1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の対象期間を平均して週40時間以内に収めれば、繁忙期に1日10時間・1週52時間まで所定労働時間を組める制度です。夏の繁忙期を長く、冬の閑散期を短く働く、といった季節単位の配分ができる一方、労働日数280日、連続労働6日、48時間を超える週の回数など、1ヶ月単位にはない限度がいくつも付きます。この記事では、労働基準法32条の4と施行規則12条の4に沿って、労使協定と様式第4号の協定届、年間カレンダーを組むときの限度、途中入社・退職者の割増賃金の清算を整理し、勤怠システムでの設定と採用すべき職場の判断基準を受託開発の視点でまとめます。
まとめ:1年単位の変形労働時間制は年間カレンダーと限度の確認を協定前に終える制度
1年単位の変形労働時間制は、導入の可否が年間カレンダーの出来で決まります。対象期間の総労働時間は、365日の期間なら2085.7時間以内です。加えて、労働日数は1年当たり280日以内、1日10時間・1週52時間以内、連続労働は原則6日までという限度を、協定を結ぶ前のカレンダーの段階ですべて満たしておく必要があります。
導入には労使協定が必須で、就業規則だけでは導入できません。協定は様式第4号で労働基準監督署へ届け出ます。運用面では、対象期間の総枠を超えた時間の判定と、対象期間の途中で入社・退職した人の割増賃金の清算が、1ヶ月単位にはない手間として残ります。
季節で繁閑が決まり、年度が始まる前に休日を配置できる職場なら採用する価値があります。繁閑が月の中で完結する職場は1ヶ月単位で足ります。
1年単位の変形労働時間制の仕組みと1ヶ月単位・フレックスタイム制との違い
1日8時間・週40時間という法定労働時間を、一定期間の平均で考えることを認める点は、変形労働時間制のどの型にも共通します。1年単位が他の型と違うのは、平均をとる期間の長さと、それに伴う限度の多さです。
労働基準法32条の4が定める対象期間1か月超1年以内と週平均40時間の枠
労働基準法32条の4は、過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定で所定の事項を定めたとき、対象期間を平均して1週間当たり40時間を超えない範囲で、特定された週に40時間、特定された日に8時間を超えて労働させることができると定めています。対象期間は「1箇月を超え1年以内の期間に限る」とされ、3か月や6か月の期間も設定できます。
平均の基準は週40時間で固定です。常時10人未満の商業や接客娯楽業などに認められる週44時間の特例は、労働基準法施行規則25条の2第4項により、1年単位の変形労働時間制を使う場合には適用されません。特例事業場が1年単位を選ぶと、平均の枠が44時間から40時間へ狭まります。
1ヶ月単位との違いは労使協定が必須で労働日数と時間に限度がある点
同じ変形労働時間制でも、1ヶ月単位と1年単位では手続きと限度がかなり違います。条文と施行規則から読み取れる差は次のとおりです。
| 項目 | 1ヶ月単位 | 1年単位 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 32条の2 | 32条の4 |
| 導入方法 | 協定か就業規則 | 労使協定が必須 |
| 1日・1週の限度 | なし | 10時間・52時間 |
| 労働日数の限度 | なし | 年280日 |
| 連続労働日数 | 限度なし | 原則6日 |
| 44時間特例 | 使える | 使えない |
| 届出様式 | 様式第3号の2 | 様式第4号 |
1ヶ月単位の要件と、日・週・対象期間で残業を判定する手順の詳細は1ヶ月単位の変形労働時間制とは:上限時間の計算と残業の3段階判定、勤怠システムの設定で解説しています。始業・終業の時刻を労働者が決めるフレックスタイム制(32条の3)は、会社が事前に労働日と時間を特定する変形労働時間制とは考え方が逆です。
労使協定で定める5つの事項と様式第4号の協定届・有効期間の決め方
1年単位の変形労働時間制は、労使協定を結ばない限り導入できません。協定の中身と届出の手順を順に確認します。
対象労働者・対象期間・特定期間・労働日と労働時間・有効期間の定め方
32条の4第1項と施行規則12条の4第1項により、協定では次の事項を定めます。
- 対象労働者の範囲:部署や職種で明確に定める
- 対象期間と起算日:1か月超1年以内。起算日は施行規則12条の2で明示が求められる
- 特定期間:対象期間のうち特に業務が繁忙な期間。定めなくてもよい
- 対象期間の労働日と労働日ごとの労働時間:年間カレンダーで全日を特定する
- 有効期間:対象期間より長い期間とする
兵庫労働局の解説ページは、有効期間は対象期間と同じ1年程度が望ましいとしています。特定期間については、対象期間の相当部分を特定期間とすることは法の趣旨に反するとも書かれています。繁忙期の連続勤務を延ばしたいからと、1年の半分を特定期間にする設計は通りません。
対象期間を区分して2期目以降の労働日を30日前までに特定する方法
1年先までのシフトを協定時点で日ごとに確定させるのは、多くの職場で現実的ではありません。32条の4は、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分する方法を認めています。協定では最初の期間だけ労働日と労働日ごとの労働時間を定め、2期目以降は労働日数と総労働時間だけを定めておく方法です。
区分した各期間の労働日と労働時間は、その期間の初日の少なくとも30日前に、過半数労働組合または過半数代表者の同意を得て書面で定めます。4月起算で月ごとに区分したなら、5月分は4月1日まで、6月分は5月2日までに特定する計算です。協定で定めた労働日数と総労働時間を超えない範囲でしか特定できないため、2期目以降の数字は余裕を持たせて協定しておきます。
様式第4号の協定届に書く項目と年間カレンダーの添付・押印の扱い
協定は施行規則12条の4第6項により、様式第4号で所轄の労働基準監督署長へ届け出ます。山口労働局の記入例によると、協定届には該当労働者数、対象期間と特定期間、1週間の平均労働時間数、労働時間が最も長い日と週の時間数、総労働日数、48時間を超える週の最長連続週数と週数、対象期間と特定期間の最も長い連続労働日数、旧協定の内容を書く欄があります。
同じ記入例は、所定休日を示した年間カレンダーを添付するとわかりやすくなると案内しています。押印は令和3年4月1日以降の届出では不要ですが、協定書そのものは署名または記名押印など、労使双方の合意が明らかな方法で締結します。
労働日数280日・1日10時間・1週52時間など年間カレンダーを組む限度の一覧
年間カレンダーを組む段階で確認する限度は、総労働時間を含めて6種類あります。どれか1つでも超えると、協定届を出せません。
総労働時間の上限は365日で2085.7時間・うるう年は2091.4時間
対象期間の総労働時間の上限は、40時間 × 対象期間の暦日数 ÷ 7 で計算します。365日なら2085.7時間(2085時間42分)、2月29日を含む366日なら2091.4時間です。6か月(183日)の対象期間なら1045.7時間になります。
この総枠から逆算すると、年間休日の下限が見えてきます。所定を1日8時間とした場合、2085.7時間 ÷ 8時間 = 260.7日なので、労働日は260日まで、年間休日は105日以上が必要です。所定を1日7.5時間にすれば労働日は278日まで組めます。1日の所定時間と年間休日の関係は所定労働時間とは:法定労働時間との違いと月平均の計算、勤怠システムでの設定でも整理しています。
労働日数の限度280日と対象期間が1年未満のときの比例計算と端数処理
対象期間が3か月を超える場合、施行規則12条の4第3項により労働日数は1年当たり280日が限度です。3か月以内の対象期間には、労働日数の限度はありません。
対象期間が3か月超1年未満のときは、280日 × 対象期間の暦日数 ÷ 365日 で限度を求めます。山口労働局の記入例は、小数点以下を切り捨て、うるう年でも365日で計算するとしています。6か月(183日)なら280 × 183 ÷ 365 = 140.38…で、限度は140日です。四捨五入して141日とすると1日超過になるため、勤怠システムやExcelで計算させるときは切り捨ての関数を使います。
48時間を超える週は連続3週以下・3か月ごとに3回以下という制限
1日10時間・1週52時間の限度に加え、対象期間が3か月を超えるときは、48時間を超える週の置き方に2つの制限がかかります。1つは、48時間を超える週が連続する場合の週数を3以下にすること。もう1つは、対象期間を初日から3か月ごとに区分した各期間で、48時間を超える週の初日の数を3以下にすることです。
夏の繁忙期に52時間の週を4週続ける組み方は、1つ目の制限で認められません。7月第1週から3週連続で52時間を置いたら、4週目は48時間以下に落とします。2つ目の制限は「週の初日」で数えるため、月をまたぐ週がどちらの3か月区分に入るかは週の初日の日付で決まります。週の起算曜日を就業規則で決めておかないと、この数え方が定まりません。
連続労働日数は原則6日・特定期間は1週1日の休日確保まで延ばせる
連続して労働させる日数の限度は、原則6日です。特定期間として定めた期間に限り、1週間に1日の休日が確保できる日数まで延ばせます。ある週の初日を休日、翌週の最終日を休日とすれば、その間の12日を連続で労働日にできる計算です。
山口労働局の記入例では、6月1日から7月31日を特定期間とし、対象期間の最長連続労働日数を6日間、特定期間の最長連続労働日数を11日間と記載しています。
前年より1日や1週の最長時間を延ばすと労働日数が減る旧協定ルール
見落とされやすいのが、前年の協定(旧協定)との比較です。施行規則12条の4第3項ただし書は、対象期間の初日の前1年以内に3か月超の旧協定がある場合に、次のどちらかに当たると労働日数の限度を引き下げます。
- 1日の最長労働時間が、旧協定の最長か9時間のいずれか長い時間を超える
- 1週の最長労働時間が、旧協定の最長か48時間のいずれか長い時間を超える
該当すると、限度は「旧協定の1年当たり労働日数から1日を減じた日数」と280日のいずれか少ない日数です。前年に最長9時間・260日で運用していた職場が、今年は最長10時間に延ばすなら、労働日数は259日以内に抑えます。
1年単位の変形労働時間制の残業判定と途中入社・退職者の割増賃金の清算
所定として組んだ時間は時間外になりませんが、所定を超えた時間の判定と、対象期間を通して在籍しなかった人の扱いには1年単位に固有の論点があります。
日・週・対象期間の3段階判定と年単位で総枠超過が見えにくい理由
時間外労働の判定は、1ヶ月単位と同じく日、週、対象期間の順に行います。所定が8時間を超える日はその所定を超えた時間、それ以外の日は8時間を超えた時間が1日の判定での時間外です。週も同様に、所定が40時間を超える週は所定を、それ以外は40時間を基準にし、日の判定で時間外とした時間は除きます。最後に、対象期間の実労働時間のうち総枠を超えた時間を、前の2段階で数えた時間を除いて時間外とします。
1年単位で厄介なのは3段階目の判定にあります。所定6時間の日に8時間働いた2時間のように、日と週の判定で法定内とされた時間は、1年かけて少しずつ積み上がる性質のものです。総枠2085.7時間を超えたかどうかは対象期間の最終日まで確定せず、超えた分の割増賃金は期間終了後の賃金で精算する流れです。年度末に初めて集計すると、超過に気づいたときには1年分の積み上げを説明する作業が残ります。
36協定の限度時間は月42時間・年320時間に下がる対象期間3か月超の扱い
時間外が生じる以上、36協定の締結と届出は1年単位でも必要です。注意したいのは限度時間の違いです。労働基準法36条4項は、限度時間を1か月45時間・1年360時間としたうえで、対象期間3か月超の1年単位の変形労働時間制で労働させる場合は1か月42時間・1年320時間としています。
変形労働時間制を入れた事業場で、36協定を従来の45時間・360時間のまま更新すると、限度時間を超えた協定になります。協定の締結と届出は36協定とは?残業の上限規制と届出、勤怠システムでの上限チェック要件で、特別条項を含む上限は時間外労働の上限規制とは:月45時間・年720時間の上限と業種別特例、勤怠システムのアラート設計で解説しています。
繁忙期だけ在籍した途中入社・退職者に32条の4の2で割増を払う計算
1年単位の変形労働時間制は、繁忙期の長い所定を閑散期の短い所定で相殺する仕組みです。繁忙期だけ働いて退職した人は、相殺されないまま平均週40時間を超えて働いたことになります。労働基準法32条の4の2は、こうした労働者について、実際に労働させた期間を平均して週40時間を超えた時間(36条による時間外・休日労働の時間を除く)に、37条の例により割増賃金を支払うよう定めています。
計算は「実労働期間の労働時間 − 36条による時間外・休日労働の時間 − 40時間 × 実労働期間の暦日数 ÷ 7」です。4月1日起算の対象期間で7月31日に退職した場合、実労働期間は122日で、枠は40 × 122 ÷ 7 = 697.1時間です。この4か月の労働時間から既に時間外として払った時間を除いた結果が740時間なら、42.9時間が清算の対象になります。途中入社した人は、対象期間の終了時点で同じ計算をします。割増率と端数処理の考え方は残業代の計算方法:計算式と端数処理・月60時間超の割増、給与システムでの自動計算を参照してください。
勤怠システムで1年単位の変形労働時間制を運用する年間カレンダーと判定の設定
協定前のチェック項目が多く、判定が1年にわたる制度なので、勤怠システムに何を持たせるかを先に決めます。
協定届の数値を年間カレンダーから自動集計して限度超過を協定前に検出する
様式第4号の記入欄は、ほとんどが年間カレンダーから機械的に集計できる値です。総労働時間、総労働日数、1日と1週の最長時間、48時間超の週の連続数と3か月ごとの回数、最長連続労働日数を、カレンダーを編集するたびに再計算し、限度を超えた行を赤く表示する。これだけで、協定を結んでから違反に気づく事態を防げます。
集計の前提として、週の起算曜日、対象期間の起算日、3か月区分の境界、特定期間の範囲、前年の最長時間と労働日数をマスタとして持たせます。旧協定ルールの判定には前年の値が必要なので、カレンダーは年度ごとに上書きせず履歴として残す設計にします。
対象期間の総枠判定を年度末に1回でなく月次の累計で追いかける設定
3段階目の判定が確定するのは対象期間の最終日でも、途中経過の把握は毎月可能です。個人ごとに「法定内として持ち越した時間の累計」と「残りの所定労働時間」を月次で集計し、両者の合計が総枠に近づいた人を一覧にします。閑散期のシフトを短くして吸収するか、年度末の精算額を見込んでおくかを、期間の途中で判断できるのが月次で追う利点です。
パッケージの勤怠システムにも1年単位の変形労働時間制に対応した製品は存在するものの、事業所ごとに起算日が違う、部署によって1ヶ月単位と1年単位が混在する、区分期間ごとに30日前の特定を管理したい、といった条件が重なると、設定画面で表現しきれずExcelの補正が残ります。複数の事業所で制度が違う場合の設定の考え方は社労士が顧問先の勤怠システムを選ぶ判断:就業規則との整合と変形労働の設定・横断管理でも扱っています。
在籍期間が対象期間と異なる人を抽出して退職時に清算額を出す仕組み
32条の4の2の清算は、退職者が出るたびに発生します。入社日と退職日から実労働期間を求め、その期間の暦日数で枠を計算し、時間外として払い済みの時間を差し引く処理は、給与締めのたびに手で行うと漏れが出ます。退職予定日を登録した時点で清算対象の時間を試算し、最終給与に載せる流れにしておくと確実です。
一創の勤怠管理システム開発では、労使協定と年間カレンダーの定めを判定ルールに落とし込み、限度チェック、月次の総枠累計、途中退職者の清算までを自社の制度どおりに実装するところから設計しています。
1年単位の変形労働時間制を採用すべき職場と1ヶ月単位で足りる職場の判断基準
1年単位の変形労働時間制は、限度と清算の管理が重いぶん、効果が出る職場が限られます。採用の判断は、繁閑の周期と人の出入りで決まります。
繁閑が季節で決まり年度の始まる前に休日を配置できる職場は採用する
採用してよいのは、次の条件がそろう職場です。繁忙期と閑散期が季節単位で毎年ほぼ同じ時期に来る。年度が始まる前に、年間休日をどの月に寄せるかを決められる。繁忙期でも1日10時間・1週52時間、連続6日(特定期間なら1週1日の休日)の範囲で業務が回る。
夏と年末年始に繁忙が集中する宿泊業、年度末に工期が集中する建設業、季節商品を扱う製造業が典型です。建設業で週休2日を現場単位で数える考え方は4週8休とは?現場閉所率28.5%の数え方と週休2日工事・勤怠システムの要件【2026年】にまとめています。
月内の繁閑だけなら1ヶ月単位・中途入退社が多い職場は見送る判断
繁閑が「月末の締め」「月初の請求」のように月の中で完結する職場は、1年単位にする理由がありません。1ヶ月単位なら就業規則でも導入でき、労働日数や連続勤務の限度もかからないため、管理の負担は軽くなります。
パート・アルバイトの入れ替わりが激しい職場も、1年単位は見送ります。繁忙期に採用して閑散期の前に辞める人が多いほど、32条の4の2の清算が毎月発生し、繁閑を相殺する効果は薄れます。勤怠をタイムカードと手集計で管理している職場も同様です。年間カレンダーの限度チェックと総枠の累計を手で回すのは現実的ではなく、未払いのリスクが割増の削減効果を上回ります。
よくある質問
1年単位の変形労働時間制について、人事労務の担当者や経営者からよく寄せられる質問に答えます。
1年単位の変形労働時間制は就業規則だけで導入できますか?
導入できません。労働基準法32条の4は、過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定を要件としており、様式第4号での届出も必要です。ただし、始業・終業の時刻や休日は就業規則の絶対的記載事項なので、常時10人以上の事業場は、変形労働時間制を採ることと勤務パターンごとの時刻を就業規則にも書き、変更届を出します。記載事項の全体は就業規則とは?絶対的・相対的記載事項と勤怠・給与システムの設定項目を解説で整理しています。
年間休日は最低何日必要になりますか?
1日の所定時間によって変わります。対象期間1年の場合、労働日数の限度280日から計算すると年間休日は85日以上ですが、総枠2085.7時間の制約もかかります。所定が1日8時間なら労働日は260日までなので年間休日は105日以上、1日7.5時間なら278日までで87日以上です。2つの制約のうち厳しいほうが実際の下限になります。
年少者や妊産婦にも1年単位の変形労働時間制を適用できますか?
満18歳未満の年少者には、労働基準法60条により原則として適用できません。例外として、満15歳以上18歳未満の人(15歳に達した日以後の最初の3月31日までを除く)は、1週48時間・1日8時間を超えない範囲でのみ適用できます。妊産婦が請求した場合は、66条により1日8時間・週40時間を超えて働かせることはできません。育児や介護を行う人には、施行規則12条の6により必要な時間を確保できるよう配慮が求められます。
一度決めた年間カレンダーの労働日や時間を途中で変更できますか?
特定した労働日や労働時間を、会社の都合で任意に変えることはできません。年度の途中で調整したい事情が見込まれるなら、対象期間を1か月以上の期間に区分し、2期目以降は労働日数と総労働時間だけを協定しておき、各期間の初日の30日前までに過半数代表者の同意を得て具体的な日と時間を特定する方法を使います。急な残業は、カレンダーを変えずに時間外として扱います。
週44時間の特例事業場でも1年単位の変形労働時間制は使えますか?
使えますが、平均の基準は週40時間になります。労働基準法施行規則25条の2第4項は、特例事業場が32条の4による変形労働時間制を使う場合に、週44時間の特例を適用しないと定めています。特例の44時間を生かしたい事業場は、1ヶ月単位の変形労働時間制(施行規則25条の2第2項により平均44時間で組める)を選ぶほうが有利です。
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