の表
  • 定年再雇用で社員番号が変わった人:通算の勤続で段階を判定

上の5つは条文の境目、下の2つはデータの持ち方の誤りを見つけるケースです。とくに年間所定日数の区分は、週の日数との対応が「4日=169〜216日」のように飛び飛びなので、範囲の端を1日ずつ確かめてください。

パッケージの付与設定で足りる会社と付与ロジックを個別に作る会社の判断基準

付与日数の計算自体は法定の表どおりなので、多くの会社は勤怠パッケージの設定で対応できます。個別の作り込みが要るのは、例外の数が多い会社です。

パッケージ設定で足りる条件と、選定時に確かめたい付与設定の4項目

正社員とパートで所定労働日数が固定され、再雇用や転換が年に数件しかない会社は、パッケージの設定で十分です。選定では次の4点が設定で表現できるかを確かめてください。基準日時点の契約で区分を判定するか、法定日数と会社上乗せ日数を分けて持てるか、再雇用・転換で入社日を引き継げるか、シフト制の人に実績ベースの年間日数を入れられるか、の4つです。製品の比較は勤怠管理システムの機能・種類・費用と選び方をまとめた記事から進められます。

個別開発や改修を選ぶ条件と、システム化より先に表計算で足りる規模

個別開発や既存システムの改修を検討するのは、シフト制の人が多く実績2倍の算定が毎月発生する、グループ会社ごとに上乗せ付与の規程が違う、定年再雇用と転換で勤続を通算する人が毎年まとまって出る、といった条件が2つ以上重なる会社です。この場合、パッケージの設定で表現しきれない部分が手修正として毎年残り、付与漏れにつながる原因です。一創の勤怠管理システム開発では、就業規則の付与条文を付与テーブルと判定の順序に落とし込むところから設計します。費用の目安は勤怠管理システム開発の費用相場を機能別・規模別にまとめた記事で確認できます。

逆に、従業員が数十人で全員が週5日勤務なら、付与日数の判定は通常の表だけで完結します。この規模でシステムを作り込むのは過剰です。表計算で入社日・基準日・付与日数・出勤率を1人1行で管理し、比例付与の人が入ってきた時点でパッケージを検討する順番で足ります。

よくある質問

有給の付与日数について、人事担当者やパートで働く人からよく出る質問をまとめました。

入社して半年で有給は何日もらえますか?

フルタイムなら10日です。雇入れから6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していることが条件になります。週30時間未満で週4日以下の勤務なら比例付与となり、週4日で7日、週3日で5日、週2日で3日、週1日で1日です。会社が入社日に前倒しで付与している場合は、就業規則に書かれた日数と時期が適用されます。ただし法定の日数を下回ることはできません。付与された日数のうち5日を超える部分は、労使協定で取得日を先に決めることもできます。手順は有給の計画的付与とは?労使協定の5項目と3つの方式、勤怠システムでの計画年休の登録と年5日義務の連動で解説しています。

週3日勤務のパートの有給は何日付与されますか?

週30時間未満であれば、6か月で5日、1年6か月と2年6か月で6日、3年6か月で8日、4年6か月で9日、5年6か月で10日、6年6か月以上で11日です。1日の勤務時間が長く週30時間以上になる人は、週3日でも通常の表で10日から始まります。5年6か月で付与日数が10日に達した回からは、会社に年5日を取得させる義務が生じます。

有給の付与日数の上限は何日ですか?

法定の付与日数の上限は、勤続6年6か月以上の年20日です。これを超える日数は会社が独自に定める上乗せの付与日数です。使わなかった有給休暇は付与日から2年で時効になるため、前年分を繰り越すと最大で40日を保有できます。繰越の数え方と失効の管理は、有給休暇の繰り越しと2年の時効を解説した記事で詳しく扱っています。

年度の途中で勤務日数が増えたら有給の付与日数も増えますか?

増えません。付与日数は、付与する日(基準日)に予定されている所定労働日数で決まります。基準日に週3日の契約だった人が翌月に週5日へ変わっても、その年は週3日の日数のままで、週5日の日数になるのは次の基準日からです。反対に勤務日数が減った場合も、すでに付与した日数は減りません。契約を変えるときは、次の基準日がいつかを本人と確認しておくと誤解を防げます。

出勤率が8割未満の年は勤続年数がリセットされますか?

リセットされません。出勤率が8割に届かなかった年は、その基準日からの1年間に付与される有給休暇が0日になるだけで、継続勤務年数はそのまま進みます。翌年の基準日に8割以上出勤していれば、勤続年数に応じた段階の日数が付与されます。業務上のけがや病気による休業、育児休業、介護休業、産前産後休業の期間は出勤したものとして計算するため、これらで休んだ年に付与が止まることはありません。

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