人事労務

フレックスのコアタイムとは:設定時間の目安と遅刻・欠勤の扱い、勤怠システムの判定設定

予約管理システム開発の重要性

コアタイムは、フレックスタイム制の対象者が1日のうちで必ず働かなければならない時間帯です。10時〜15時をコアタイムにして、その前後をフレキシブルタイムとして出退勤を本人に任せる形がよく使われる運用例です。この記事では、厚生労働省の手引きと労働基準法施行規則をもとに、コアタイムの長さと時間帯の決め方、遅刻・早退・欠勤をしたときに賃金を控除できるかどうかを整理します。後半では、勤怠システムでコアタイムの欠けを判定し、清算期間の過不足と切り分けて管理する設計までを扱います。

まとめ:コアタイムは任意の協定事項、遅刻は賃金控除でなく規程で扱う

コアタイムを置くかどうかは会社の任意です。置く場合は、労使協定に開始と終了の時刻を記載することが必要です。時間帯は自由に決められ、曜日によって変える、設けない日をつくる、といった設定も認められています。ただし、コアタイムが1日の労働時間とほぼ同じ長さになると、始業・終業を本人が決める制度とはいえず、フレックスタイム制として扱われなくなります。

コアタイムに遅れても、清算期間の総労働時間を満たしていれば、遅れた分の賃金は差し引けません。遅刻を抑えたいなら、就業規則の懲戒や評価、手当の支給条件で扱うことになります。勤怠システムでは、コアタイムの欠けを給与控除の計算から切り離し、懲戒・評価用の記録として集計する設計が要になります。

コアタイムとフレキシブルタイムの意味:必ず働く時間帯と出退勤を選べる時間帯

フレックスタイム制の1日は、必ず働くコアタイムと、本人が出退勤を選べるフレキシブルタイムに分けて設計できます。まず法令上の位置づけと、似た制度との違いを確認します。

労使協定に書くのは開始・終了時刻だけ、施行規則12条の3が定める任意の記載事項

フレックスタイム制の根拠は労働基準法32条の3です。協定で定める事項の細目は労働基準法施行規則12条の3が定めており、そこでは「労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻」と書かれています。つまりコアタイムは「定める場合には」書く事項で、置かない選択も法令上認められています。

フレキシブルタイムも同じ扱いです。施行規則は、労働者が選択により労働できる時間帯に制限を設ける場合に、その開始・終了の時刻を協定に書くよう求めています。厚生労働省の「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(2023年2月版)は、協定する事項を次の6つに整理しています。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 清算期間
  3. 清算期間における総労働時間
  4. 標準となる1日の労働時間
  5. コアタイム(任意)
  6. フレキシブルタイム(任意)

就業規則には、始業と終業の時刻を本人の決定に委ねる旨を書きます。手引きの規定例は、コアタイムについて「所属長の承認のないかぎり、所定の労働に従事しなければならない」としています。コアタイムに例外を認める手続きを、ここで一緒に定めておく形です。

コアタイムなしのスーパーフレックスや時差出勤と比べた位置づけ

コアタイムを置かない運用は、社内では「スーパーフレックス」や「フルフレックス」と呼ばれます。法令上は通常のフレックスタイム制のままで、制度名が変わるわけではありません。コアタイムを置かない場合の要件と残業代の計算はスーパーフレックスタイム制の要件と残業代を解説した記事で詳しく扱っています。

比較項目 コアタイムあり コアタイムなし 時差出勤
必ず働く時間帯 協定で定めた時間帯 なし パターンの全時間
出勤日の選択 所定の労働日に出勤 実質的に選べる設計も可 所定の労働日に出勤
遅刻の判定 コアタイム開始が基準 成立しない パターンの始業が基準
残業の判定単位 清算期間の総枠 清算期間の総枠 1日8時間・週40時間

時差出勤はフレックスと違い、1日の労働時間が固定されます。8時間を超えた分はその日の残業です。どちらを選ぶかの判断は時差出勤とフレックスの違いを解説した記事で比較しています。

コアタイムの設定時間の決め方:長さの目安・曜日別の設定と休憩の置き方

コアタイムの時間帯に法令上の上限・下限はありません。それでも、長すぎるとフレックスとして認められず、短すぎると置く意味が薄れます。決め方の目安を順に見ていきます。

手引きの例は10時〜15時、1日の労働時間とほぼ同じ長さはフレックスでなくなる

厚生労働省の手引きの協定例では、コアタイムを10時〜15時(12時〜13時は休憩)、フレキシブルタイムを6時〜10時と15時〜19時としています。休憩を除いたコアタイムは4時間です。標準となる1日の労働時間を7時間とした例なので、残り3時間を前後のフレキシブルタイムに本人が割り振ります。

手引きは同じページで、「コアタイムの時間が1日の労働時間とほぼ同程度になるような場合や、フレキシブルタイムの時間帯が極端に短い場合」には、始業・終業時刻を自由に決める趣旨に反し、フレックスタイム制とはいえなくなると注意しています。標準7時間に対してコアタイムを9時30分〜17時に置くと、本人が動かせるのは前後30分程度です。この設計では、清算期間で残業を相殺する前提が崩れ、通常の労働時間制で計算し直すことになりかねません。

実務では、コアタイムを標準となる1日の労働時間の半分程度までに収めておくと、この注意書きにかかる心配はほぼありません。4時間前後が1つの目安です。

会議の多い曜日だけコアタイムを置く、日によって時間帯を変える設計

手引きは、コアタイムを設ける日と設けない日がある設定や、日によって時間帯が異なる設定も可能としています。全社会議のある月曜だけ10時〜15時をコアタイムにし、他の曜日はコアタイムなしにする、といった運用です。1日の中でコアタイムを午前と午後の2つに分ける設定も、協定に開始・終了時刻を書けば組めます。

コアタイムを置く目的が「定例会議に全員がそろうこと」だけなら、毎日置く必要はありません。毎日のコアタイムは、出勤日を選べる自由を狭め、子どもの通院や役所の手続きで中抜けしたい人の選択肢も減らします。曜日別にすると協定と勤怠システムの設定は複雑になりますが、制度の目的と拘束の範囲は一致させやすくなります。

休憩をコアタイムの中に置くかどうかの判断と一斉付与の例外の労使協定

労働基準法34条2項は、休憩を原則として一斉に与えるよう定めています。手引きの例のように、12時〜13時の休憩をコアタイムの中に固定すれば、全員が同じ時間に休むので一斉付与の原則に沿います。

休憩の時刻も本人に任せたい場合は、一斉付与の例外となる労使協定を結び、休憩時間の長さだけを就業規則に定める形にします。この場合、勤怠システム側で「6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間」を満たしているかを日ごとに確かめる処理が必要です。休憩の長さの基準と自動控除の設定は労働基準法の休憩時間を解説した記事で確認できます。

コアタイムの遅刻・早退・欠勤の扱い:賃金控除できる場合と規程で対応する場合

コアタイムを置いた会社で最も質問が多いのが、遅刻・早退・欠勤の扱いです。賃金の計算と、服務規律の問題を分けて考えると整理しやすくなります。

総労働時間を満たしていればコアタイムの遅刻分を賃金から控除できない理由

フレックスタイム制の賃金は、日ごとではなく清算期間の総労働時間を基準に計算します。10時のコアタイム開始に11時から出勤しても、その日に長く働くか別の日に補い、清算期間の実労働時間が総労働時間に達していれば、労働時間の不足はありません。働いた時間に対する賃金を差し引くと、労働基準法24条の賃金全額払いの原則に反するおそれがあります。

欠勤も同じ考え方です。コアタイムのある日に丸1日休んでも、清算期間内に他の日で時間を補っていれば、その日の分を欠勤控除として差し引くことはできないと考えるのが一般的です。控除できるのは、清算期間の実労働時間が総労働時間に届かなかった分に限られます。遅刻・早退の時間単位の控除の計算方法は勤怠控除の計算方法と給与連携を解説した記事にまとめています。

減給の制裁は労基法91条の上限内、皆勤手当や評価への反映は規程に書く

遅刻を賃金控除で扱えない以上、コアタイムを守らせる手段は服務規律です。就業規則に「コアタイムに遅れる場合は所属長の承認を得る」と定め、無断の遅刻が続いた場合を懲戒の対象にします。懲戒として減給する場合、労働基準法91条により、1回の額は平均賃金の1日分の半額、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えられません。

懲戒まで行かない手段としては、皆勤手当や精勤手当の支給条件にコアタイムの遅刻を入れる方法と、人事評価の勤務態度の項目に反映する方法があります。どちらも、規程に条件を書いておかないと、本人に説明できません。手当の支給条件の決め方は皆勤手当の遅刻・有給の扱いを解説した記事で確認できます。服務規律の条文をどこに置くかは就業規則の記載事項を解説した記事が参考になります。

逆に、懲戒も評価も手当も連動させないなら、コアタイムは事実上の努力目標です。それで困らない職場なら、コアタイムを外して曜日別の会議時間だけを決める方が、制度として正直な形になります。

清算期間の不足時間は控除か次期への繰越し、超過分は翌期へ回せない

清算期間の実労働時間が総労働時間に足りないとき、会社が選べる扱いは2つです。手引きは、不足時間分の賃金を控除して支払う方法と、不足時間を次の清算期間の総労働時間に合算する方法を示しています。協定例では「不足時間を次の清算期間にその法定労働時間の範囲内で繰り越すものとする」としています。

超過した時間は扱いが違います。超過分を次の清算期間に回して不足と相殺すると、その期に働いた分の賃金を払わないことになり、全額払いの原則に反するとされています。超過分の精算対象は、実際にその時間を働いた清算期間の賃金です。清算期間が1か月を超える場合、各月で週平均50時間を超えた時間はその月の時間外労働として支払います。二段階の判定の詳細はスーパーフレックスタイム制の記事の残業代の章で扱っています。

コアタイムにかかる半日休暇と時間単位の年次有給休暇の労働時間の数え方

フレックスタイム制で年次有給休暇を1日取った日は、協定で定めた「標準となる1日の労働時間」を働いたものとして扱います。手引きのQ&Aも、実労働時間に「年次有給休暇を取得した日数×標準となる1日の労働時間」を加えて清算するとしています。標準となる1日の労働時間を協定に書き忘れると、有給の日に何時間を加えるかが決まりません。

半日単位の有給休暇は法律上の義務ではないため、認める場合の扱いを会社が規程で決めます。標準となる1日の労働時間の2分の1を加え、午前半休なら午前のコアタイムの出勤義務を免除する、と書いておく形です。時間単位の有給休暇は労働基準法39条4項の労使協定が前提で、年5日分が上限になります。残高管理の設計は有給休暇の時間単位取得を解説した記事にまとめています。

勤怠システムへの翻訳:コアタイムの欠け判定・総労働時間の過不足・アラート

ここからは、コアタイムのあるフレックスを勤怠システムで管理する設計です。パッケージを選ぶ場合も、この粒度で要件を書き出すと、設定で表現できるかを判断しやすくなります。

日別に持つ項目:コアタイムの有無・時間帯・欠け時間・承認の有無

曜日別や日別のコアタイムを扱うには、従業員ごとに1つの設定を持つだけでは足りません。日単位の記録に、その日のコアタイムを持たせます。

持たせる項目 例 使い道
コアタイム設定 月曜 10:00〜15:00 欠け判定の基準
日別のコアタイム有無 11月18日=あり 曜日別・祝日の切替え
コアタイム欠け時間 出勤11:00で60分 懲戒・評価の集計
欠けの承認 所属長承認・通院 無断か承認済みかの区別
清算期間の累計 実労働98時間/総枠160時間 過不足の見込み

欠け時間は、出勤打刻がコアタイム開始より遅い時間と、退勤打刻がコアタイム終了より早い時間の合計で出します。コアタイム中の中抜けも、外出と戻りの打刻から時間を算出し、同じ列へ加える対象です。承認の列があれば、通院で所属長が認めた欠けと無断の欠けを分けて集計できます。

コアタイムの欠けは給与控除と切り離し、懲戒・評価用のフラグとして集計する

通常勤務と同じ勤怠パッケージの設定を流用すると、コアタイム開始を始業時刻とみなし、遅れた時間を遅刻控除に回してしまうことがあります。フレックスでは前の章のとおり、この控除は原則として行えません。コアタイムの欠け時間は、給与へ渡す控除時間とは別の項目に記録し、給与連携の対象から外します。

確認の方法は単純です。清算期間の総労働時間を満たしている従業員に、コアタイムに60分遅れた日を1日だけ入れ、給与明細の控除が0円のまま、欠け時間だけが60分と集計されるかを見ます。この1件が通れば、欠けと控除の切り分けは正しく組めています。

清算期間の残業は日次でなく期末に確定し、期中は見込みでアラートを出す

フレックスの時間外労働は、清算期間の実労働時間が法定労働時間の総枠を超えたときに確定します。総枠は「40時間×清算期間の暦日数÷7」で、1か月清算なら31日の月で177.1時間、30日の月で171.4時間です。日ごとに8時間超を残業として数える設定のままだと、清算期間末の精算と二重に計算されます。

期中に必要なのは確定値ではなく見込みです。月の半分の時点で累計が総枠のペースを大きく上回っている人、逆に不足が大きく繰越しの上限に近づいている人を、上長に通知する仕組みを置きます。36協定の上限との照合は36協定と勤怠システムでの上限チェックを解説した記事と合わせて設計してください。

パッケージの設定で足りる会社と、個別開発を検討する会社の判断基準

コアタイムが毎日同じ時間帯で、清算期間が1か月なら、多くの勤怠パッケージのフレックス設定で扱えます。個別開発が視野に入るのは、コアタイムの持ち方と清算の仕組みが複雑になったときです。

コアタイムが固定で清算期間1か月ならパッケージのフレックス設定で足りる

全社で同じコアタイムを毎日置き、清算期間を1か月とする会社は、パッケージの標準設定で十分です。選定時は、コアタイムの欠けを遅刻控除と別に集計できるか、不足時間を次の月へ繰り越せるか、有給の日に標準となる1日の労働時間を加算できるか、の3点を確かめてください。製品の比較は勤怠管理システムの機能・種類・費用と選び方をまとめた記事から進められます。

曜日別コアタイム・部署別の協定・3か月清算が重なる会社の個別開発条件

個別開発や既存システムの改修を検討するのは、曜日や日によってコアタイムが変わる、部署ごとに別の協定でコアタイムと清算期間が違う、清算期間が2か月や3か月で月ごとの週平均50時間判定が必要になる、といった条件が2つ以上重なる会社です。パッケージで表現できない部分を表計算で補う運用が毎月残り、清算期間末に人事が手で突き合わせる状態になりがちです。一創の勤怠管理システム開発では、フレックスの協定と就業規則の条項を、日別のコアタイム設定・欠け時間・清算期間の累計といったデータ項目へ落とし込むところから設計します。費用の目安は勤怠管理システム開発の費用相場を機能別・規模別にまとめた記事で確認できます。

一方、フレックスの対象者が開発部門の十数人だけで、コアタイムも固定なら、作り込みは過剰です。パッケージの設定で欠け時間を別集計にし、清算期間末の確認を人事が1回行えば足ります。対象部署が増え、協定が部署ごとに分かれた段階で検討すれば間に合います。

よくある質問

フレックスタイム制のコアタイムについて、人事担当者や従業員からよく出る質問をまとめました。

コアタイムは何時間にするのが一般的ですか?

法令上の決まりはありません。厚生労働省の手引きの協定例は10時〜15時で、休憩1時間を除くと4時間です。手引きは、コアタイムが1日の労働時間とほぼ同じ長さになる場合や、フレキシブルタイムが極端に短い場合は、フレックスタイム制とはいえなくなると注意しています。標準となる1日の労働時間の半分程度までに収め、前後のフレキシブルタイムにそれぞれ数時間の幅を残す設計が無難です。

コアタイムに遅刻した分を給与から差し引けますか?

清算期間の実労働時間が総労働時間を満たしている限り、遅刻した分の賃金を差し引くことはできないと考えるのが一般的です。働いた時間の賃金を控除すると、賃金全額払いの原則に反するおそれがあるためです。遅刻を抑えたい場合は、就業規則に承認手続きと懲戒の定めを置くか、皆勤手当の支給条件や人事評価に反映させます。減給の制裁には労働基準法91条の上限があります。

コアタイムを設けないとどうなりますか?

コアタイムを置かなくても、フレックスタイム制として有効です。手引きも、フレキシブルタイムやコアタイムは必ずしも設けなければならないものではないとしています。この場合、遅刻という考え方は成り立たず、会議への出席を確保する手段は、業務命令や会議時間のルールです。所定休日はあらかじめ定めておく必要があります。コアタイムを置かない設計の詳細はスーパーフレックスの記事で扱っています。

コアタイム中に中抜けすることはできますか?

コアタイムは必ず働く時間帯なので、中抜けするには就業規則で定めた承認が必要です。手引きの規定例も「所属長の承認のないかぎり」労働に従事するとしています。フレキシブルタイムは、同じ手引きが中抜けも可能と明記しており、本人の判断に任せる時間帯です。テレワークで中抜けが多い職場では、外出と戻りの打刻を残し、コアタイムの欠け時間として承認の有無と一緒に記録すると管理しやすくなります。中抜けの打刻方法はテレワークの勤怠管理を解説した記事で確認できます。

コアタイムの時間帯を途中で変更するには何が必要ですか?

コアタイムは労使協定の記載事項なので、時間帯を変えるには協定を結び直します。就業規則にコアタイムの時刻を書いている場合は、就業規則の変更も必要です。清算期間が1か月を超える協定は労働基準監督署への届出が必要なため、変更後の協定も届け出ます。勤怠システムでは、変更日以降の日別設定だけを切り替え、変更前の日の欠け判定を書き換えないようにしておくと、過去の記録との整合が保てます。

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